中国株レポート1月号

マネックスの今が旬の注目5銘柄 中国株

中央経済工作会議で示された政策に注目

中国経済工作会議が2017年12月18日から20日の日程で開催された。

経済成長率の目標は発表されず、安定を第一に考えるといった経済運営の原則に加え、積極財政政策、中立的な金融政策といったポリシーミックスについても、変化がなかった。

 

ただし、今年は、来年の経済運営方針に加え、第十三次五カ年計画の最終年となる2020年までの経済運営方針が示された。攻略しなければならない課題として、重大なリスクの解消、貧困からの脱却を正しく進めること、環境汚染防止といった3点が示された。

 

成長を追い求めるのではなく、質の高い発展を推し進めることが引き続き大方針となっているが、そのために、8つの重点業務を上手く行わなければならないと指摘している。

(1)供給側構造性改革を深める

(2)各市場において主体的な活力を発揮させる

(3)農村振興戦略を実施する

(4)地域間の協調発展戦略を実施する

(5)全面開放の新局面形成を推し進める

(6)民生の保障水準を引き上げ、改善する

(7)多くの主体が供給し、多くのルートを保障し、賃貸・購入共に増やすような住宅制度をいち早く打ち立てる

(8)エコロジー文明の建設推進を加速する

 

この中では(7)に市場の注目が集まった。「賃貸住宅市場、特に長期賃貸市場を発達させる。賃貸側の合法的な権益に基づく利益を保護し、専業化、機構化した賃貸物件を供給する企業の発展をサポートする」などと説明している。

 

今回は、こうした政策の恩恵を受ける環境関連、不動産関連などに注目した。

(2017年12月28日執筆)

[02202]チャイナバンカ(万科企業)

株価
38.65香港ドル(1/15終値)
特徴
H株/本土を代表する大手不動産企業
企業動向
本社は深センにあるが、開発は一線都市を中心に全国に及ぶ。2017年6月中間期の地域別売上高は、上海が35.5%、南方が29.2%、北京が23.8%、中西部が11.5%。2017年1-9月期は2.4%増収、34.2%増益。上期の売上計上物件が少なかったことで低い増収率に留まったものの、粗利益率の向上で大幅増益を達成。1~11月の成約ベースの販売面積は20.9%増、販売額は37.0%増と好調。長期賃貸市場の育成でビジネスチャンスが拡大へ。

[00956]シンティエングリーン(新天緑色能源)

株価
2.07香港ドル(1/15終値)
特徴
H株/河北省政府系の新エネルギー会社
企業動向
風力発電業務と天然ガス供給を行う。2017年6月中間期の部門別売上高は天然ガスが53.6%、風力・太陽光発電が46.4%。2017年1-9月期業績は62.2%増収、136.5%増益。石炭から天然ガスへの転換政策で天然ガスの販売量が増加。風力発電については、稼働設備の増加、売電価格上昇などから収益好調。同社は石家庄をはじめとした河北省が経営地盤。河北省の大気汚染は国内で最悪レベル。政策の恩恵が大きいと予想。

[02777]グァンジョウアール(富力地産)

株価
20.35香港ドル(1/15終値)
特徴
H株/広州に本社を置く大手不動産会社
企業動向
海南島、杭州、北京、広州、天津、太原など、全国で不動産開発を行う。2017年6月中間期の部門別売上高は不動産開発が89.3%、不動産投資が2.2%、ホテルが3.5%、その他が5.0%。2017年1-9月期業績は3.2%増収、17.5%増益。決算算入ベースの販売面積が減少したことで売上高は伸び悩んだが、価格上昇による利益率改善で二桁増収を確保。1~11月の成約ベース販売額は31%増と好調。長期賃貸市場の育成でビジネスチャンスが拡大へ。

[01171]ヤンジョウコールマイ(ヤン州煤業)

株価
10.96香港ドル(1/15終値)
特徴
H株/山東省地方政府系の石炭メーカー
企業動向
山東省、陝西省、山西省、内モンゴル自治区、オーストラリアなどで鉱区を持つ。2017年6月中間期の部門別売上高では石炭が92.1%、メタノールが5.7%、その他が2.2%。2017年1-9月期業績は84.0%増収、369.9%増益。3か所の炭鉱が16年下期より生産開始、オーストラリアCoal & Allied社の買収、価格上昇も加わり、大幅増収増益達成。足元でメタノール需要が拡大、価格上昇が続く見通し。

[00135]クンルンエネルギー(昆侖能源)

株価
7.81香港ドル(1/15終値)
特徴
レッドチップ/ペトロチャイナ傘下のガス会社
企業動向
自社、グループ内で生産した天然ガスの輸送、卸売りが主要業務。本土、カザフスタン、オマーン、ペルー、タイ、アゼルバイジャンなどで原油・天然ガスの探査、生産も行っている。2017年6月中間期業績は19.1%増収、0.4%増益。国家政策である"石炭から天然ガスへの転換"政策により需要が急増。ただし、一過性要因で微増益となった。冬場に入り暖房需要が増加。石炭生産減少で天然ガス価格が上昇。業績拡大見通し。

