経済構造の転換、金融リスクの縮小などで好影響を受けそうな銘柄に注目

配信日：2017年4月28日

経済構造の転換、金融リスクの縮小などで好影響を受けそうな銘柄に注目

今年の全人代政治活動報告を見る限り、社会経済の安定確保が重視されている。

昨年の成長率目標は6.5～7.0％で実績は6.7％であった。それが今年の目標は6.5％前後に引き下げられている。"成長率は緩やかに減速させることが望ましい"ということである。

政治活動報告は、今年の経済運営方針を貫くために把握しなければならない点をいくつか指摘している。それらの要点をまとめると、「成長を追い求めず、経済社会を安定させる。投機を排除しバブル発生を防ぎ、経済の無駄を省き、構造改革を進める。その上で、景気に配慮し、イノベーションを加速する」といった内容である。

全体の成長率は昨年を下回る可能性がありそうだが、その分、供給側改革をはじめとした構造改革、環境対策や内需型経済構造への転換が進展し、金融機関のレバレッジが縮小し、不動産価格が落ち着き、シャドーバンキングによるリスクが小さくなるだろう。経済の質が高まるといった点は、長期的な観点から言えば、むしろ望ましいといえよう。

今回は、広い意味での構造転換、金融リスクの縮小などで好影響を受けそうな銘柄に注目したい。

（2017年4月24日執筆）

［02600］アルミニュームコー(中国アルミ)

株価: 3.96香港ドル（4/26終値）
特徴: H株／本土の大手アルミメーカー
企業動向: 国内最大規模のアルミ鉱山、アルミナ、アルミ地金生産設備を有する中央系国有企業。2016年12月期業績は16.7％増収、170.8％増益。4-6月期以来、アルミ価格が上昇、コストコントロールを強化したこともあり、業績は急回復。同社のアルミ地金事業はアルミナの自給率が国内で最も高く、アルミナ価格の上昇は同社に有利。2017年は引き続き政府による遅れた設備の淘汰が進むと同時に建設需要が拡大、アルミ価格は強含むと予想。

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［02009］ＢＢＭＧコーポ(北京金隅)

株価: 4.25香港ドル（4/26終値）
特徴: H株／華北地区を基盤とする北京市政府系建材メーカー
企業動向: セメント・建材の製造、不動産の開発・投資、物流、ホテル経営などを手掛ける。2016年1-9月期業績は26.1％増収、113.8％増益。不動産部門は1、2線都市で販売加速。セメント部門は買収によって規模拡大、価格上昇も加わり業績をけん引。2016年12月期利益について同社は20～45％増益になると発表。インフラ投資の拡大、環境対策による遅れた設備の淘汰などにより、セメント需給の改善が続く見通し。足元で不動産販売が好調。

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［00895］ドンジャンエンバイロ(東江環保)

株価: 12.80香港ドル（4/26終値）
特徴: H株／深セン市に拠点を置く産業廃棄物処理会社
企業動向: 産業廃棄物処理・リサイクル、市政府廃棄物処理、再生可能エネルギー供給、家電解体処理などを行う。2016年12月期業績について、同社は8.7％増収、51.3％増益になるとの見通しを発表。家電解体処理の不振を産業廃棄物処理、市政府廃棄物処理が補い、営業外収支の急増もあり、二けた増益を確保。今期もインフラ投資が拡大。PPPプロジェクト急増により、産業廃棄物処理・リサイクル、政府関連業務が拡大すると予想。

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［03808］シノトラックホンコン(中国重汽)

株価: 5.41香港ドル（4/26終値）
特徴: レッドチップ／山東省済南市を生産拠点とするトラックメーカー
企業動向: 大型トラックでは業界トップ。2016年12月業績について同社は、100％以上の増益になると発表。販売台数の増加、粗利益率の向上、借入規模の縮小による支払利息の減少などが大幅増益の要因。トラック需要が昨年下期以降、急回復。同社のトラックは、ドイツ・MAN社の技術が導入されており、環境対策面での強みがある。大型トラックでは国内トップシェアであり、トラック需要全体の回復で大きな恩恵を受けると予想。

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［01359］チャイナシンダ(中国信達)

株価: 3.00香港ドル（4/26終値）
特徴: H株／財政部出資による不良債権処理会社
企業動向: 買い取った不良債権の価値を高めて譲渡したり、清算売却、証券化、資産交換などを通じて収益化。2016年6月中間期業績は20.2％増収、2.4％増益。金融サービス、投資・資産管理部門の不振を不良資産部門がカバーし増益を確保した。商品価格の回復によって、債務の株式化による資産価値が増加、また、不動産価格の上昇により関連資産価値が増加。金利の緩やかな上昇で収益は改善へ。

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TS・チャイナ・リサーチ代表

田代　尚機氏

1958年愛知県生まれ。1984年東京工業大学大学院理工学専攻修了後、大和総研に勤務。1994年から大和総研の代表として北京に駐在し、中国経済担当エコノミスト、中国株担当アナリストとして活動。
2003年10月から2007年2月まで内藤証券に勤務。中国部長としてプロモーションを中心に中国ビジネス全般を担当。2008年TS・チャイナ・リサーチ株式会社を設立し、現在は中国株・中国経済に関する雑誌やセミナー等への出演を中心に活躍の場を広げている。

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9	01157	中聯重科 (ズームリオン)	コンクリート用建設機械（コンクリートポンプ車、コンクリートミキサー車、コンクリートミキサーなど）、クレーン機械、環境、衛生用機械（路面清掃車、除雪車、ごみ収集車など）の研究、開発、製造、リースを行う。
10	00698	通達集団 (トンダ)	電子機器及び電子部品、付属品の設計、製造販売に従事し、セットトップボックス、スポーツ用品の生産を手がける。