円建 早期償還条項付 参照株式株価連動債券（JFEホールディングス株式会社）の販売を開始いたしました。
本債券のポイント
- 参照株式：JFEホールディングス株式会社（銘柄コード：5411）
- 利率：年8.00%（税引前）／ 6.374%（税引後）
- 期間：1年
- ノックイン判定水準：当初価格の70％
- 早期償還判定水準：当初価格の105％
- 当初価格：2021年7月21日（水）の参照株式の株価終値
- 申込単位：10万円
- 申込締切：2021年7月20日（火）14時（先着順）
本債券は、「店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債」に該当します。満期償還額および償還時期は、参照となる株式または指標の変動の影響を受けることがあります。
お申込み、ご購入の前に「銘柄概要」、「利金・償還イメージ」、および、発生しうる損失額についての説明「本債券の想定損失額について」をご確認ください。
※ログイン後、お申込み画面へ移動します。
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JFEホールディングスってどんな会社？
JFEスチールを中核とする粗鋼生産国内2位の企業グループ。鉄鋼事業（JFEスチール）、エンジニアリング事業（JFEエンジニアリング）、商社事業（JFE商事）の3セグメントを軸にグローバル展開。JFEスチールは国内2大銑鋼一貫製鉄所とグローバルな生産・加工拠点を保有。自動車・インフラ建材・エネルギーの3分野を中心に各種鉄鋼製品（薄板・厚板・形鋼・鋼管・ステンレス・電磁鋼板・棒線・鉄粉・チタン）を製造・販売、独ティッセン・クルップ社と包括提携。JFEエンジニアリングはエンジニアリング（環境・水・エネルギー分野のプラント・エンジニアリング）、リサイクル、電力発電設備・電力供給を展開。JFE商事は鉄鋼製品・原材料・非鉄金属製品・食品の仕入・加工・販売。JFE商事のネットワークとの相乗効果活かしたグローバル市場ビジネスを強化。その他、JFEコンテイナー<5907>、品川リフラクトリーズ<5351>、日本鋳造<5609>、日本鋳鉄管<5612>、大手造船のジャパン マリンユナイテッドを傘下に持つ。2002年日本鋼管・川崎製鉄の持株会社として設立。2012年JFE商事を完全子会社化。2019年IBM Watsonを活用した制御故障復旧支援システムを全製造ラインに導入。
マネックス証券の担当者コメント
参照銘柄は幅広い業種と株価推移から検討。クーポン、リスク指標を考慮し、「JFEホールディングス」に決定しました。2020年4月～2021年3月期の連結決算は、売上収益3兆2,272億円（前年同期比 13.5%減）、税引前損失49億円（前年同期赤字）、純損失218億円（前年同期赤字）。新型コロナウイルスの影響で経済活動が停滞する中、緊急対策として1,000億円規模のコスト削減や国内製鉄所・製造所の生産性の向上等を行っています。この結果、下期における事業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益は黒字となりましたが、上期の落ち込みの影響が大きく、通期では赤字となりました。
下図は、当社の無料情報ツール「銘柄スカウター」より抜粋した、本債券参照銘柄の通期業績推移です。
2021年6月24日 マネックス銘柄スカウターより
ご注意
上記の説明は、本債券参照銘柄の特色や財務データの説明を目的としており、本債券参照銘柄への投資を勧誘、推奨するものではございません。
参照株式株価の推移
2021年6月24日 当社「投資情報」画面より
- 上記は過去の推移であり、将来の結果を示唆または保証するものではありません。
- 最新株価はログイン後の「投資情報」マーケット情報よりご確認ください。
償還金額・償還日の決定方法について
本債券は、参照株式の株価の変動によって元本を割り込んだり、満期前に償還する可能性のある仕組債です。
わかりやすく、本債券の2つのポイント、「ノックイン判定水準」と「早期償還」をご説明いたします。
ノックイン判定水準とは？
本債券の場合、観察期間中に参照株式の株価終値があらかじめ決められた水準以下となることを、「ノックイン」といい、あらかじめ決められた水準のことを「ノックイン判定水準」と言います。
ノックイン判定水準 ＝ 当初価格×70％（小数第3位を四捨五入）
ノックインしなかった場合、満期時の償還金額は元本100％です。
ノックインした場合、満期時の償還金額は、参照株式の株価に連動します。
【例】仮に当初価格が、1,000円（※）だとすると・・・
（※実際の当初価格は、本債券参照銘柄の当初価格（基準日の終値）です。詳細は銘柄概要を必ずご確認ください）
※最終価格：参照する終値は銘柄ごとに異なります。必ず銘柄概要をご確認ください。
