米国株信用取引サービスのご提供について

配信日：2022年6月7日

米国株信用取引サービスにつきまして、品質向上の取組みのため、サービス開始時期を調整しております。2022年中の提供開始を予定しており、詳細は改めてご案内いたします。

ご提供のスケジュール

マネックス証券では、米国株信用取引サービスの提供を2022年7月に開始する旨を発表しておりましたが、現在サービスの品質向上の取組みのため、サービス開始時期を調整しております。
サービス開始は2022年中を予定しており、詳細は改めてご案内いたします。

お客様におかれましては何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

米国株信用取引口座お申込み受付について

米国株信用取引口座につきましては先行してお申込の受付を開始いたします。お申込みにあたりましては、当社証券総合取引口座、国内信用取引口座、外国株取引口座が開設されている必要があります。
お客様におかれましては、事前にお申込みいただきますようお願い申し上げます。

米国株信用取引口座申込受付開始！6月26日13時頃（予定）

米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項

＜リスク＞

米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「米国株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じることがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。
信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じることがあります。

＜保証金の額または計算方法＞

米国株式等の信用取引では、売買金額の50％以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル金額以上の保証金が必要です。

＜手数料等＞

現物取引
米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45％（税込:0.495％）（上限20米ドル（税込:22米ドル））の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル（税込:15,400米ドル）かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5％（最大5.0％）のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2％（最大5.7％）のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
信用取引
信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める取引手数料がかかる他、信用金利等がかかります。取引手数料および信用金利等の詳細はサービス開始前のため未定ですが、サービス開始までに当社ウェブサイトでご案内いたします。

＜その他＞

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。また、米国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。