レオス藤野氏も登壇!アクティビスト・フォーラム開催

レオス藤野氏も登壇!アクティビスト・フォーラム開催

【更新情報(2019年6月14日)】

  • オンデマンド動画を公開しました。
    (アクティビストによるプレゼンテーションはオンデマンド配信しておりません。ご了承ください。)

マネックス証券では、2019年1月に「マネックス・アクティビスト・フォーラム」と題して、個人投資家が積極的に投資先企業へ意見を発信していくことを応援する取り組みの発表をいたしました。

この度、株主総会シーズンを前に現役ファンドマネージャーやアクティビストファンド運用者、企業価値向上に取り組む有識者などが一堂に会して、株主は会社とどのようにコミュニケーションすべきかを考えるフォーラムを開催いたしました。

当日の様子の一部をオンデマンド動画で配信しておりますので、ぜひご視聴ください。

アクティビストとは?

日本語では、モノ言う株主とも訳されますが、言葉のイメージとは異なり、株式を保有する企業と積極的に対話を行い、企業価値向上を目指す方たちのことを指します。
最近では東芝に対する自社株買いや子会社の売却要求、オリンパスへの取締役派遣、ソニー株式取得などアクティビストファンドが関わることで、株価も好感し上昇する傾向があります。
米国ではアクティビストファンドが数多く存在し、カール・アイカーン氏、ダニエル・ローブ氏などが有名です。

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「大波乱の令和相場で期待できる有望銘柄は? in マネックス・アクティビスト・フォーラム」
(マネックス証券株式会社 チーフ・ストラテジスト 広木隆)

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フォーラム参加者の声(一部抜粋)

投資家としての意識改革をしなければならないと思いました。マネックスに対して改めて信頼を強くする機会となりました。まずは議決権行使することから実行します。

株主総会では質問するようにしていますが、本日その思い、根本、重要性を認識しました。質が大変高く、とても良かったです。

議決権行使の声はあげようと思う。ただし、少数株主の声は届きにくく会社のオーナーの一人であると感じることは中々厳しいとも正直感じる。

良い機会を設けていただき感謝です。株主総会への参加の件は開催日時を休日にすることやインターネットを利用した、どこにいても参加できる開催方法など運営の見直しが必要だと思いました。

多くのお客様にご参加いただき、誠にありがとうございました。

開催概要

開催日時

2019年5月19日(日)14:00-18:00(13:00開場)

プログラム調整中のため、終了時間は前後する場合があります。

会場 ベルサール秋葉原2Fホール
〒101-002 東京都 千代田区外神田3-12-8住友不動産秋葉原ビル2F
参加費 無料
定員 800名
ご留意事項
  • 参加は先着順ですので、定員に達した場合、締切とさせていただきます。あらかじめご了承ください。
  • お申込みの締切は、2019年5月15日(水)23時55分までです。
  • 出演者および講演内容は予告なく変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。

プログラム

13:00 開場
13:30

ー緊急講演「大波乱の令和相場で期待できる有望銘柄は?」
広木 隆(マネックス証券株式会社チーフ・ストラテジスト)

米中貿易摩擦の激化による相場急変に伴い、急遽開催を決定いたしました。
お時間のある方は、ぜひご参加ください。

14:00 開会のご挨拶
14:05 ー基調講演
藤野 英人 氏(レオス・キャピタルワークス株式会社代表取締役社長・最高投資責任者)
14:45

ーパネルディスカッション
イェスパー・コール 氏(WisdomTree Asset Management Senior Adviser)
柳 良平 氏(早稲田大学大学院会計研究科客員教授)
紫垣 拓也 氏(ローン・アルファ・キャピタル・マネジメント最高投資責任者)
松本 大(マネックス証券株式会社代表取締役会長)
広木 隆(マネックス証券株式会社チーフ・ストラテジスト)
大槻 奈那(マネックス証券株式会社チーフ・アナリスト兼マネックス・ユニバーシティ長)

