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【重要】先物・オプション取引の祝日取引開始について

2022年9月23日(金)(予定)より、大阪取引所にてヘッジ取引機会提供による投資者の利便性の更なる向上等を目的とした祝日取引が開始します。
合わせて当社先物・オプション取引サービスの一部取引ルールの変更が行われます。

祝日取引制度

祝日取引は、原則として、平日と同様の取引制度で実施しますが、一部異なる取扱いがありますので、ご注意ください。

ご参考:日本取引所グループ 祝日取引

対象商品、対象取引

当社取り扱い商品にて祝日取引の対象となる商品は、日経225先物、日経225ミニ、JPX日経400先物ならびに日経225オプションとなります。平日と同様に立会取引を対象とします。

取引時間・取引日

取引時間は、平日と同様に以下のとおりです。

  • 日中立会:8時45分~15時15分
  • 夜間立会:16時30分~翌日6時00分

祝日取引の取引日については、祝日取引実施日直前の平日に開始する夜間立会(祝日前営業日)及び祝日取引実施日直後の平日(祝日翌営業日)の日中立会と同一の取引日として扱います。
清算・決済は、平日と祝日の約定を合算し、取引日単位で行います。

限月取引/権利行使価格

祝日取引実施日には、限月取引の設定及び権利行使価格の新規設定/追加設定は行いません。

基準値段

祝日取引における呼値の制限値幅に係る基準値段は、祝日前営業日の夜間立会における基準値段と同一とし、祝日取引中に基準値段の更新は行いません。また、祝日翌営業日の日中立会における基準値段は、祝日前営業日の夜間立会における基準値段を引き継ぎます。

呼値の制限値幅/取引の一時中断(サーキット・ブレーカー)

平日と同様に、祝日取引中にもサーキット・ブレーカーは発動します。
祝日前営業日の日中立会又は祝日取引中にサーキット・ブレーカーが発動し、呼値の制限値幅を拡大した場合は、祝日翌営業日の日中立会まで拡大後の制限値幅を適用します。

即時約定可能値幅(DCB)

即時約定可能値幅(DCB)の発動に伴う取引の中断時間は平日よりも長くします。

商品 取引中断時間
指数先物取引 60秒(平日は30秒)
指数オプション取引 30秒(平日は15秒)

追証判定、強制決済

祝日取引日においての追証判定は行われません。祝日翌営業日の日中立会後に追証判定が行われます。
祝日取引日前営業日の日中立会終了時に追証判定が行われていた場合、祝日中は強制決済は行われず、祝日翌営業日の日中立会時間内を期限として実施されます。

祝日取引実施日

2022年における祝日取引実施予定日は以下のとおりです。

祝日取引実施予定日
2022年9月23日(金)(秋分の日)
2022年10月10日(月)(スポーツの日)
2022年11月3日(木)(文化の日)
2022年11月23日(水)(勤労感謝の日)

当社の祝日等における取引可能日は、取引所が「祝日取引実施日」として指定する日を踏まえて、当社が設定いたします。
なお、当社においてはシステムメンテナンスなどの理由により一部の祝日等においてお客様に祝日等における取引を提供しない場合があります。この場合、当社ウェブサイトへの掲載等によりあらかじめお客様にお知らせします。

2023年以降における祝日取引実施予定日は日本取引所グループWEBサイト等をご参照ください。

ご参考:日本取引所グループ 2023年におけるデリバティブの祝日取引実施予定日について

契約締結前交付書面等の改定・再交付について

2022年9月23日(金)(予定)からの祝日取引の開始に伴い、「指数先物・オプション取引に係る契約締結前交付書面」「先物オプション取引ルール」を改定いたします(2022年9月23日付改定)。
つきましては、2022年9月23日(金)7:00以降(予定)、PCサイトにてログインいただき、改定後の「契約締結前交付書面」「先物オプション取引ルール」をご確認いただきますようお願いいたします。

【契約締結前交付書面】

【先物オプション取引ルール】

先物・オプション取引に関する重要事項

<リスク>

株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。株価指数オプション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。

<手数料等>

日経225先物取引では1枚あたり250円(税込:275円)、日経225ミニは1枚あたり35円(税込:38.5円)、日経225マイクロは1枚あたり10円(税込:11円)、JPX日経400先物は1枚あたり50円(税込:55円)の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料180円(税込:198円))、日経225ミニオプション取引では売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料18円(税込:19.8円))の取引手数料がかかります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。

<証拠金>

株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、「VaR方式により計算する証拠金の額×当社が定めた掛け目(※)-ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます(※当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がVaR方式により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。