とあるヘッジファンドが日本の投資家に勧める投資法

とあるヘッジファンドが日本の投資家に勧める投資法

ニューヨークを拠点にアジア株に投資しているヘッジファンドの日本株ファンドマネージャーにマーケット・アナリストの益嶋裕がインタビューしました。インタビュー第2弾では、米国経済の強さの背景や個人投資家に勧める投資法についてお聞きしました。インタビュー第1弾と合わせてぜひご参照ください。

インタビュー第1弾「とあるヘッジファンドは日本株をどう見ているのか?」

本コンテンツは情報提供が目的であり、投資その他の行動を勧誘する、あるいは、コンテンツ中の個別銘柄を勧誘、推奨するものではございません。また、過去の実績は将来の投資成果を保証するものではありません。銘柄の選択などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断にてお願いいたします。

現地から見える米国の景色

Q1:長く米国に住んでおられますが日本と米国を比べてどのような違いがありますか?

便利で安心して暮らせるのは日本。ただ、今の自分には米国での生活が合っていると感じている。米国には年功序列という考え方がなくチャンスが多い。米国で10年で達成しようと思ったことが結果的に5年で達成できた。日本にいたら10年でやろうと思っても30年かかるかもしれない。米国は実力主義で、チャンスを与えてくれるリスクマネーの存在が豊富なところが良い。ただ、ニューヨークに暮らしていると毎日が厳しい競争の連続で生存競争にさらされているようなものなので疲れる点もある。

Q2:今のお話を聞いて「激しい競争の少ない日本に暮らしながら米国株に投資することで、結果的に競争の勝者の果実を享受する」という考え方を思い出しました。その考え方についてどう思いますか?

とても良い考え方なのではないか。日本に暮らしているならば、リスク分散という意味で日本株だけでなく欧米株に積極的に投資するというのは合理的な考え方だろう。

Q3:日本では1989年のバブル期が株価のピークで基本的に右肩下がりのマーケットでした。それに対し米国株は基本的に右肩上がりのマーケットです。その根本的な違いはどこにあると思いますか?

競争の有無とリスクマネーの存在が大きい。日本ではダメになった会社でも国や銀行が守るのでつぶれにくく、新陳代謝が働かない。米国ではダメな企業は退場させられるし、ダメな企業にも良い点があればリスクマネーがその部分のみを購入する。そういった経済のダイナミズムのようなものが米国ではしっかりと働いていると感じる。

ダウ平均と日経平均の推移(1990年初=100)

(出所)Bloombergデータよりマネックス証券作成

Q4:2016年11月にトランプ氏が大統領選に勝利しましたが、現地で暮らしていて予想していましたか?

まさか。トランプ氏の勝利は全く予想していなかったし、その後の株価上昇も予想できてはいなかった。

Q5:トランプ大統領になって感じた変化はありますか?

ニューヨークは米国の中でも少し特殊なところがあるが、インフレと好景気をヒシヒシと感じている。日本のランチは500円程度で食べられるところがたくさんあると思う。ニューヨークは近場のいかにも普通のお店でテイクアウトしてもたいてい10ドル(約1,100円)はかかる。座ったらチップ込で最低でも20ドル位か。ただ、米国の中でも地方に行くとそうでもないようなので、やはり富めるものとそうでないものの二極化が進んでいるのだろうと思う。

ニューヨークで購入したハンバーガーセット(約15ドル)

(出所)マネックス証券西尾撮影

Q6:日本の報道からするとトランプ大統領は格差是正を訴えて裕福でない層からの支持を受けている印象があります。その点はいかがですか?

実際の政策を見ていると富裕層優遇が進み、経済格差がますます開いているように感じる。例えば日本でいう相続税についてトランプ大統領になってこれまでの控除額から2倍に引き上げられる。これは金持ち優遇と言うほかないのではないか。

Q7:米国企業の中でも例えばアマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップル、ネットフリックスなどの巨大企業が勝者となってビジネスを総取りしていくのではというイメージがあります。その点についてはどう思われますか?