早期償還の条件を満たさなかった場合です。
（早期償還の条件を満たした場合、ノックインの有無によらず額面100％の償還金と直近利払日の利金をもって早期償還されます）
早期償還とは？
早期償還とは、債券が満期より前に償還されることを言います。
本債券が早期償還されるのは、各「早期償還評価日」に参照株式の株価終値が「早期償還判定水準」以上となった場合です。
早期償還判定水準 ＝ 当初価格×105％（小数第3位を四捨五入）
早期償還評価日 ＝ 満期日を除いた各利払日のX営業日前（※）
※銘柄により異なります。必ず銘柄概要をご確認ください。
※早期償還時は、利金は当該利払日分までのお受取りとなり、それより後の利金はお受取りできません。
償還イメージ
償還について
早期償還とならなかった場合、ノックイン事由の発生の有無、および最終評価日の参照株式の株価終値により満期償還額が決定されます。
マネックス証券作成
（1）（2）額面100％で早期償還となるケース
ノックイン事由の発生の有無にかかわらず、早期償還評価日において、
早期償還判定水準 ≦ 参照株式の株価終値
（3）額面100％以上で満期償還となるケース
ノックイン事由が発生し、最終評価日において、
当初価格 ≦ 参照株式の株価終値
（4）額面100％で満期償還となるケース
ノックイン事由が発生せず、早期償還もしなかった場合
（5）（6）額面割れで償還するケース
ノックイン事由が発生し、最終評価日において、
参照株式の株価終値 ＜ 当初価格
※上記は本債券の仕組みをご検討いただく際の補足資料として作成したものです。
あくまで参考資料としてお読みください。
本債券は、「店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債」に該当します。満期償還額および償還時期は、参照となる株式または指標の変動の影響を受けることがあります。
お申込み、ご購入の前に「銘柄概要」、「利金・償還イメージ」、および、発生しうる損失額についての説明「本債券の想定損失額について」をご確認ください。
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銘柄概要
| 商品名 | ソシエテ・ジェネラル 2022年7月21日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動債券（JFEホールディングス株式会社） |
|---|---|
| 発行体 | ソシエテ・ジェネラル |
| 格付け | A1（Moody's）、A（S&P） ※日本で登録を受けた信用格付業者ではありません。 |
| 利率 | 年8.00%（税引前）／ 6.374%（税引後） |
| 発行日 | 2021年7月20日 |
| 利払日 | 年4回（1月21日、4月21日、7月21日、10月21日）※初回利払日：2021年10月21日 |
| 償還日 | 2022年7月21日 |
| 申込単位 | 額面100,000円 |
| 申込期間 | 2021年7月2日（金）～ 2021年7月20日（火）14時 |
| 参照株式 | JFEホールディングス株式会社発行の普通株式 （株式銘柄コード：5411 、東証一部） |
| 当初価格 | 条件設定日（2021年7月21日）の参照株式の株価終値 |
| 早期償還判定水準 | 当初価格の105％（小数第3位を四捨五入） |
| 早期償還評価日 | 満期償還日を除く各利払日の5営業日前 |
| ノックイン判定水準 | 当初価格の70％（小数第3位を四捨五入） |
| 観察期間 | 2021年7月21日から満期償還日の5営業日前（最終評価日）までの期間 |
| 最終価格 | 満期償還日の5営業日前の参照株式の株価終値 |
| 早期償還 | 「早期償還評価日」の参照株式の株価終値が、「早期償還判定水準」以上となった場合： → 「早期償還評価日」の直後の利払日に、額面10万円あたり10万円と当該利払日までの利金をもって早期償還されます。 ※早期償還した場合、それより後の利金はお受取りできません。 |
| 満期償還の方法 （早期償還しない場合） |
|
| 備考 | 上記「営業日」は「予定取引日」であり、取引所が通常の取引を予定している日です。 詳しくは目論見書をご確認ください。 |
※毎営業日14時までのご注文が当日夕方から夜に約定となりますので、当該注文については14時を過ぎるとご注文のお取消しができません。
本債券の想定損失額について
以下は、参照株式の株価終値の過去データに基づく、本債券の想定損失額のシミュレーションです。
（将来における実際の損失額を示すものではありません。）
※発行者（含む保証人等）のデフォルト等、市場環境次第では、以下の想定損失額にかかわらず、投資額のほぼ全額を毀損する可能性があります。
