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東京証券取引所・名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴う変更点と注意点について

東京証券取引所および名古屋証券取引所において、2022年4月4日(月)に市場区分の見直しを予定しております。今回の見直しにかかる当社の対応に伴う変更点および注意点をお知らせいたします。

本最新情報に記載の時間は、すべて予定です。
システムメンテナンスの進捗に応じて、各ツールのご利用可能時間が前後することがあります。大幅に時間が変更となる場合、当社ウェブ画面でお知らせいたします。

市場区分の見直しに伴う変更点について

当社では本最新情報に掲載の対応を予定しております。
本対応により、各個別銘柄の上場区分が新市場名で表示されるようになります。
また、東京証券取引所において2022年4月4日で廃止、および新設される指数の変更対応も実施いたします。

なお、2022年4月4日時点で継続、新設、廃止される指数の詳細は以下をご確認ください(外部サイトに遷移いたします)。

株価指数の見直しについて

新市場名

今回見直しに伴い、新市場名は以下に変更されます。

《東京証券取引所》
東証プライム、東証スタンダード、東証グロース
《名古屋証券取引所》
名証プレミア、名証メイン、名証ネクスト

また、各市場名を省略して表示することがありますので、以下をご確認ください。

市場名省略した市場名
東証プライム東P、P
東証スタンダード東S、S
東証グロース東G、G

新設・廃止される指数

2022年4月4日時点で継続、新設、廃止される指数の詳細は以下をご確認ください(外部サイトに遷移いたします)。

株価指数の見直しについて

また、新設される指数について、各指数名を省略して表示することがありますので、以下をご確認ください。

指数名省略した指数名
東証スタンダード市場TOP20スタン20
東証グロース市場Core指数グロスコア

市場区分の見直しに伴う各ツールのご注意点について

本対応に伴い、各ツールにおいてご注意事項がございますので、お取引に際してはあらかじめご確認いただきますようお願い申し上げます。

マネックス銘柄スカウター 日本株

「10年スクリーニング」機能において、「東証マザーズ」または「東証JASDAQ」を選択している場合、チェックボックスは「東証グロース」へ引き継がれますので、ご注意ください。

なお、当該機能は2022年4月4日(月)の17:00頃に市場名が新市場名に変更されます。

投資情報サービス

スクリーニングの「MY検索」において、「東証マザーズ」または「東証JASDAQ」を選択している場合、チェックボックスは「東証グロース」へ引き継がれますので、ご注意ください。

その他注文可能なツール

《マーケットライダープレミアム》
2022年4月2日(土)22:00頃から注文受付が可能になりますが、市場名は旧市場名で表示されております(ご注文は可能です)。
また、順次市場区分の切り替えを行い、2022年4月4日(月)4:30頃までに各箇所の市場名は新市場で表示されるようになります。

マーケットライダーをご利用の際は、2022年4月3日(日)22:00以降に、初回ご利用前にバージョンアップが必要となります。
ご利用の際には公式サイトよりダウンロード・インストールを行っていただきますようお願い申し上げます。

《マルチボード500》
2022年4月2日(土)22:00頃からご注文が可能になりますが、JASDAQ銘柄のみ2022年4月4日(月)7:40頃までご注文いただけません。
《クオンツプレミアム、ロングショート分析ツール》
2022年4月2日(土)22:00頃からご注文が可能になります。

市場区分の見直しに伴うその他のご注意点について

証券総合取引口座

  • 株式注文画面において、JASDAQ銘柄の市場名が「JQ」と表示されておりましたが、2022年4月2日(土)のメンテナンス終了後は「東証」に表示が変わります。
  • 銘柄検索画面において、2022年4月1日(金)大引けから2022年4月2日(土)22:00頃にかけて、銘柄の市場名が本来と異なった上場区分で表示されることがあります。
  • 2022年4月1日(金)以前の取引履歴やコーポレートアクションの情報につきましては、旧市場名で表示されます。
  • コーポレートアクション情報の上場市場変更・新規公開(IPO)において、名古屋証券取引所の銘柄は2022年4月4日(月)まで旧市場で表示されます。
  • 未受渡の信用返済注文について、約定日から受渡日にかけて2022年4月4日(月)を跨いだ場合、約定明細における上段の市場名が旧市場で表示されます。
  • 新規公開株(IPO)の銘柄情報画面において、「新株式発行及び株式売出決議」から「上場日」にかけて2022年4月4日(月)を跨いだ場合、東証銘柄の上場区分が表示されません。
  • 立会外分売の過去の取扱銘柄一覧において、メンテナンス中に東証銘柄の上場区分が表示されません。
  • 立会外分売の銘柄情報において、2022年4月4日(月)を跨いだ場合、旧市場で表示されます。
  • 立会外分売の分売実施日が2022年4月4日(月)の場合、分売のご注文は2022年4月1日(金)の大引け以降行うことができません。2022年4月2日(土)22:00頃から注文を再開予定です。

マネックストレーダー

2022年4月1日(金)16:00頃から2022年4月2日(土)6:15頃にかけて、JASDAQ銘柄は注文画面に遷移いただくことができません。当該時間において、注文を行えませんので、システムメンテナンス終了後に個別銘柄のご確認・ご注文をいただきますようよろしくお願い申し上げます。

マネックス銘柄スカウター 日本株

2022年4月4日(月)の17:00頃に表示されている市場名が新市場に変更されますが、銘柄や株価などの新市場のデータは同日の18:00頃に反映されます。
そのため、2022年4月4日(月)の17:00頃から18:00にかけてスクリーニング機能で新市場を選択した場合、旧市場の銘柄が表示されます。
(例:2022年4月4日(月)の17:30に「東証プライム」を選択した場合、「東証一部」の銘柄が表示されます)。

関連する当社最新情報

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<リスク>

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。

<保証金の額または計算方法>

信用取引では、売買代金の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合があります。

<手数料等>

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める手数料がかかる他、信用金利等がかかります。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。