ご注意

本情報は、マネックス証券株式会社(以下「当社」といいます)が信頼できると考える情報源から提供されたものですが、当社はその正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。本情報は有価証券やデリバティブ取引等の価値についての判断の基準を示す目的で提供したものではなく、有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。本情報に含まれる過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
本情報は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更又は削除されることがございます。
当社は本情報の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。なお、本情報は当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。

TS・チャイナ・リサーチ代表

田代 尚機氏

1958年愛知県生まれ。1984年東京工業大学大学院理工学専攻修了後、大和総研に勤務。1994年から大和総研の代表として北京に駐在し、中国経済担当エコノミスト、中国株担当アナリストとして活動。
2003年10月から2007年2月まで内藤証券に勤務。中国部長としてプロモーションを中心に中国ビジネス全般を担当。2008年TS・チャイナ・リサーチ株式会社を設立し、現在は中国株・中国経済に関する雑誌やセミナー等への出演を中心に活躍の場を広げている。

中国株を取引するには...

まずはここから

※ ログイン後、該当ページに遷移します。

外国株取引口座がある場合

中国株取引ページヘ

※ ログイン後、該当ページに遷移します。

中国株を取引するには...

まずはここから

外国株取引口座がある場合

中国株取引ページヘ

マネックス証券中国株月間売買代金ランキング

2017年12月のマネックス証券売買代金ランキングベスト10※ を発表します!
マネックス証券のお客様はどんな銘柄を取引されているのでしょうか?

※2017年12月1日~ 12月31日のマネックス証券における売買代金上位10銘柄を集計

銘柄コードをクリックすると、中国株式投資情報を提供するサーチナ社の銘柄情報に遷移します。

順位 銘柄コード 銘柄名 特色
1 00700 騰訊控股
(テンセント)
中国最大手のインターネットサービス企業。主に、インターネット向け、携帯電話向けの付加価値サービスとオンライン広告サービスの提供。また、「微信」・「騰訊遊戯」など、SNSやオンラインゲームを含むその他多くのサービスを展開。
2 02382 舜宇光学
(サニーオプティカル)
光学機器の設計・研究開発・製造・販売。
3 02318 平安保険
(ピンアンインシュラ)
中国の生命保険大手。主な事業は、生命保険、損害保険、銀行業務、及びその他金融サービス。
4 00175 吉利汽車
(ジーリーオート)
中国の民間自動車部品メーカーで傘下に自動車メーカーも有す。
5 01478 丘タイ科技
(Qテク)
スマートフォンやタブレットに搭載されるカメラ部品を中国で製造する。
6 06060 衆安在線財産保険股フン有限公司
(ジョンアン・オンライン・ピーアンドシー・インシュアランス)
インターネット専業の損害保険会社。13年にアリババ・グループ(BABA)、テンセント(00700)、中国平安保険(02318)が出資して設立した。16年末時点の保険契約者数は4億9200万でネット専業では最大。
7 03087 DBXFTベトナム
(DBXFTベトナム)
FTSE Vietnam Index の運用成績に概ね連動する投資結果を提供する。
8 01530 三生製薬
(スリーエスバイオ)
中国でバイオ医薬品の開発、生産を手掛ける。
9 06030 中信証券
(チュウシンショウケン)
中国本土の大手証券会社。中国中信集団公司(CITIC)が筆頭株主。証券委託売買、引受、アセット・マネジメント、アドバイザリーなど幅広く業務を展開。
10 03908 CICC
(中金公司)
中国本土と香港を中心に投資銀行業務や株式の仲介・売買など株式業務を手掛ける。

中国株取引をはじめるには・・・

マネックスの「証券総合取引口座」を開設後、ウェブサイト上で「外国株取引口座」をお申込みください。口座開設・維持費は無料です。

証券総合取引口座の開設が必要です。
口座を開いてみませんか?

以下のボタンをクリックすると、証券総合取引口座にログイン後、直接、外国株取引口座の申込画面に遷移します。

ログインして申込む

中国株を取引するには...

まずはここから

外国株取引口座がある場合

中国株取引ページヘ

中国株取引をはじめるには・・・

中国株取引をご利用いただくには、外国株取引口座の開設が必要です。

お申込に当たりましては、各商品のご注意画面をご確認ください。

クローズアップ!中国
クローズアップ!中国

情報提供に関するご留意事項

本情報は、マネックス証券株式会社(以下「当社」といいます)が信頼できると考える情報源から提供されたものですが、当社はその正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。本情報は有価証券やデリバティブ取引等の価値についての判断の基準を示す目的で提供したものではなく、有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。本情報に含まれる過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
本情報は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。
当社は本情報の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。なお、本情報は当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。

中国上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

中国株式および中国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「中国株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。中国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。

<手数料等(税抜)>

中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(最低手数料45香港ドル、上限手数料450香港ドル)の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。詳細については、当社ウェブサイト上の「リスク・手数料などの重要事項」をご確認ください。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。また、中国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。