サイト内の現在位置を表示しています。

民営投資拡大政策、国有企業改革などに注目

マネックスの今が旬の注目5銘柄 中国株

民営投資拡大政策、国有企業改革などに注目

上半期が過ぎようとしているが、ここにきて、政策に関する話題が増えてきた。

李克強首相は6月22日、国務院常務会議を召集し、民間投資政策実施に関する専門の監督調査業務報告を聞いたうえで、不断に改革を深めることにより民間投資の積極性を引き出すよう方針を示した。

具体的には、民用飛行場、電信サービスのインフラ、石油・天然ガス開発などの領域でさらに一歩開放を進め、インフラ設備、公共事業などの重要領域における各種の目に見える障害、見えない障害を取り除く。医療、年金、教育などの民生領域においては有効な措置を打ち出し、民営企業と国有企業との間にある公平競争問題を解決するなどといった内容である。

また、6月21日、複数のマスコミが、権威筋からの情報として、近々、関連部門は中央企業混合改革第一段テストモデル企業が発表されるだろうと伝えている。国有企業経済の比重が高い東北地方が改革の重点となり、電力、石油、天然ガス、鉄道建設、民間航空、電信、軍事工業などのセクターが重点領域になるだろうと伝えている。

今回は、民営投資拡大政策、国有企業改革に関連する銘柄に注目した。

(2016年6月27日執筆)

[02883]チャイナオイルフィ(中海油田服務)

株価
6.16香港ドル(7/19終値)
特徴
H株/本土油田開発サービス会社
企業動向
海洋での油田探査、掘削、そのサポートを行う油田開発サービス会社。中国海洋石油総公司の子会社。2016年1-3月期業績は46.4%減収、9億2700万元の赤字。国際原油価格が低位で推移、掘削作業量が大幅に減少、サービス価格の下落も重なり赤字転落。同社は中間期も赤字になる見通しを発表している。原油・天然ガスは石炭と異なり、国家が開発支援を強化。民営資本導入を含め、企業体質の改善に期待。

[00390]チャイナレールウェイ(中国中鉄)

株価
5.86香港ドル(7/19終値)
特徴
H株/アジア最大クラスの総合建設会社
企業動向
鉄道、道路、公共事業がメインだが、エンジニアリング設備製造、不動産開発なども手掛ける。2016年1-3月期業績は1.4%増収、9.8%増益。主力のインフラ建設では道路、公共施設などの新規受注は弱いものの、鉄道、地下鉄が大幅増。後者の受注好調は年内続く見通し。国務院は、鉄道建設業界全体として、民間資本導入による混合経済への移行を進める方針であり、同社は政策の恩恵を受けて、経営規模拡大が続くと予想。

[00857]ペトロチャイナ(中国石油天然気)

株価
5.40香港ドル(7/19終値)
特徴
H株/中国最大の石油・天然ガス開発会社
企業動向
大慶油田をはじめ本土で石油開発を進める一方、パイプラインによる天然ガス輸送、石油製品販売なども行っている。2016年1-3月期業績は14.0%減収、137億8500万元の赤字。国際原油価格が低位で推移、石油製品の国内需要も弱く赤字転落となった。民間資本導入による混合経営への転換を進めており、また、国策企業として国際的なM&Aを模索するなど、今後、事業内容の改善が期待される。

[00384]チャイナガス(中国燃気)

株価
12.08香港ドル(7/19終値)
特徴
その他香港/本土のガス供給会社
企業動向
2015年9月末現在、国内25の省自治区・直轄市、299カ所でガス供給、ガス管敷設業務の経営権を持つ。2015年9月中間期は9.2%減収、22.4%減益。LPG業務について原油安に伴い価格が下落、減収を余儀なくされたが、天然ガス販売業務が好調。表面上は二桁減益だが、為替差損などの非経常損失を除けば、コア純利益は27.3%増益。第13次五カ年計画では石炭消費を抑える計画で、大手ガス会社にとっては需要拡大のチャンスか。

[00941]チャイナモバイル(中国移動)

株価
93.50香港ドル(7/19終値)
特徴
レッドチップ/中国最大の携帯電話サービス会社
企業動向
契約台数ベース、通信ネットワークの規模では世界最大。2015年12月期業績は2.6%増収、0.6%減益。4G業務の拡大が続き、業績は安定成長。今後も、2G、3G顧客の4Gの移行が進むことで、成長は持続へ。4Gネットワーク設備が充実してきたことに加え、今後鉄塔をリースする形になることからコスト安が進むと予想。相場が不安定な中、業績がグローバル経済の影響を受けにくい点に注目。

