お得な貯蓄制度「iDeCo」が誕生したわけ

こんにちは、心とお財布を幸せにする専門家、ファイナンシャルプランナーの山中伸枝です。

iDeCoは、個人型確定拠出年金のニックネームですが、この確定拠出年金には、他にDCと呼ばれる企業型があります。

国が「確定拠出年金法」を施行したのは2001年、当初は企業型を中心に加入者が拡大してきました。この頃、日本の会社の多くが「退職給付債務」、つまり退職金の支払い責任に大変頭を悩ませていました。当時は退職一時金の他、「厚生年金基金」といわれる社員へ将来支払う金額を約束して会社が運用責任を負い、それを退職後の社員に終身年金で支払う「企業年金」を採用している会社が多かったのですが、運用が低迷し、予定利率の5.5％を達成できずに積み立て不足が生じてしまい、膨らむ債務が返せなくなっていたのです。

そこでアメリカで普及していた401kという仕組みを導入しました。それが確定拠出年金です。社員へ将来支払う金額を約束して会社が運用責任を負う「確定給付年金」に対し、会社が社員に前もって掛金を支払い、そのお金を社員自らが運用する「確定拠出年金」に変えることで、会社は将来の債務を背負わなくても良いというところが魅力だったのです。

それまで、運用とは縁がなかった多くの社員は、いきなり自分の退職金は自分の運用の腕次第と言われ、ずいぶんと戸惑いました。当時は株価も低迷を続けていましたから、確定拠出年金のスタート時の印象はあまり良いものではありませんでした。

しかし急速に進む少子高齢化で老後に不安を抱える方も増え、「自助努力」に対する意識改革が進みました。国の年金制度の本質は「長生きリスクに備える保険」ということ、またナショナルミニマムの役割を踏まえ、人生100年時代を生き抜くための資産形成への関心が高まってきたのです。

確定拠出年金の個人型は、法律施行時は自営業と会社員のごく一部の方のみが対象であまり注目はされていませんでした。でも、2017年に加入できる対象者が大幅に拡大され、すべての国民が税金を得しながら貯蓄ができるようになりました。例えば、企業年金がある会社にお勤めの方、公務員、専業主婦などが新しく対象になりました。

iDeCo（イデコ）というニックネームも決まり、親しみやすさが強調されました。またiDeCoを取り扱う金融機関(運営管理機関)が増え、手数料の引き下げが行われましたし、運用商品もより低コストで長期の資産形成にふさわしいラインナップに改善されてきました。インターネットでの情報も増え、より多くの方がiDeCoと出会いやすい環境が整ってきました。

所得控除に認められる掛金上限額も引き上げられてきました。例えば制度が始まった頃、会社員の掛金上限額は月15,000円でしたが、それが18,000円、23,000円と拡大してきました。また国は、iDeCoの利便性を拡大しようと、掛金を拠出できる年齢の上限をを60歳未満から65歳未満へ引き上げることも検討しています。

国が後押しするiDeCo、これからどんどん制度も充実していくiDeCo、これは最大限活用したいものです。

マネックス証券のiDeCo

個人型確定拠出年金 iDeCoは、どこの金融機関で加入しても同じと思い込んでいませんか？
実は金融機関によっては、制度上避けられない費用のほかに金融機関が独自に設定する手数料を支払う必要があったり、金融機関ごとに運用商品のラインアップが異なったりと、各社のサービスレベルには大きな違いがあります。
マネックス証券のiDeCoは、コスト・商品・サポートの3つに力を入れていますので、投資が初めての方も、安心してご加入いただけます。

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