サイト内の現在位置を表示しています。

特集 米大統領選挙2016

特集 米大統領選挙2016

いよいよ2016年11月8日(火)、4年に一度の米大統領選挙が行われます。当選すれば米国史上初の女性大統領となるヒラリー・クリントン氏か。はたまた不動産王として実業界でその名を轟かせ、大統領候補への立候補以降、過激な発言で民衆の支持を集めてきたドナルド・トランプ氏か。マネックス証券では大統領決定まで、情報を更新し、みなさまに最新の情報をわかりやすくお届けいたします。

米大統領選挙2016のキホンを押さえる
アメリカ旅行が当たる!お楽しみキャンペーン
過去の米大統領選挙とマーケットの関係は?
テレビ討論会の内容は?
米国から現地セミナー大統領選挙を識者はどうみる?
果たして結果は?選挙結果速報

本ページの内容は2016年8月8日時点の情報を元に作成しています。

米大統領選挙のキホン

米大統領選挙は、4年に一度米国の大統領と副大統領を選ぶために実施されます。2016年の選挙では米国の第45代アメリカ合衆国大統領および第48代副大統領が選出されます。米国国内の米国籍者で、18歳以上、かつ選挙人登録を行った人に選挙権が与えられています。
大統領および副大統領候補は、正式には12月中旬に各州の選挙人の投票で決定します。
有権者は、直接大統領候補に投票するのではなく、自分が支持する大統領候補に投票すると事前に誓約した選挙人に投票する、という間接選挙方式が取られています。投票結果は、各州で支持する選挙人をより多く集めた候補がその州のすべての票を獲得する、という勝者総取り方式(一部の州を除く)で集計されます。選挙人は全米で538人いますので、その過半数の270人以上を獲得した候補者が、大統領となります。

11月8日が投開票日。米国の大統領が決定

大統領就任までのスケジュール(予定・米国時間)

9月26日 大統領候補テレビ討論会(1回目)
10月4日 副大統領候補討論会
10月9日 大統領候補テレビ討論会(2回目)
10月19日 大統領候補テレビ討論会(3回目)
11月8日 本選挙投票日(実質的に大統領が決定)
12月中旬 選挙人による投票
2017年1月上旬 大統領及び副大統領が正式決定
2017年1月20日 大統領就任式

正式には12月中旬に行われる選挙人による投票結果を経て大統領が決まりますが、実質的には11月8日が大統領決定の日と言えます。

今回の主要大統領候補はだれ?

民主党→ヒラリー・クリントン

クリントン氏は、第42代米国大統領ビル・クリントン氏の妻で、2000年にニューヨーク州の上院に当選し、政界に進出した。その後、2008年には民主党の大統領候補に立候補。しかし、民主党の予備選挙でバラク・オバマ現大統領に敗北。オバマ政権では2009年から2013年まで国務長官としてオバマ大統領を支えた。今回の民主党の大統領予備選挙ではバーニー・サンダース氏との激しい戦いを制し、米国の主要政党で初めての女性大統領候補となった。圧倒的な知名度を武器にマイノリティー層や女性からの支持を集める。副大統領候補は、バージニア州選出の上院議員であるティム・ケイン氏。

共和党→ドナルド・トランプ

トランプ氏は、1980年代に父親から譲り受けた不動産開発業で大成功を収め「米国の不動産王」の名声を得た。自身の名前を冠した建物も多く、ニューヨークにある高級アパートやショッピング・モールなどの複合施設トランプ・タワーは有名である。2015年5月に共和党大統領候補への立候補を発表。数々の場所で過激発言を連発するも建前ではなく本音をさらけ出すスタイルが人気となり、テッド・クルーズ氏、ジェブ・ブッシュ氏、マルコ・ロビオ氏ら他の共和党大統領候補を打ち破り、共和党の大統領候補に正式に指名された。副大統領候補は、インディアナ州知事であるマイク・ペンス氏。

大統領候補はこの他にもリバタリアン党のゲーリー・ジョンソン氏や緑の党のジル・スタイン氏などがいますが、米国の二大政党が民主党と共和党であることや現在の支持率から見ても、実質的にクリントン氏とトランプ氏のどちらかが大統領になると考えられます。

ちなみに米国の著名投資家で大富豪のウォーレン・バフェット氏はクリントン氏の支持を表明しています。2016年8月にバフェット氏の地元ネブラスカ州オマハで開催されたクリントン氏の選挙集会では、応援演説を行いました。

民主党(クリントン)と共和党(トランプ)の政策の違いは?

