サイト内の現在位置を表示しています。

米チャット大手スラック・テクノロジーズがついに上場

米チャット大手スラック・テクノロジーズがついに上場

米ビジネス用チャット大手スラック・テクノロジーズ(ティッカーシンボル:WORK)が、2019年6月20日(木)に、米国市場へ直接上場。
マネックス証券では、上場日当日よりスラック・テクノロジーズを取り扱います。

今後も米国でIPOが予定されている大型銘柄についても、マネックス証券では上場日当日より積極的に取扱いする予定です。

上場日、上場内容、取扱い予定は、今後変更になる場合があります。
変更がある場合は、改めてお知らせいたします。

ユニコーン企業であるスラック・テクノロジーズとは?

会社概要

チャットツール「スラック」

(出典)売出目論見書

スラック・テクノロジーズ(以下スラック)は2014年に創業され、ビジネス用チャットソフトを中心とした事業を展開しています。すでに150ヵ国以上が利用し、日次アクティブユーザー数は1,000万人に到達、日本でも多くの企業が導入しています。

上場後のスラックの時価総額は、70億ドル(約7,700億円)超えになる可能性があると報道されており、時価総額が10億ドル以上かつ、未上場企業であるユニコーン企業として注目を浴びています。

スラックは組織の規模に関わらず、ビジネス上のコミュニケーションをより円滑にすることを目標としています。

「Our mission is to make people's working lives simpler, more pleasant and more productive.
(我々のミッションは、人々の仕事環境をよりシンプルに、より楽しく、より生産的にすることだ。)」

会社名 スラック・テクノロジーズ
設立 2014年
本社 米国カリフォルニア州
代表取締役 スチュワート・バターフィールド
上場時の時価総額予想 70億ドル
(約7,700億円 ※1ドル=110円換算)

(出所:売出目論見書、各社ウェブサイト、各種報道よりマネックス証券作成)

スラックの業績

有料会員数の遷移

(出典)売出目論見書

2019年1月31日時点で、有料会員数は88,000人に増加。中でも10万ドル(約1,090万円)以上支払っている顧客は、2019年度に575会員と、2017年度に比べて約4倍に増加しました。

1ドル109円換算で計算

スラックの売上高など

単位 百万ドル

2017年 2018年 2019年
売上高 105 220 400
営業利益 52 137 236
当期純利益 -146 -140 -138

(出典)売出目論見書よりマネックス証券作成

既存の有料会員の収益が増加したことにより、2019年度1月期の売上収益は、前期比約196億2千万円増加しました。しかし、売上原価は2018年度1月期と比較して約27億14百万円(95%)も増加しています。このコスト増加の主な原因は、スラック利用者増加に伴う第三者ホスティング費用や人件費、販売取引量が増加したことによるクレジットカード決済処理手数料の増加などがあります。それらの要因もあり、2017年度からの3年間を含め、設立以来赤字が続いている状態です。

1ドル109円換算で計算

スラック・テクノロジーズは直接上場。そのメリットは?

直接上場のメリット

  1. 主幹事の金融機関に引受手数料等を払う必要がない
  2. 既存株式だけ上場するため、株式価値が薄まらない
  3. ロックアップ期間がない

最近では、音楽配信サービス大手のスポティファイ・テクノロジー(SPOT)が、直接上場で新規株式公開(IPO)しました。直接上場することで企業側、株主側はどんなメリットがあるのでしょうか?メリット3つをご紹介します。

メリット①

直接上場と通常の上場で異なる点は、通常の上場時にはIPOの手続きをしてくれる主幹事の金融機関が必要となりますが、直接上場では必要ないことです。これにより、主幹事に支払う引受手数料等は不要となり、上場時のコストを大幅に削減できます。

メリット②

直接上場の場合は新規株式を発行せず、既存の株式のみ上場します。
そのため通常のIPOだと、新規株式の発行をすることで既存発行株式の価値が希薄化することがありますが、直接上場の場合はそれを回避することができます。

メリット③

通常のIPOで企業が上場した場合、既存の株主は一定期間その株式を売買することが出来ません。
その期間をロックアップ期間と言います。しかし、直接上場した場合はそのロックアップ期間がないため、既存株主はすぐに売買機会を得ることができます。

上場日当日のスラック・テクノロジーズの注文について

ティッカーシンボル 銘柄名 市場 公開価格
WORK スラック・テクノロジーズ NYSE 直接上場のため、なし

参考価格は26米ドルと、ニューヨーク証券取引所で発表されています。

可能な注文
初値決定まで 指値注文
初値決定後 通常の注文

上場日当日、日本時間の夕方頃よりご注文が可能となります。初値決定前と後での可能な注文は上記のとおりです。

米国株のプロはどう見る?
スラック上場とエンタープライズ・ソフトウェア市場について

広瀬 隆雄 氏

米国在住の広瀬隆雄氏が、スラックや市場動向について最新の情報をレポートでお伝えします!

レポートのまとめ

  1. スラック・テクノロジーズがNYSEに新規上場する
  2. ダイレクト・リスティングという手法が用いられる
  3. スラック・テクノロジーズは電子メール以来の大きな発明
  4. エンタープライズ・ソフトウェア市場では仕事の進め方革命が起きている

レポートを読む

米国株のお取引をするには

米国株のお取引を始めるには、外国株取引口座を開設後、
①資金振替(円資金の移動)
②為替振替(円を米ドルへ交換)、もしくは円貨資金の連携指示が必要です。

マネックス証券の米国株取引の仕組みはこちら

米国(アメリカ)株 円貨決済

米国株取引をはじめるには

米国株取引は、マネックス証券の「証券総合取引口座」と「外国株取引口座」の2つの口座を開設すると、ご利用いただけます。もちろんどちらも口座開設・維持費は無料です。

2020年3月16日以降に証券総合口座を開設された場合は、外国株取引口座が開設されています。(一部のお客様を除く)

証券総合取引口座をお持ちでない方

[口座開設・維持費は無料]

証券総合取引口座をお持ちの方

ログイン後、外国株取引口座開設画面へ遷移します

米国株取引をはじめるには

外国株取引口座をお持ちでないお客様は、まず、外国株取引口座をお申込みください。開設後は、外国株取引口座情報へのアクセスや米国株取引画面へのログインができます。

2020年3月16日以降に証券総合口座を開設された場合は、外国株取引口座が開設されています。(一部のお客様を除く)

外国株取引口座をお持ちでない方

外国株取引口座開設画面へ遷移します

米国株取引デビュー応援!手数料全額キャッシュバック

米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項

<リスク>

米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「米国株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じることがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。

<手数料等>

米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2%(最大5.7%)のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。また、米国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。

情報提供に関するご留意事項

本情報は、マネックス証券株式会社(以下「当社」といいます)が信頼できると考える情報源から提供されたものですが、当社はその正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。本情報は有価証券やデリバティブ取引等の価値についての判断の基準を示す目的で提供したものではなく、有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。本情報に含まれる過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
本情報は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。
当社は本情報の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。なお、本情報は当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。