CBOT(シカゴ商品取引所)会員ストラテジスト

滝澤 伯文 氏

トランプ大統領の誕生と同時に、予定されたショックが起こっている。ただ市場にはBREXITの印象があり、米国株にはリバウンド狙いの買いが入るだろう。その際は、上下両院も共和党の支配が続くことになったので、オバマケアの廃止は決定的になり、セクターでは薬品、金融株にも触手が入ると予想。ただし市場が堅調になれば、FEDの12月に利上げは避けられない。12月の利上げを確認し、米国株はそこから本格調整に入る可能性が高い。

恐らくその下げは来年以降も続く。いずれにしても、米国は4thターニングの後半に入った。そこでは想像を超えたボラティリティーが待ち構えているので、持ち続ける長期投資は推奨できない。小刻みに利食いを繰り返すか、空売り、プット・オプション、ETFなどで下落にも備えたい。

コンテクスチュアル・インベストメンツ マネージング・ディレクター

広瀬 隆雄 氏

大統領選挙の開票結果は大方の予想に反し、ドナルド・トランプが勝ちました。マーケットは、これを嫌気しています。私は、トランプが大統領になっても、そんなに心配していません。なぜなら、選挙公約を見る限り、トランプの方が株式市場にはフレンドリーだと思うからです。

一例としてトランプは、これまで7段階に分かれていた個人所得税率を決める際の所得階層を3段階に簡素化し、12％、25％、33％というシンプルなものにすることを提唱しています。現在の最高税率は39.6％なので、これは裕福層にとっては減税を意味します。相続税は廃止することを提唱しています。これらの措置により税率の累進性（＝お金持ちほど税率が高くなること）は弱まると見られています。これは株式市場にとってはプラス材料です。さらに法人税を35％から15％へ減税することも提唱しています。

軍備に関しては積極的に拡張することを公約しており、陸軍兵員数を49万人から54万人へ、海軍艦船数を276隻から350隻へ、空軍戦闘機数を1,113機から1,200機へと増強することを提唱しています。そのためには連邦予算制御法を廃案にすることが必要になります。連邦予算制御法は米国の財政規律にタガをはめる役割を果たしてきましたので、そのタガが外れると財政規律が乱れる可能性があります。それは米国財務省証券の信用が落ちることを意味し、債券価格は下落、利回りは上昇する要因になります。

またトランプは積極的にインフラストラクチャへの投資を提唱しているので、これもインフレを誘発し、金利上昇要因になります。

つまり中期的にはインフレに強い銘柄をポートフォリオに沢山組み込んだ方が良いということです。

よそうかい・グローバル・インベスターズ・インク代表

松本 英毅 氏

トランプ候補が鍵となるフロリダ州で優位に票を伸ばし、オハイオ州で勝利確実と予想された米東部時間22時30分あたりで、既にダウ平均先物は700ドルを超える下落、ドル／円も3円以上の円高ドル安となっていた。

結局そのままトランプ氏が勝利した訳だが、なぜここまでマーケットはトランプ大統領を嫌うのか？ それはひとえに、「不確実性、先行き不透明感の高まり」であると言うことができるだろう。議会もどうやら上下両院とも共和党が多数を占めそうだが、共和党内にトランプ不支持が多かったことを考えれば、新大統領が議会を無視して好き勝手に政策を進められるわけではないだろう。彼の場合、議会との協議という、いかにも政治的なプロセスは得意ではないため、やる気をなくして議会の言うなりになるお飾り大統領となるか、あくまでも今の調子で強硬姿勢を貫き、米国の政治を大混乱に陥れるかのどちらかとなるのではないか。

前者の場合はまだ良いが、後者のシナリオになれば、何一つ政策が前に進まなくなり、米景気が大幅に減速してしまうことも覚悟しておくべきかもしれない。TPPからの撤退や減税といった、政策の中身の問題ではないのだ。