景気回復を先導する企業に注目

配信日：2016年5月16日

景気回復を先導する企業に注目

3月の月次統計をみると、改善が著しい。

まず、鉱工業生産を見ると6.8％増で、1,2月合計と比べ1.4ポイント改善、市場コンセンサスと比べ0.9ポイント上振れした。

生産量では、セメント、非鉄金属、鋼材、発電量などの増加が目立つ。1,2月合計は鈍化傾向を示した自動車生産も3月は再び伸び率が高まっている。

需要面では、不動産投資、固定資産投資が回復している。

3月累計の全国不動産開発投資は6.2％増で、2月累計と比べ3.2ポイント高い。製造業の設備投資は伸び悩んだものの、公共投資関連が大きく伸びたことで、3月累計の固定資産投資は10.7％増となり、2月累計と比べ0.5ポイント改善、市場コンセンサスと比べ0.3ポイント上振れした。

3月の卸売物価指数は下落幅が縮まり、消費は堅調。3月の輸出は二桁減から二桁増と大きく改善した。

今年は第13次五カ年計画の初年度である。新たに始動するプロジェクトが急増するだろう。また、全人代では供給側改革の実施に加え、財政政策の強化や金融緩和政策の継続、不動産在庫処理の加速など、景気安定化政策も打ち出されている。

構造改革が進む中で、経済のＶ字回復は望めないものの、第2四半期、第3四半期辺りまでは第1四半期並みの成長が期待できそうだ。

今回は、景気回復を先導するとみられるセクター企業に注目した。

（2016年4月25日執筆）

［02128］中国聯塑（チャイナレッソ）

株価: 4.16香港ドル（5/13終値）
特徴: その他香港／民営プラスティック樹脂メーカー
企業動向: 主要製品はプラスティック管、継手。給水、排水、電力、通信ケーブル保護管、ガス管、農業、暖房、消防などに使われる。2015年12月期の業績は3.0％増収、4.3％増益。新たに始めた電子商取引が売上に大きく貢献したものの、予想外の受注低迷で業績は伸び悩んだ。今期は第13次五カ年計画の始動、一帯一路戦略の加速などにより、上下水道、通信、電力、不動産、インフラ設備向けなどに需要が大きく拡大すると予想。

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［01366］江南集団（ジャンナングループ）

株価: 1.24香港ドル（5/13終値）
特徴: その他香港／中国最大クラスのケーブルメーカー
企業動向: 製品は電力用電線ケーブル、電気製品用電線、裸線、ビニール被覆線。電力向けが中心だが、冶金、鉱石採掘、石油化工、鉄道、造船、建築などの産業でも使われる。2015年12月期業績は12.4％増収、12.3％増益。銅価格の下落により製品価格が下がったものの、同業の２社を買収したことで二桁増収増益を達成。現在、電力網の拡張が進んでおり、受注が急増し、フル生産状態。業績好調見通し。

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［00371］北控水務（ベイジンエンターウォ）

株価: 4.54香港ドル（5/13終値）
特徴: レッドチップ／北京控股傘下の水処理会社
企業動向: 汚水処理、水道水供給などの水処理に関する大手企業。設計、建設、施設の運営、コンサルティングなど、総合的なビジネスを展開。2015年12月期業績は51.3％増収、36.8％増益。河南、山東、新疆などでＢＯＴ方式（建設－経営－引き渡し）プロジェクトが立ち上がったことで大幅増収増益達成。3月は業界全体で水処理関連投資が急増。今年は環境対策の一環として水処理関連投資需要が増加する見通し。

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［01813］合景泰富地産（KWGプロパティーズ）

株価: 4.64香港ドル（5/13終値）
特徴: その他香港／本土中堅の不動産会社
企業動向: 広州、蘇州、成都、北京、海南、上海、天津、南寧、杭州、鄭州などで不動産開発を行っている。収益の3分の2が市況回復の著しい一線、二線都市に集中。2015年12月期業績は20.3％減収、4.4％増益。平均販売価格は上昇したものの、販売面積が大幅に減少。コスト削減や前期発生したシニア債買戻し費用の反動などから増益確保。購入の際の頭金比率引き下げ、住宅積立金制度の改革による預金金利の引き上げなど、政策に期待。

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［02238］広州汽車集団（グアンジョウオート）

株価: 8.14香港ドル（5/13終値）
特徴: Ｈ株／本土大手自動車メーカー
企業動向: トヨタ、ホンダ、三菱や日野自動車など日本企業との合弁事業による収益貢献の大きな自動車メーカー。そのほかフィアットとの合弁車、自社ブランド車も供給。2015年12月期業績は31.4％増収、31.9％増益。自社ブランドを中心に販売急増、利益率改善などで大幅増収増益となった。今期は、ホンダの中型ＳＵＶやアキュラ、広州汽車の大型ＳＵＶなど、多くの新車を投入予定。また、政府による自動車産業支援策が継続。業績好調持続へ。

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TS・チャイナ・リサーチ代表

田代　尚機氏

1958年愛知県生まれ。1984年東京工業大学大学院理工学専攻修了後、大和総研に勤務。1994年から大和総研の代表として北京に駐在し、中国経済担当エコノミスト、中国株担当アナリストとして活動。
2003年10月から2007年2月まで内藤証券に勤務。中国部長としてプロモーションを中心に中国ビジネス全般を担当。2008年TS・チャイナ・リサーチ株式会社を設立し、現在は中国株・中国経済に関する雑誌やセミナー等への出演を中心に活躍の場を広げている。

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