  民主党(ヒラリー・クリントン氏) 共和党(ドナルド・トランプ氏)
税制 増税 減税
金融 規制強化 規制緩和
移民 市民権を付与へ 不法移民の流入阻止
TPP 反対 反対
同盟 世界の同盟国と協力 他国に負担を求める

(出所:各種メディア報道よりマネックス証券作成)

民主党は国民に対して手厚い保護を行い、経済を進めていくいわゆる「大きな政府」を目指しています。したがって増税を行い富裕層から貧困者への所得再分配を目指したり規制を強化する方向にあります。
一方、共和党は「小さな政府」を目指しています。小さな政府とは、できる限り経済政策や社会政策に対する政府の関与を縮小して市場原理に基づく自由な競争を促進させようとする考え方を指しています。

どちらが制す?注目ポイントは激戦州の票か

実は米国では多くの州において民主党か共和党かどちらの党を支持しているかが事前にはっきりしていると言われています。したがって、ポイントとなるのは、「激戦州」と呼ばれる、実際に投票をしてみないとどちらに転ぶかわからない州です。候補者たちはこれらの激戦州での支持を勝ち取るため、膨大な時間と費用をつぎ込み選挙活動を行います。激戦州を制すのは民主党か、それとも共和党か。選挙結果の発表時には激戦州の結果に注目してみてはいかがでしょうか。

2000年の大統領選挙では激戦州の一つ、フロリダ州での投票結果が明暗を分けました。当時の共和党のジョージ・W・ブッシュ候補と民主党のアル・ゴア候補者が戦った選挙で、最後にフロリダ州を制したブッシュ候補が第43代米国大統領となりました。各候補に対する投票は総取り方式のため、アメリカ全体では得票数がゴア候補者の方が多かったものの、選挙人の獲得数ではブッシュ候補が上回っていたため、ブッシュ候補が最終的に大統領に選ばれました。激戦州であったフロリダを制し、選挙人を総取りできたことがブッシュ候補の勝因の一つだと言えます。

米大統領選挙2016のキホンを押さえる
アメリカ旅行が当たる!お楽しみキャンペーン
過去の米大統領選挙とマーケットの関係は?
テレビ討論会の内容は?
米国から現地セミナー大統領選挙を識者はどうみる?
果たして結果は?選挙結果速報

本コンテンツは情報提供が目的であり、投資その他の行動を勧誘するものではございません。また、過去の実績は将来の投資成果を保証するものではありません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断にてお願いいたします。

米国株を始めるなら、まずはここから

FXを始めるなら、まずはここから

当社の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。

米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項

<リスク>

米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「米国株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じることがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。

<手数料等>

米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2%(最大5.7%)のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。また、米国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。

FX PLUS(店頭外国為替証拠金取引)に関する重要事項

<リスク>

FX PLUSでは、取引対象である通貨の価格の変動により元本損失が生じることがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため(具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認ください)、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)ことがあります。 さらに、取引対象である通貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。FX PLUSは、店頭取引であるため、当社・カバー先の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。FX PLUSでは、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じることがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。

<手数料等>

FX PLUSでは、取引手数料はかかりません。当社は、通貨ペアごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。

<証拠金>

FX PLUSでは、取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。一定の証拠金率とは以下のとおりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。
(個人口座)
原則4%(一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)
(法人口座)
金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号の定める定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率(原則1%、一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率を優先させることとします。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。