15:25 質疑応答
15:35 休憩
15:50 マネックス証券からのご案内
16:00 ー運用会社、アクティビストファンドによるプレゼンテーション
清水 孝章 氏(スパークス・アセット・マネジメント株式会社マーケティング本部エグゼクティブ・ダイレクター チーフ・エコノミスト)
清水 雄也 氏(ひびき・パース・アドバイザーズ代表取締役社長・投資責任者)
アーロン・スターン 氏(ファーツリー・パートナーズ マネージング・ディレクター兼パートナー)
セス・H・フィッシャー 氏(オアシスマネジメント最高投資責任者)
18:00 終了予定

プログラム調整中のため、終了時間は前後する場合があります。

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「大波乱の令和相場で期待できる有望銘柄は? in マネックス・アクティビスト・フォーラム」
(マネックス証券株式会社 チーフ・ストラテジスト 広木隆)

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出演者紹介

レオス・キャピタルワークス株式会社
代表取締役社長・最高投資責任者

藤野 英人 氏

1966年富山県生まれ。野村投資顧問入社。以後ジャーデン・フレミング投信・投資顧問(現JPモルガン・フレミング・アセット・マネジメント)、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントにて、ファンドマネジャーを歴任。2003年創業。主に日本の成長企業に投資する株式投資信託「ひふみ」シリーズを運用。明治大学商学部兼任講師、JPXアカデミーフェローを長年務める。一般社団法人投資信託協会理事。『投資家が「お金」よりも大切にしていること』(星海社新書)、『さらば、GG資本主義 投資家が日本の未来を信じている理由』(光文社新書)など著書多数。

イェスパ―・コール 氏

WisdomTree Asset Management
Senior Adviser

イェスパ―・コール 氏

これまで20年にわたり、米大手投資銀行のJ.P.モルガンやメリルリンチなどにおいてチーフストラジスト、調査部長を歴任し、常に日本におけるトップクラスのストラテジスト、エコノミストとして認識されてきた。
日本政府の各種諮問委員会のメンバーを務めた実績を持ち、経済同友会の数少ない外国人メンバーである。また、日本語による著書には、「本当は世界がうらやむ最強の日本経済」(2017)、「平成デフレの終焉」(2001)、「日本経済これから黄金期へ」(1999)、がある。
1986年来日当初は、国会議員の補佐を務める。
ジョンズ・ホプキンス大学の高等国際問題研究大学院にて国際経済学修士を取得。東京大学・京都大学での研究員の経験を持つ。

柳 良平 氏

早稲田大学大学院
会計研究科客員教授

柳 良平 氏

京都大学博士(経済学)。米国公認管理会計士、米国公認財務管理士。
公職として東証上場制度整備懇談会委員、経産省「伊藤レポート」執筆委員、日本IR研究学会理事、日本管理会計学会常務理事、米国公認管理会計士協会(IMA)常任理事、日本生産本部「経営アカデミー」経営財務コース委員長等を務める。
職歴としては、銀行支店長、メーカーIR・財務部長、UBS証券エグゼクティブディレクター等を経て現職CFO。早稲田大学の客員教授を兼任。2017年度早稲田大学Teaching Award総長賞受賞。
Institutional Investor誌の2016, 2017機関投資家投票でヘルスケアセクターのCFO第1位に選出される。 Forbes Japan誌のThe Best CFO Top10 (2017)。

主著に、
"Corporate Governance and Value Creation in Japan"(英文単著:Springer)
「ROE経営と見えない価値」(編著:中央経済社)などがある。

紫垣 拓也 氏

ローン・アルファ・キャピタル・マネジメント
最高投資責任者

紫垣 拓也 氏

シンガポールの投資運用会社であるローン・アルファ・キャピタル・マネジメントの最高投資責任者。ローン・アルファ・キャピタル・マネジメントは、日本における会計・税務・法務・M&A等の専門家チームで構成されており、投資先企業の本質的な企業価値向上を投資及びエンゲージメントを通じて達成する事を目的とする。ローン・アルファ・キャピタル・マネジメント設立以前は、香港のマルチ・ストラテジー・ファンドであるオアシス・マネジメントにおいて、日本株アクティビスト投資業務に従事。同社では、日本初のホワイトペーパーを用いたパブリック・キャンペーンや、プロキシーファイト等を主導。 オアシス・マネジメント入社以前は、ゴールドマン・サックス証券投資銀行部門の東京及びサンフランシスコオフィスにて、M&Aや資金調達に関するアドバイザリー業務に従事。ゴールドマン・サックス証券入社以前は、JPモルガン証券投資銀行部門に勤務。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。

