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米国株定期買付サービス(配当金再投資・毎月買付)開始予定のお知らせ

マネックス証券では2021年6月6日(日)より、米国株取引において、定期買付サービス(配当金再投資・毎月買付)の取扱いを開始いたしましたので、お知らせいたします。

サービス提供の内容について

マネックス証券ではこれまで、米国株取引についてサービスの強化を図ってまいりましたが、このたび多くのお客様からのご要望にお応えし、米国株定期買付サービスの提供を開始いたします。対象銘柄は、当社取扱銘柄全て(ETF含む)を予定いたしております。

米国株定期買付サービスには、以下の2つのサービスがあります。

なお、本サービスは金融商品取引法第35条1項7号に規定される、「累積投資契約」には該当いたしませんので、注文の発注の際には「米国上場有価証券等取引に係る上場有価証券等書面」をご確認いただく必要があります。また、「配当金再投資サービス」は、米国のDRIP(Dividend Reinvestment Plan)制度には該当いたしません。税制優遇の措置は受けられず、当該サービスを利用し約定した際には所定の買付手数料が必要となります。

<2つの定期買付サービス>

  1. ①配当金再投資サービス:

    お客様が指定した銘柄に配当金が出た際、配当金の金額を上限に、買付を行うことができる最大の株数の買付注文を発注いたします。
    追加オプションを選択いただいた場合、お預り金の資金も注文に充当可能です。

  2. ②日付指定 定期買付サービス(毎月買付):

    お客様が指定した毎月の日付(およびボーナス月の日付)において、設定いただいた金額を上限に、指定の銘柄の買付を行います。

①配当金再投資サービス

「配当金再投資サービス」は、お客様がご指定した保有銘柄で配当金が支払われた場合、配当金の金額を上限に、同銘柄の買付注文を発注するサービスです。配当金はいったんお預り金に入金された後、配当金額を上限にお預り金を使用して注文を生成いたします。
また、オプションの機能を利用いただきますと、配当金額だけでは買付株数に端数が出る場合、整数部分に不足する金額をお預り金から自動で充当して発注を行います。たとえば、配当金額が1株の買付金額に満たない場合、お預り金を充当して1株の発注を行います。
本サービスをご利用いただくことにより、配当金を自動で再投資することが可能となります。

取引ルールの特徴

  1. ①非課税口座(NISA口座)での設定が可能

    本サービスは、課税口座・非課税口座(NISA口座)のいずれもご利用いただくことが可能です。
    お客様の投資スタイルに合わせ、買付口座をお選びください。

  2. ②未保有の銘柄も事前に設定可能

    設定時点で保有されていない銘柄についても、配当金再投資の設定をいただくことが可能です。
    この機能により、配当金再投資の設定をしたい場合、わざわざ約定を待つことなく、注文発注と同じタイミングで設定が可能なので、約定後の設定漏れを防ぐことができます。

  3. ③オプション機能により預かり金を追加して購入が可能

    配当金額が1株の購入代金に満たない場合、外国株取引口座のお預り金を自動で充当し、1株未満の株数を切りあげて購入いただくことが可能です。

②日付指定 定期買付サービス(毎月買付)

「日付指定 定期買付サービス」は、お客様が選択した毎月の日付・および賞与月の日付において、ご指定いただいた銘柄につき、ご指定いただいた金額を上限に買付注文を発注するサービスです。

本サービスをご利用いただくことにより、毎月決まった日付に決まった銘柄の買付を行うことができ、米国株を積み立てるのに便利なサービスです。

取引ルールの特徴

  1. ①金額指定であるため、ドルコスト平均法に最適

    本サービスは毎月指定した金額を上限に対象銘柄をお買付いただきますので、ドルコスト平均法にて株式の購入を進めることができます。
    ドルコスト平均法の詳細は、以下のウェブサイトをご確認ください。なお、本サービスはあくまで買付上限金額を設定いただくサービスであるため、設定金額およびお買付時の株価の状況によっては、結果的に毎月定量の株数を購入する場合もあります。

    金融商品購入のタイミング

  2. ②非課税口座(NISA口座)での設定が可能

    本サービスは、課税口座・非課税口座(NISA口座)のいずれもご利用いただくことが可能です。
    お客様の投資スタイルに合わせ、買付口座をお選びください。

  3. ③未保有の銘柄も設定可能

    設定時点で保有されていない銘柄についても、設定をいただくこと可能です。この機能により、将来的に買付を開始したい銘柄についても、抜け漏れを防止することが可能です。

  4. ④ボーナス月の設定も可能

    ボーナス月(年2回、お客様が指定する月)については、通常の月の指定とは異なる日付を設定いただくことが可能です。ボーナスを原資とした投資もぜひお試しください。

  5. ⑤任意の買付開始年月の設定が可能

    任意の月から買付を開始するよう設定いただくことが可能となっておりますので、お客様のご都合の良いタイミングより買付を開始することが可能です。

書面改訂のご案内

今回のサービス拡充にともない、書面の改訂を行います。
書面の改訂は、2021年5月29日(土)10:00~18:00頃を予定しております。
お客様におかれましては改訂後の書面を必ずご確認の上、本サービスをご利用ください。

変更の詳細は、以下のページをご確認ください。

米国上場有価証券等取引に係る上場有価証券等書面 改定のお知らせ(2021年5月10日 掲載)

米国上場有価証券等取引に係る上場有価証券等書面 改定のお知らせ(2021年5月10日 掲載)

米国株定期買付サービス(配当金再投資・毎月買付)

米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項

<リスク>

米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「米国株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じることがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。

<手数料等>

米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(ただし、手数料上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)の値幅を加減して決定いたします。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。なお、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。また、米国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。