これからが本番!キャッシュレス社会を支える銘柄とは?

これからが本番!キャッシュレス社会を支える銘柄とは?

相場環境が不安定な昨今、投資する銘柄にお困りのお客様も多いかもしれません。本コンテンツではマネックス証券の銘柄分析ツール「マネックス銘柄スカウター」を活用し様々なテーマで銘柄をご紹介します。今回のテーマは「これからが本番!キャッシュレス社会を支える銘柄」です。

マネックス銘柄スカウターとは?

第1回:好配当利回りで長期的に業績が好調な銘柄とは?

第1回:好配当利回りで長期的に業績が好調な銘柄とは?

第2回:20万円以下で買えて今後成長が期待できる中小型株は?

第2回:20万円以下で買えて今後成長が期待できる中小型株は?

第3回:世界トップレベルの競争力で安定成長している銘柄は?

第3回:世界トップレベルの競争力で安定成長している銘柄は?

キャッシュレス化後進国の日本

経済産業省が2018年4月に発表した「キャッシュレス・ビジョン」では、世界各国のキャッシュレス決済比率について「キャッシュレス化が進展している国では 軒並み 40%~60%台に到達する中、我が国は 18.4%にとどまる」と述べられており、今後日本でもキャッシュレス決済比率の拡大が期待されています。

各国のキャッシュレス決済比率の状況(2015年)

(出所)経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」(2018年)よりマネックス証券作成

拡大が期待される日本のキャッシュレス決済市場

日本銀行発表の「電子マネー決済金額」の推移を見ると日本の電子マネーによる決済金額は年々増加していることが分かります。10月1日からの消費増税に伴いポイント還元事業などが実施されたことで、キャッシュレス決済のニーズはさらに拡大することが期待されます。

日本の電子マネー決済金額の推移

(出所)日本銀行「決済動向」(2015年~2018年)、「電子マネー計数」(2008年~2014年)よりマネックス証券作成

これからが本番!キャッシュレス社会を支える銘柄とは?

スマホ決済や電子決済の分野でキャッシュレス社会を支える銘柄を「マネックス銘柄スカウター」の10年スクリーニング機能を使って抽出しました。具体的なスクリーニング条件および抽出された銘柄は以下のとおりです。

スクリーニング条件:「スマホ決済」

抽出された銘柄:8銘柄

スクリーニング条件:「電子決済」

抽出された銘柄:7銘柄

(出所)2019年10月4日時点のマネックス銘柄スカウター

アナリストによる銘柄解説

10年スクリーニングで抽出された銘柄の一部をマネックス証券のマーケット・アナリスト益嶋裕の解説でご紹介いたします。

LINE(3938)

日本最大のコミュニケーションプラットフォーム「LINE」を展開。LINEの利用者にスマホ決済サービス「LINE Pay」を提供。コミュニケーションと紐付いている点は他のスマホ決済サービスにはない非常に有利な点で、スマホ決済市場の覇者になる可能性も。先行投資が嵩み業績は安定しないが、他社にない強みを持っている点を長い目線で評価したい。

LINEの業績推移

(出所)マネックス銘柄スカウター

メルカリ(4385)

日本最大のフリーマーケットサービス運営会社。若者を中心とした高い知名度を武器に今年に入りスマホ決済サービス「メルペイ」をリリースし、LINE Pay、NTTドコモ、KDDIとキャッシュレス普及を目的とした業務提携を発表した。メルカリサービス内に溜まっている売却代金等がスムーズに移行できればメルペイの活用余地は大きく、利用者拡大に期待したい。

メルカリの業績推移

(出所)マネックス銘柄スカウター

テックファームホールディングス(3625)

ソフトウェアの開発会社で自動車整備支援ソフトや各種の業務支援向けソリューションなど幅広い分野を手掛ける。カジノ施設向けのモバイル決済ソリューションも提供しており、今後日本でのIR施設出店に向け関連銘柄としても期待したい。

テックファームホールディングスの業績推移

(出所)マネックス銘柄スカウター

Zホールディングス(4689)