ご注意

本情報は、マネックス証券株式会社(以下「当社」といいます)が信頼できると考える情報源から提供されたものですが、当社はその正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。本情報は有価証券やデリバティブ取引等の価値についての判断の基準を示す目的で提供したものではなく、有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。本情報に含まれる過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
本情報は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更又は削除されることがございます。
当社は本情報の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。なお、本情報は当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。

TS・チャイナ・リサーチ代表

田代 尚機氏

1958年愛知県生まれ。1984年東京工業大学大学院理工学専攻修了後、大和総研に勤務。1994年から大和総研の代表として北京に駐在し、中国経済担当エコノミスト、中国株担当アナリストとして活動。
2003年10月から2007年2月まで内藤証券に勤務。中国部長としてプロモーションを中心に中国ビジネス全般を担当。2008年TS・チャイナ・リサーチ株式会社を設立し、現在は中国株・中国経済に関する雑誌やセミナー等への出演を中心に活躍の場を広げている。

中国株を取引するには...

まずはここから

※ ログイン後、該当ページに遷移します。

外国株取引口座がある場合

中国株取引ページヘ

※ ログイン後、該当ページに遷移します。

中国株を取引するには...

まずはここから

外国株取引口座がある場合

中国株取引ページヘ

マネックス証券中国株月間売買代金ランキング

2016年6月のマネックス証券売買代金ランキングベスト10※ を発表します!
マネックス証券のお客様はどんな銘柄を取引されているのでしょうか?

※2016年6月1日~ 6月30日のマネックス証券における売買代金上位10銘柄を集計

銘柄コードをクリックすると、中国株式投資情報を提供するサーチナ社の銘柄情報に遷移します。

順位 銘柄コード 銘柄名 特色
1 00005 HSBC
(エイチエスビーシー)
世界最大級の金融グループ。本社はロンドン。日本にも展開している。
2 00700 騰訊控股
(テンセント)
中国最大手のインターネットサービス企業。主に、インターネット向け、携帯電話向けの付加価値サービスとオンライン広告サービスの提供。また、「微信」・「騰訊遊戯」など、SNSやオンラインゲームを含むその他多くのサービスを展開。
3 00902 華能国際電力
(ホァネンパワーイン)
大型発電所の開発、建設、運営、管理を行う。
4 01211 BYD
(ビーワイディー)
自動車メーカー。自動車・関連製品、充電式電池、携帯電話部品の研究開発、製造、販売。その他、組立サービスも手掛ける。
5 01818 招金砿業
(ジャオジンマイニング)
金、銅の探査、採掘、精錬を行う。
6 00819 天能動力
(ティエンノンパワー)
新エネルギー蓄電池及び電気自動車に適用する動力用バッテリー製品の製造に従事する企業である。同社の動力用バッテリー製品は、中国で販売・流通される電動自転車、電動バイク及び電気自動車に使用される。
7 03383 雅居楽集団
(アジルグループ)
広東省の不動産デベロッパー。不動産開発、プロパティマネジメント、装飾、ホテル経営。
8 00257 中国光大国際
(チャイナエバブライト)
主な事業は、環境対応型汚水処理場の建設・運営。その他、環境エネルギー事業、新エネルギー事業、環境保全技術・工事管理、不動産投資など。
9 02018 瑞声科技
(AACテクノロジー)
動的コンポーネント(レシーバー、スピーカー含む)、マイク、ヘッドホン、その他製品(変換器、振動器含む)の製造を行う。
10 00027 銀河娯楽
(ギャラクシーエンター)
マカオのカジノ大手。主な事業は、カジノ施設運営。その他、ホテル経営、建材の生産・販売なども手掛ける。

中国株取引をはじめるには・・・

マネックスの「証券総合取引口座」を開設後、ウェブサイト上で「外国株取引口座」をお申込みください。口座開設・維持費は無料です。

証券総合取引口座の開設が必要です。
口座を開いてみませんか?

以下のボタンをクリックすると、証券総合取引口座にログイン後、直接、外国株取引口座の申込画面に遷移します。

ログインして申込む

中国株を取引するには...

まずはここから

外国株取引口座がある場合

中国株取引ページヘ

中国株取引をはじめるには・・・

中国株取引をご利用いただくには、外国株取引口座の開設が必要です。

お申込に当たりましては、各商品のご注意画面をご確認ください。

クローズアップ!中国
クローズアップ!中国

中国上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

中国株式および中国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「中国株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。中国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。

<手数料等>

中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(税込:0.275%)(最低手数料45香港ドル(税込:49.5香港ドル)、上限手数料450香港ドル(税込:495香港ドル))の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。詳細については、当社ウェブサイト上の「リスク・手数料などの重要事項」をご確認ください。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。また、中国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。