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貸株サービス機能拡充! ~信用取引口座と併用が可能に~

貸株サービス機能拡充!~信用取引口座と併用が可能に~

マネックス証券では2020年11月6日(金)(予定)より、信用取引口座をお持ちのお客様も貸株サービスが利用できるようサービス拡充いたしますのでお知らせいたします。当社ではこれまでボーナス金利の拡充等、サービスの向上に努めて参りましたが、お客様により良い取引環境を提供するべく、今後も更にサービス拡充に努めて参ります。

11月6日(金) 20:00以降(予定)を目途に信用取引口座を開設しているお客様は貸株サービスのお申込が、貸株サービスをお申込み済のお客様は信用口座との併用が可能となります。なお、貸株サービスお申込済のお客様におかれましては、11月6日(金)サービスリリース時間以降に当社において信用口座開設処理が完了したお客様が対象となります。サービスのリリースが完了した際にはウェブサイト上でお知らせいたします。

サービス拡充の内容について

これまで信用取引口座をお持ちのお客様は貸株サービスをご利用いただけませんでしたが、この度のサービス拡充により、信用取引口座を開設しているお客様も貸株サービスが利用できるようになります。

【サービス拡充のポイント】

POINT1

信用取引口座を開設しているお客様も、貸株サービスが利用できるようになります。

POINT2

信用取引の代用有価証券として担保としている株式について、担保にしたまま貸株金利を受け取ることができます。

POINT3

貸し出し中の株式については、いつでも好きなタイミングで売却できます。

【Point①】信用口座を開設しているお客様も貸株サービスが利用できます!

これまで信用取引口座を開設しているお客様は貸株サービスを利用出来ませんでしたが、この度のサービス拡充により、信用取引口座を開設したまま貸株サービスが利用できるようになります。

貸株サービスとは、「お客様が株式をマネックス証券に貸出し、マネックス証券が応分の貸株金利をお支払いするサービス」です。サービス詳細は以下のリンクよりご確認ください。

貸株サービス

【Point②】信用担保にしたまま貸株金利を受け取れます!

お客様が信用取引を行う際、代用有価証券として担保としている株式についても、担保としたまま貸株金利を受け取ることができます。担保としている株式は原則80%にて評価いたしますので、維持率が下がることはありません。
これまでの信用取引のサービスを維持したまま、貸株金利を受け取ることができます。

(※1) 代用掛け目は市場等によって異なります。詳細は以下のページをご覧ください。
保証金

【Point③】貸出中の株式はいつでも売却可能です!

マネックス証券に貸し出している株式は、特別なお手続きを行うことなく売却いただくことが可能です。返却などの面倒なお手続きも必要ありません。

その他詳細な取引ルールやご留意事項については、以下のページをご確認ください。
取引ルール

主要ネット証券の貸株サービス比較(※2)

主要ネット証券の貸株サービスにおけるサービス比較です。(※3)

マネックス証券 auカブコム証券 SBI証券 松井証券 楽天証券
貸株サービス
信用取引口座と併用
代用有価証券のサービス利用 △(※4) ×

(※2)主要ネット証券とは、auカブコム証券、SBI証券、松井証券、楽天証券、マネックス証券をいいます。

(※3)2020年10月26日時点における、マネックス証券が調べた内容です。

(※4)auカブコム証券は代用有価証券のサービス利用について、金融機関等に貸し付けを行うことができた場合、当該金利の一部をお客様に還元するサービスを提供しています。

想定貸株金利を計算! ~貸株シミュレーター~

今回のサービス拡充にともない、現在お持ちの株式を貸し出した際に、1年間で得られる想定の貸株金利をシミュレーションする、「貸株シミュレーター」を11月6日(金)にリリース予定です。

現在お客様が保有している株式につき、計算時点の貸株金利をもとに、1年間での想定貸株金利をシミュレーションいたします。
本シミュレーションは、「貸株サービストップ画面」において、貸株サービス未申込のお客様に表示されます。

<画面サンプル>

貸株シミュレーターに関するご注意

  • 本シミュレーターはあくまで参考値であり、記載の金額の貸株金利を保証するものではありません。
  • 本金額は基準日の残高、貸株金利を参照しております。毎営業日夕方頃に翌営業日を基準日とした金額に変更されます。
  • 現在保有している残高に対して、計算日時点の金利(ボーナス金利銘柄の場合はボーナス金利)を掛け合わせ算出しております。税金等の考慮は行っておりませんのでご留意ください。
  • 貸株サービスを既にお申込みのお客様には表示されません。
  • 画面サンプルは開発中の画面であり、変更される場合があります。

貸株サービスのよくあるご質問

貸株サービスにおけるよくあるご質問を掲載いたします。

手続きは簡単にできるの?

貸株サービスはウェブサイト上で申し込むだけで、翌営業日から自動的に貸出されます(営業日の26:00までに申し込んだ場合です。26:00を過ぎていた場合は、翌々営業日になります)。
貸株サービス利用中は、新しく買った株は自動的に貸株に出され、売却するときは自動的に解除されるため、特別な手続きは何もしなくても良いのです。
また、一部の株だけを貸し出すという指示を出すこともできます。
実際に貸株金利がつくのは、貸株サービス登録完了日の4営業日目からになります。

配当金はもらえるの?