旧ヤフーで日本最大のポータルサイト「Yahoo!JAPAN」を運営している。ソフトバンクとともにスマホ決済サービス「PayPay」を展開。巨額の広告費を投じたキャンペーン等の効果で「PayPay」の知名度は高く、2019年10月1日時点でPayPayの登録ユーザー数が1500万人を突破したと発表された。

Zホールディングスの業績推移

(出所)マネックス銘柄スカウター

クレディセゾン(8253)

流通系トップのクレジットカード会社で様々なカード会社と提携しクレジットカードを提供している。スマートフォンとクレジットカードを連携させたスマートフォン決済を推進しており、スマホ決済の普及は同社の収益の追い風になりそう。

クレディセゾンの業績推移

(出所)マネックス銘柄スカウター

マネックス銘柄スカウターとは

2017年10月の提供開始以来数多くのご好評をいただいている銘柄分析ツールです。「10年スクリーニング」「アナリスト予想」「通常発表されない3ヶ月に区切った企業業績」「セグメント業績」「業績予想修正履歴」など投資判断に役立つ様々な情報をご用意しています。

ログインして利用する

情報ツール利用状況一覧 「マネックス銘柄スカウター」のログインボタンより起動してください

利用する

情報ツール利用状況一覧 「マネックス銘柄スカウター」のログインボタンより起動してください

10年スクリーニング

2019年4月に提供を開始した新機能です。一般的なスクリーニング機能との違いは、直近や通期のデータではなく、過去10年間の業績や直近の四半期業績、アナリスト予想などで高度なスクリーニングが可能な点です。また、マネックス証券のアナリストによる「おすすめスクリーニング」では、話題のキーワードやユニークな条件で手軽に絞り込みいただけます。ぜひ、こだわりの銘柄選びにお役立てください。

銘柄スカウターに「10年スクリーニング」機能を追加

銘柄スカウターに「10年スクリーニング」機能を追加

出所:マネックス銘柄スカウター

アナリスト予想

各証券会社のアナリストたちの業績予想や目標株価の変更を、ひと目でご覧いただけます。お好みでチャートの表示期間を変更していただくことも可能です。直近1週間でアナリストの上方修正が多かった銘柄は銘柄スカウタートップページにも掲載しています。銘柄分析のスペシャリストであるアナリストたちの予想をヒントに、有望な業種や銘柄を見つけてみましょう。

出所:マネックス銘柄スカウター

3ヶ月に区切った業績表示

3ヶ月ごとの業績を知りたい場合、多くの企業は業績をその期までの累計で発表しているため、自力で手間をかけて算出しなければなりません。この機能をお使いいただくことで手間なくひと目でチェックでき、銘柄分析にかかる手間を大幅に軽減することが可能です。

出所:マネックス銘柄スカウター

セグメント業績

企業が複数のビジネスを手掛けている場合、1つの企業内に成長ビジネスや衰退ビジネスが混在することも少なくありません。銘柄スカウターでは通期で最大5期分、四半期で最大20四半期分のセグメント業績データを掲載しています。セグメントごとに業績をチェックし、企業の本質的価値を計測するためにお役立てください。

出所:マネックス銘柄スカウター

業績予想修正履歴

企業が過去に行った「業績予想修正」を確認できます。企業が主に期初に発表する「その期の業績予想」ですが、保守的な予想を後で上方修正する企業もあれば、強気な予想を下方修正する企業もあります。企業の業績予想のクセを見抜き、投資の参考にしてください。

出所:マネックス銘柄スカウター

ログインして利用する

情報ツール利用状況一覧 「マネックス銘柄スカウター」のログインボタンより起動してください

利用する

情報ツール利用状況一覧 「マネックス銘柄スカウター」のログインボタンより起動してください

国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。

<保証金の額または計算方法>

信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。

<手数料等(税抜)>

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の最大0.1%、指値で約定金額の最大0.15%を乗じた額がかかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が200万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大800円が、約定金額200万円超のときは、成行・指値の区分なく最大1,000円がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5%(最低手数料48円)を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。
当該評価は過去の一定期間の実績を分析したものであり、将来の運用成果等を保証したものではありません。
当社は、本書の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本書の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本書の内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。