私もそう思う。米国に暮らしていながら自分のアマゾンの利用頻度はどんどん上がっているし、アップルやネットフリックスなどの私の周りの人間への浸透度を見ると彼らが総取りしている感じがする。彼らは顧客から確固たる支持を受けているので値上げしても顧客離れが起きない。アマゾン・プライム(アマゾンの会員優遇サービス)は米国では年間99ドルから119ドルに値上げされた。それでも顧客離れが起きないのだから、彼らの株主はハッピーであると思う。ただ、彼らも永遠と安泰ではなく、数年したら新しい会社にその地位を奪われているかもしれない、と言うのが米国の深さだと思う。

日本の個人投資家に向けた資産運用のアドバイス

Q8:日本の個人投資家に投資のアドバイスをいただけますか?

ぜひ「分散投資」を勧めたい。「分散投資」というと多くの方は株・債券・現金などの資産の分散を思い浮かべると思う。もちろんそれも大切だが、加えてぜひ考えていただきたいのが「時間の分散」である。例えば1000万円の退職金が手元にあったとして、「退職金にあった投資信託・・・」と金融機関の勧めるままに1000万円を全額投資するのではなく、「この1000万円を何年に分けて投資しようか」という発想をするのが良いのではないか。5年に分けて投資するのならば1年に200万円、10年なら100万円という風に時間を分散して投資する発想だ。

いつが株価の大底でいつがバブル・天井なのかというのをピンポイントで予測することは不可能だ。例えば今の米国だって、世界的に金融緩和が行われているためのリスクマネーが多すぎて少しバブルっぽくなっている気配はある。ただ、じゃあすぐに株価が下落するかというとそれはわからない。予想できないからこそ、時間を分散して投資することで結果的に長い目で見れば良いリターンが望みやすいと思う。私自身が「米国版NISA」のような制度を使って、2007年ごろから少額ながら米国ETFを活用した毎月積立投資を行っている。結果的に始めた時期が良かったのもあるが、これまでのところ年率10%強で運用ができている。ぜひ毎月積立を活用して分散投資を実践してほしい。

Q9:投資対象としてはどのようなものが良いと考えていますか?

コストの低いETFなどを活用して、主要先進国+中国程度の投資先で良いのではないか。自分は新興国や経済規模の小さい国の年率10%の外国債券というのはあまり欲しいと思わない。仕組債も、組成者と販売者の取り分が多いのであまり好きではない。米国・欧州・中国などの主要国のインデックスに分散して投資すれば良いのではないかと思う。

インタビュー第1弾「とあるヘッジファンドは日本株をどう見ているのか?」

現地で独自調査してきました

低コストの米国ETFのご紹介

低コストで分散投資が可能な米国ETFをご紹介いたします。

ご紹介する米国ETFはあくまで一定の基準を設けてマネックス証券が紹介しているものであり、インタビューを実施したファンドマネージャーの推奨商品ではありません。

S&P500をベンチマーク(対象指数)とする米国ETF

バンガード・S&P500ETF(VOO) 経費率:0.04%

S&P500指数のパフォーマンスへの連動を目指します。

iシェアーズ・コア S&P 500 ETF(IVV) 経費率:0.04%

S&P500指数のパフォーマンスへの連動を目指します。

グローバルに分散投資を行う米国ETF

バンガード・トータル・ワールド・ストックETF(VT) 経費率:0.10%

全世界の大型、中型、小型株の市場パフォーマンスを測定するFTSEグローバル・オールキャップ・インデックスのパフォーマンスへの連動を目指します。米国を含む全世界の先進国株式市場および新興国株式市場への幅広いエクスポージャーを提供します。

iシェアーズ MSCI コクサイ ETF(TOK) 経費率:0.25%

日本を除く先進国の株式で構成されるMSCI-KOKUSAIインデックスのパフォーマンスへの連動を目指します。日本を除く先進国の株式に幅広く投資します。

米国株取引の流れ

手数料全額キャッシュバック

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米国株取引は、マネックス証券の「証券総合取引口座」と「外国株取引口座」の2つの口座を開設すると、ご利用いただけます。もちろんどちらも口座開設・維持費は無料です。

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米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「米国株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じることがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。

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