権利確定日に株式を保有していた場合にもらえる「配当金」は受け取れません。その代わりに、マネックス証券が「配当金相当額」をお客様にお支払いします。具体的には、配当金支払月の翌月10営業日目にお客様の証券総合取引口座に入金します。
ただし配当金相当額は雑所得となるため、配当控除や上場株式等の譲渡損失との損益通算の対象とはなりません。
「配当金」を受取りたい場合は、配当金自動取得サービスをご利用いただくと便利です。

配当金自動取得サービス・株主優待取得設定

全ての株式が対象?

マネックス証券で株式取引が可能な銘柄は、原則として貸株サービスの対象です。但し、「マネックスグループ(8698)」や外国株式など一部の貸株非対象銘柄は対象外となります。また、NISA(つみたてNISA、ジュニアNISA含む)口座にて保有されている株式残高も対象外です。

非対象銘柄

株主優待はもらえるの?

貸株サービスを利用すると、貸出した株式の所有権は貸出し先に移転するため、権利確定日(決算日等)を越えて貸株をされると株主優待権利を失うことになります。
株主優待取得設定」をご利用いただくか、一定期間、貸株残高から外す指示をすることで、権利を取得することができます。

指示のポイント
(ログイン後遷移します)

「株主優待自動取得サービス」を利用しても、株主優待権利を取得できない場合があります。ご利用の際は、必ず「ご留意事項」をご確認ください。

リスクはないの?

貸株サービスをご利用の場合、お客様はマネックス証券の信用リスクを負うことになります。具体的には、貸株サービスをご利用中にマネックス証券が倒産した場合には、お客様はマネックス証券に株式の時価相当額の返還請求権を持つ一般債権者になります。また、投資者保護基金による保護対象にはなりません。

誰でも申し込めるの?

証券総合取引口座をお持ちのお客様はお申込が可能です。

貸株サービス ご利用ルール・ご注意

「貸借料(貸株金利)」のことを、ウェブサイト上での説明の中で、「貸株金利」や単に「金利」と表示する場合があります。

貸株シミュレーターとは何?

貸株シミュレーターとは、現在保有の株式残高をもとに、貸株サービスご利用時に受け取れる想定の金額を算出する機能です。

信用担保としている代用証券の評価金額は?

信用取引における代用証券を貸株に出す際の代用評価金額は、通常の信用取引の代用評価算出方法と同様になります。前営業日の時価評価額に市場に応じた掛け目を掛け合わせ、算出いたします。なお、借入れた代用有価証券の評価金額と同額の金銭をお客様の口座に委託保証金として差入れますが、当該金銭は引き出すことはできません。金銭の移動は「取引残高報告書」にて確認することができます。

保証金

業者等に貸出されていない場合も貸株金利はつくの?

お客様から借り入れた株式残高については、マネックス証券から業者等に貸出されていない場合でも、貸株金利が付与されます。業者等に貸出されている数量につきましては、「貸株残残高・指示」画面の「再貸出数量」の項目にて確認できます。

書面改訂のご案内

今回のサービス拡充にともない、書面の改訂を行います。
書面の改訂は、2020年11月6日(金)(予定)を予定しております。
お客様におかれましては改訂後の書面を必ずご確認の上、貸株サービスをご利用ください。

信用取引および貸株サービスにおける書面改訂のお知らせ(2020年10月26日掲載)

信用取引および貸株サービスにおける書面改訂のお知らせ(2020年10月26日掲載)

貸株サービスのお申込み方法

貸株サービスのお申込み方法は、以下のページよりご確認いただけます。
お申込み方法
当該ページをご確認の上、以下のリンクよりお申込みください。

貸株サービスをはじめるには

証券総合取引口座をお持ちでない方

[口座開設・維持費は無料]

証券総合取引口座をお持ちの方

ログイン後、「貸株サービス」からお申込みください。

貸株サービスをはじめるには

貸株サービスに関する重要事項

<リスク>

  • 貸出している株式は、金融商品取引法で定められた分別管理の対象外です。また、万一、当社の経営が破綻した場合には投資者保護基金の対象となりません。
  • 貸株サービスご利用のため締結いただく消費貸借契約は無担保の契約であるため、お客様は当社に対する信用リスクを負うことになります。ただし、信用口座を開設されているお客様については、貸株サービスにより当社が借受けている分は有担保となります。

<手数料等>

貸株サービスのご利用には手数料等はかかりません。

<その他>

  • 貸株サービスを利用されている場合は、権利確定日に株式を保有していても配当金は支払われません。代わりに源泉税相当額(20.315%)を減じた配当金相当額を当社よりお受取いただきます。なお、配当金相当額は税務上、雑所得となり配当所得に該当せず配当控除の対象となりません。また、配当金相当額は譲渡所得との損益通算もできません。
  • 貸株サービスを利用されている場合は、株主優待や株式総会の議決権等を取得できません。
  • 「株主優待自動取得サービス」のご利用にあたっては、ご留意事項を必ずご確認ください。「株主優待自動取得サービス」を利用しても株主優待権利や議決権を取得できない場合があります。また、当サービスにより自動的に貸株から外れている期間の貸借料(貸株金利)はつきません。