1．参照株式の株価終値の最大下落率（過去データ）
過去における参照株式の株価終値の最大下落率は、以下のとおりです。
（観測期間：2016年6月1日～2021年5月31日）
| 観測期間 | 1年 | 2年 | 3年 | 4年 | 5年*2 |
|---|---|---|---|---|---|
| 最大下落率*1 | 61％ | 63％ | 76％ | 77％ | 77％ |
*1 最大下落率：観測期間における最高値（終値）と最安値（終値）の比較を示したもの。
*2 観測期間5年間は2016年6月1日～2021年5月31日の1219日間。
マネックス証券作成
2．満期償還時の想定損失額
本債券の償還期限に関する参照株式の株価終値が上記の過去データ（1年間の最大下落率）と同様61％下落した場合、額面100,000円あたりの想定損失額（※）は、以下のとおりとなります。
| 当初価格からの下落率 | 満期償還金額 | 想定損失額 |
|---|---|---|
| 61％ | 39,000円 | 61,000円 |
マネックス証券作成
※将来において、参照株式の株価終値が上記の最大下落率を超えて下落した場合、あるいは、発行者（含む保証人等）の信用リスク要因、もしくはその他の要因により、満期償還時における実際の損失額は上記の過去データに基づく想定損失額から更に拡大する可能性があります。なお、上記の満期償還時の想定損失額について、受取利息、税金等は考慮していません。
3．中途売却時の想定損失額について
本債券の流通市場は確立されておらず、償還前に売却することは困難です。仮に売却できたとしても、その売却価格は、参照株式の株価終値、金利等の市場動向の変化に加え、発行者（含む保証人等）の信用状況（信用スプレッドや格付など外部評価の変化）などの要因の影響を受けると想定されます。そのため、中途売却時には、その売却価格が当初購入価格を大きく下回り、著しい損失が発生する可能性があります。
下表は、過去の市場データに基づく各対象金融指標の最大値および最小値を用いて、各対象金融指標が同時に損失の発生する方向に変化する最悪シナリオを前提とした想定損失額を試算日の市場環境に基づいて試算したものです。ただし、最悪シナリオを超えて変動した場合には、記載された想定損失額を超える損失が発生します。
期中価格の変動による想定損失額 （額面100,000円あたり）
（観測期間：2020年6月1日～2021年5月31日）
| 対象金融指標 | 対象金融 指標の動き |
変化率 （*変化幅） |
想定損失率 | 想定損失額 | |
|---|---|---|---|---|---|
| （A） | 原資産：参照株式の株価 | 下落 | -60.64% | 48.92% | 48,920円 |
| （B） | 原資産の予想変動率 | 上昇 | +10.83%* | ||
| （C） | 円金利 | 上昇 | +0.06%* | ||
予想変動率：ヒストリカルボラティリティ（260日）により計測
円金利：市場金利（スワップレート）により計測
マネックス証券作成
- 上記はノックイン事由の発生を前提としております。ノックイン事由が発生していない場合であっても、価格が下落することがあります。
- 上記は試算日における想定損失額の試算であり、時間が経過して償還日までの期間が短くなった場合の想定損失額とは異なります。また過去の市場データの最大値および最小値を超えて各対象金融指標が変動した場合等、市場環境等が急変した場合には、試算の前提条件と異なる状況になるため、想定損失額を超える損失が発生する可能性があります。
- 上記は仕組債に内包されるデリバティブ等の評価仲値（理論値）を基に算出した価格を想定しており、発行者の信用リスクや債券の流動性等は考慮しておりませんので、実際の売却価格とは異なります。また、実際に本債券を中途売却する場合の売却価格は、中途売却にかかわるコストの発生を反映し、上記変動要因を考慮して算出した価格をさらに下回る可能性があります。（ただし、投資元本金額を上回る損失が発生することはありません。）
- 上記はいずれも税金については考慮しておりません。
※上記画像は一例です。実際の早期償還日等は、銘柄概要から必ずご確認ください。
この他の取扱中の債券については、債券トップのページよりご確認ください。
本債券は、「店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債」に該当します。満期償還額および償還時期は、参照となる株式または指標の変動の影響を受けることがあります。
お申込み、ご購入の前に「銘柄概要」、「利金・償還イメージ」、および、発生しうる損失額についての説明「本債券の想定損失額について」をご確認ください。
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