清水 孝章 氏

スパークス・アセット・マネジメント株式会社
マーケティング本部エグゼクティブ・ダイレクター チーフ・エコノミスト

清水 孝章 氏

1997年、慶応義塾大学経済学部卒。同年、日本長期信用銀行入行。スパークス入社以前は、1999年~2004年、野村グループ(野村総合研究所および野村證券)、2005年以降は国内運用会社などにて、通算15年間、エコノミストとしてマクロ経済調査、金融市場調査に従事。スパークスでは、チーフ・エコノミストとしてセミナー講演やマーケティング活動を行う。

清水 雄也 氏

ひびき・パース・アドバイザーズ
代表取締役社長・投資責任者

清水 雄也 氏

15年以上にわたり、ムーア・ストラテジック・バリュー・パートナーズ、あすかアセットマネジメント、ダルトン・インベストメンツグループ、OTSキャピタルにて不良債権、不動産、未公開株式、日本及びアジアの株式などの広範囲の投資業務に携わる。ダルトン・インベストメンツでは東京助言子会社(ダルトン・アドバイザリー株式会社)の社長を2009年から2014年まで務める。同時期にJ-REITへのエンゲージメント投資戦略を開始、その後数年の投資期間中に200%以上のリターンの実績を上げる。また、投資先であり、マネジメントバイアウトにて非公開化されたサンテレホン株式会社の社外取締役を2年間務めた。1994年ゴールドマン・サックス証券会社東京支店入社。機関投資家営業に従事、その後、調査部にて建設不動産セクターのジュニアアナリスト、鉄鋼セクターのシニアアナリストとして研鑽を積む。

慶應義塾大学経済学部卒、ロンドンビジネススクール、ファイナンス修士号取得。

アーロン・スターン 氏

ファーツリー・パートナーズ
マネージング・ディレクター兼パートナー

アーロン・スターン 氏

マネージング・ディレクター兼パートナーとして、主に⽶国外でのクレジットおよびエクイティ投資に従事。先進国および新興国市場で多数の企業再⽣案件の投資実績を有している。ファーツリー⼊社以前は、株式ロング/ショート戦略ファンドのO.S.S.キャピタル・マネジメントにて投資チームで主に⾦融セクターへの投資に従事。それ以前は、クレディ・スイスのレバレッジド・ファイナンスの組成・整理部⾨を経たのち、ミレニアム・マネジメントにてグローバル株式担当アナリストを務めた。
マギル⼤学会計学部商学科より学⼠号取得。現在、同⼤学のデソーテルズ経営学部にてグローバル・エキスパート兼⾮常勤講師を勤める。ソーン・インベストメント・カンファレンスなど数多の業界カンファレンスでの登壇や、ブルームバーグTVで⽇本株式に関して意⾒を述べるなどスポークスパーソンとしての実績を多数有する。

セス・H・フィッシャー(Seth H. Fischer) 氏

オアシスマネジメント
最高投資責任者

セス・H・フィッシャー(Seth H. Fischer) 氏

Seth H. Fischerは、オアシスマネジメントの創設者兼最高投資責任者である。 また国際投資マネージャーで日本のスチュワードシップ・コードにも賛同しています。
フィッシャー氏は、日本企業への投資を長期的に行っていく投資家であり、日本のコーポレート・ガバナンス改革の声高に提唱しています。 24年にわたり日本への投資を続けており、企業がその可能性を最大限に発揮できるよう、スチュワードシップ・コードに従って日本企業と積極的に関わっています。
フィッシャー氏とオアシスマネジメントは、スチュワードシップ・コードに従い、投資先企業、すべての利害関係者、そしてすべての株主の成功のために、長期的な価値を向上させることのできる全ての事項について、投資先企業と積極的に関わっていくことにコミットしています。
オアシスマネジメントは、日本の取締役の人材向上の持続的貢献者であり、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークおよびアジア・コーポレート・ガバナンス協会の一員である。

