魅力的な株主優待 取得時の株価変動リスクを小さく

魅力的な株主優待 取得時の株価変動リスクを小さく

株式投資の中で、大きな魅力をもっている各企業の株主優待。9月は、特に多くの企業が権利確定日を迎えるため、1年の中でも魅力的な株主優待が多くある月です。
一方で、株主優待を目的に購入した株式が、次の日には、株主優待の価値以上に大きく値下がりした、という経験はありませんでしょうか?
本コンテンツでは、株主優待を取得時の株価変動リスクを小さくしながら取得する「つなぎ売り」という手法について、ご説明いたします。ぜひ、みなさまの投資にお役立てください。

本コンテンツは情報提供が目的であり、投資その他の行動を勧誘する、あるいは、コンテンツ中の個別銘柄を勧誘、推奨するものではございません。また、過去の実績は将来の投資成果を保証するものではありません。銘柄の選択などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断にてお願いいたします。

株主優待を株価変動リスクを小さく手に入れる方法、ご存知ですか?

「つなぎ売り」とは

リスクを抑えて株主優待を手に入れる手法のひとつが「つなぎ売り」です。つなぎ売りとは、「現物取引の買付け」と「信用取引の新規売建て」を使い、リスクを抑えて株主優待を取得する取引手法です。
信用取引を用いることから、信用取引口座をお持ちのお客様だけができる取引手法です。

つなぎ売りを理解するための3つの基礎!

  • 現物株式(買付け)は、株価が上昇することで利益が生まれ、株価が下落することで損失が発生。
  • 信用の新規売建ては、株価が下落することで利益が生まれ、株価が上昇することで損失が発生。
  • 信用の新規売建ての返済は、市場での返済(買い返済)のほかに、保有している同銘柄の現物株を差し出す「現渡」という手法がある。

現渡ってなに?

信用売建ての場合、決済方法は、返済と現渡を選ぶことができます。
現渡は、信用の売り建玉と同じ銘柄の現物株を持っている場合に、現物株を差し出すことで返済する方法です。

現渡ってなに?

保有している現物株で返済し、
売建て金額を受け取る

「つなぎ売り」とは

それぞれ売買手数料がコストとして発生いたします。また、信用取引の場合には金利などの諸経費もコストとなります。

現物買いの場合には、配当金などの権利も取得できます。信用新規売建ての場合には、配当金は支払コストとなります。あらかじめご注意ください。

同じ価格と株数で「現物取引の買付け」と「信用取引の新規売建て」を約定できれば、株価が上昇(下落)しても、損益は±0(※)
これを権利付最終売買日に実施すれば、現物取引の買付けで「株主優待」権利を取得し、翌営業日株価が下落したとしても、下落分の損失を信用取引の新規売建てがカバー。さらに、信用の売建て分を、現物で買付けた株式の「現渡」にて返済することで、株価変動リスクを小さく株主優待が獲得できます!
この手法のことを「つなぎ売り」といいます。

金利や売買手数料などの諸経費は発生いたします。また、逆日歩による費用が発生する場合もございますので、あらかじめご注意ください。

「つなぎ売り」の3Step

権利付最終売買日(2018年9月は、9月25日(火))

STEP1

「現物取引」で株主優待銘柄を購入する(①)

STEP2

「信用取引」で①と同銘柄を新規売建てする(②)

個別銘柄の状況により、新規売建てができない場合もございます。あらかじめご注意ください。

空売りできる銘柄(貸借銘柄)は?

権利落ち日(2018年9月は、9月26日(水))

STEP3

①の「現渡」により②を返済する。

つなぎ売りのイメージ図

つなぎ売りのイメージ図

  1. 現物株式(買付け)は、500円下落により、500円の損失
  2. 信用の新規売建ては、500円の下落により、500円の利益
  3. ②の返済は①を現渡(差し出す)ことで、完了。手元には①②ともに残りませんが、権利付最終日に現物株式を保有していることで、株主優待などの株主権利を獲得することができます
  • 信用取引の金利などの諸経費はコストとして発生します。
  • 逆日歩による費用が発生する場合もございます。
  • NISAの制度上、NISA口座内で保有されている株式は、現渡の対象外となります。

9月末権利銘柄の権利付最終日は、25日(火)

権利付最終日(月末に権利確定する銘柄の場合)

9月

権利確定日が月末とは異なる銘柄もございます。その場合、権利付最終日も異なりますのでご注意ください。

信用取引デビュー応援!

「つなぎ売り」のメリット・デメリット

「つなぎ売り」のメリット・デメリット

  • この他に株式取引手数料や信用取引貸株料など信用取引の諸経費が必要になります。
  • 配当金収入と配当金相当額の支払いは税金の影響で同一金額にならない場合があります。

空売りができる銘柄(貸借銘柄)は?

つなぎ売りのリスク。逆日歩について解説!
9月優待銘柄の逆日歩事例もご紹介

つなぎ売りのリスクである「逆日歩」について、信用取引(貸借取引)の専門業者である日本証券金融(株)のご担当者様が、逆日歩の発生する仕組みから、9月優待銘柄の過去事例まで解説いたします。

つなぎ売りのリスク。逆日歩について解説!

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信用取引の仕組みや活用方法を解説

信用取引はじめて講座

信用取引には信用取引口座の開設が必要です。(無料)

信用取引を行うためには、信用取引口座が必要です

信用取引は、投資した資金(保証金)に比べて大きな利益が期待できますが、その一方で価格の変動が予想と違った場合には、損失も大きくなります。信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客様自身の判断と責任において行うようお願いいたします。

また、信用取引口座の開設には審査がございます。審査の結果によってはお申込を受けかねる場合もございますので、あらかじめご了承ください。

国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。

<保証金の額または計算方法>

信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。

<手数料等(税抜)>

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の最大0.1%、指値で約定金額の最大0.15%を乗じた額がかかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が200万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大800円が、約定金額200万円超のときは、成行・指値の区分なく最大1,000円がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5%(最低手数料48円)を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。
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