フィッシャー氏は、ハイブリッジ・キャピタル・マネジメントで7年間のキャリアを積み重ね、2002年にオアシスを設立。 ハイブリッジ・キャピタル・マネジメントは、アジアの投資ポートフォリオを運用。 ハイブリッジに入社する前は、イスラエル国防軍に勤務。
1993年にエシバ大学から政治学の学士号を取得。 香港のKaren Leung FoundationおよびCarmel Schoolの理事であり、香港のOhel Leah Synagogue Management Committeeの副会長です。

松本 大

マネックス証券株式会社
代表取締役会長

松本 大

1963年埼玉県生まれ。1987年東京大学法学部卒業後、ソロモン・ブラザーズを経て、ゴールドマン・サックスに勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資でマネックス証券株式会社を設立。2004年にはマネックスグループ株式会社を設立し、以来CEOを務める。マネックスグループは、個人向けを中心とするオンライン証券子会社であるマネックス証券(日本)、TradeStation証券(米国)・マネックスBOOM証券(香港)などを有するグローバルなオンライン金融グループである。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカード、株式会社ユーザベースの社外取締役も務める。

広木 隆

マネックス証券株式会社
チーフ・ストラテジスト

広木 隆

上智大学外国語学部卒業。
国内銀行系投資顧問、外資系運用会社、ヘッジファンドなど様々な運用機関でファンドマネージャー等を歴任。
長期かつ幅広い運用の経験と知識に基づいた多角的な分析に強み。2010年より現職。
青山学院大学大学院(MBA)非常勤講師。
テレビ東京「ニュースモーニングサテライト」、BSテレ東「日経プラス10」、日テレNEWS24「まーけっとNAVI」、J-WAVE「JAM THE WORLD」等のレギュラーコメンテーターを務めるなどメディアへの出演も多数。
マネ―クリップにて、最新ストラテジーレポートが閲覧可能。

大槻奈那

マネックス証券株式会社
マネックス証券 チーフ・アナリスト 兼 マネックス・ユニバーシティ長 マネックスクリプトバンク株式会社 マネックス仮想通貨研究所所長

大槻 奈那

東京大学卒、ロンドン・ビジネス・スクールでMBA取得。
スタンダード&プアーズ、UBS、メリルリンチ等の金融機関でリサーチ業務に従事、各種メディアのアナリスト・ランキングで高い評価を得てきた。2016年1月より、マネックス証券のチーフ・アナリストとして国内外の金融市場やマクロ環境等を分析する。
現在、名古屋商科大学大学院教授、二松学舎大学国際政治経済学部の客員教授を兼務。東京都公金管理運用アドバイザリーボード委員、貯金保険機構運営委員、ロンドン証券取引所アドバイザリーグループ・メンバー。財政制度審議会分科会委員。テレビ東京「ニュースモーニングサテライト」等、メディアへの出演も多数。

マネックス・アクティビスト・フォーラム特集

国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。

<保証金の額または計算方法>

信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。

<手数料等(税抜)>

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の最大0.1%、指値で約定金額の最大0.15%を乗じた額がかかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が200万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大800円が、約定金額200万円超のときは、成行・指値の区分なく最大1,000円がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5%(最低手数料48円)を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。

<その他>

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ひふみプラスの取引に関する重要事項

<リスク>

当ファンドは、値動きのある国内外の上場株式等を実質的な投資対象としています。当ファンドの基準価額は、組み入れた有価証券の値動きや為替相場の変動等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。当ファンドは、投資元本及び分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

当ファンドご購入の際の申込手数料および換金時に直接ご負担いただく信託財産留保額はかかりませんが、保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して年率最大1.0584%(税込)を乗じた額の信託報酬がかかります。
また、年0.0054%(税込)の率を乗じて得た額(上限年間86.4万円(税込)。当該上限金額は契約条件の見直しにより変更となる場合があります。)の監査費用のほか、その他の費用がかかります。
その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

<その他>

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