「円安」局面が続いています。現状を日本の投資家はどう考え、どのように行動すべきか。マネックス証券のお客さまのために、広木・大槻・岡元・吉田の見方をご紹介いたします。また、現在の状況を理解するためにおすすめのマネクリ記事をあわせてご紹介いたします。
円安に対する見方とおすすめ記事
広木 隆：マネックス証券チーフ・ストラテジスト
「悪い円安」論ばかりでなく、円安の利点にも注目を。
円安が進んでいるが、日本株相場は上値が重い。かつては円安・株高はセットでとらえられていたが、足元ではその法則は当てはまらない。円安になっても日本株が買われない理由のひとつが今般の円安が日本経済にとってマイナスだからという、いわゆる「悪い円安」論だ。確かにエネルギーや食糧のほとんどを輸入に頼る日本にとって、足元のコモディティ価格の上昇に加え円安はダブルパンチである。
しかし、ものごとには常に二つの側面がある。為替レートでも同じこと。円高に悪い面もあれば良い面もあるように、円安にも両面ある。日本は世界一の純債権国の座を何年にもわたって維持してきた。円安になればなるほど、日本が有する対外純資産の価値は膨れ上がる。円安で海外からの輸入品を高く買わされ日本がどんどん貧しくなるイメージがあるが、逆である。世界一の対外純資産を有する日本はますます豊かになる。グローバルな投資家から見れば、日本へ投資するインセンティブが高まるだろう。
今後連載中のレポートで過去の円安局面の詳しい解説を含めてご案内していく予定である。
大槻 奈那：マネックス証券チーフ・アナリスト
上値追いの可能性は排除できないが、上限は近い
ドル円レートは、新型コロナ発生以降のデータでは70％、ウクライナ問題勃発以降は98％が日米10年国債金利差で説明できる。直近の日銀の政策決定会合で、日本の長期金利が当面ほぼ固定化した中で、カギを握るのは米金利。米国の債券購入縮減開始でまだ米金利に上昇余地はあるが、10年債利回りが長期的に4％を上回ることは米国経済のファンダメンタルズから見て不自然。
更に、インフレ率の差から計算する購買力平価レートからの上振れも史上最大となっており（国際通貨研究所）、一本調子の円安ドル高には違和感が強い。現在の原材料の輸入依存度の高さから、過度な円安は日本経済への副作用が大きいことも自明で、円安が進むにつれ、徐々に政策の変更懸念が市場に支配的になるだろう。
円安進行懸念はまだ払しょくできないが、これらの点から徐々にドル円の上値は重くなり、その上限は130円台半ば程度と考える。
【読んでほしい記事】日銀政策決定会合：金融緩和の固持でドル円上昇（2022/04/28）
吉田 恒：マネックス証券チーフ・FXコンサルタント
「歴史的円安」をどう予想してきたか
2002年以来、20年ぶりに1米ドル=130円以上の円安が広がっています。そこでこの円安について、これまで私がどのように予想してきたかを振り返ってみます。
- 2021年3月29日付け為替ウィークリー
「下がっても106円前後、2023年120円超へ！？」 - 2021年12月6日付け為替デイリー
「2022年の米ドル／円を予想する:年間予想レンジは110～122円」 - 2022年3月22日付け為替ウィークリー
「円安130円の可能性を考える」 - 2022年5月2日付け為替ウィークリー
「円安140円の可能性を考える」
2022年になり、円安は当初の私の予想以上に広がりました。それは、当初想定していなかった、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格高騰、インフレの深刻化などが、ことごとく米ドル高・円安要因になったためと考えています。
歴史的な円安は、日本からの投資行動にも大きく影響する可能性がありそうなので、これからも役立つ情報発信に努めたいと思います。
岡元 兵八郎：マネックス証券チーフ・外国株コンサルタント
為替の変動に一喜一憂せず、長期的な視野で米国株投資を考えてほしい。
最近米国株投資を始めた方には、今の株価の動きを不安に思っている方も少なくないのではないかと思います。米国では利上げが始まり米国株が売られる一方、ドルが買われています。年初から5月9日までS&P500は16.3％下落、一方、ドル高の為円建てでは5.1％の下げで収まっています。
このような状況下、今の高いドルを買って米国株投資を行うと、今度はドル安に転じた際、今と逆の状況になることを懸念されていませんか？以下に掲載した表は円ベースの日米株価の年間リターン比較です。ここで分かることは、為替の変動を含めて長期的には米国株が日本株を超え高いリターンを出していること。
過去から学べる大切なことは、資産形成のため長期的な投資をするのであれば、為替の変動に一喜一憂せず、長期的な視野を持って投資を継続することではないでしょうか。
【読んでほしい記事】勢いを増す「未知への恐怖」と世界を揺るがす米国株市場（2020/03/13）
それでは、円安でご自身の保有資産にどう影響があるかすぐに思い浮かぶでしょうか？日本株、米国株、債券、投資信託について、円安が保有資産に及ぼす影響とやっておくべき行動をそれぞれご紹介します。
円安のキホンをおさらい
円安とは「（他の通貨と比べて）円の価値が下がること」をいいます。例えば1ドル100円から1ドル105円になったときは円安（ドル高）です。円の価値が下がるので、同じ1ドルでもより多くの円が必要になります。
商品別に解説：日本株
【不利】資産の目減りに注意！円以外の資産も取り入れよう
円安局面では、株価にかからわず日本株（＝円建ての資産）は相対的に目減りすることになります。
たとえば・・・
＜1ドル100円のとき＞
1,000円の日本株100株（10万円）＝10ドルの米国株100株（10万円）
＜円安が進み、1ドル105円になると＞
1,000円の日本株100株（10万円）＜10ドルの米国株100株（10万5千円）
株価自体が変わらなくても日本株が相対的に割安になってしまう・・・！
→1ドル100円のときに1,000円の日本株100株を売って、10ドルの米国株100株を購入していれば、1ドル105円のときに同じ米国株を売却して1,000円の日本株100株を買い戻すと、5,000円の利益が出ます（税金や手数料等は考慮していません）。
今後も円安が続くと思う場合は、円以外の資産の割合を増やす工夫がおすすめです。まずは米ドル資産の保有を検討されてはいかがでしょうか。
なお、マネックス証券では、米国株取引のための円から米ドルへの為替手数料（買付時）を無料で提供しています。（詳細は以下、商品別に解説：米国株でご確認ください）
ワンポイント：円安がもたらす株価への影響
自動車や電機に代表される輸出中心の企業には、価格競争力の向上が業績アップに作用するため、一般的に株価の上昇要因となります。他方、輸入中心の企業には仕入れ値の増加が業績ダウンに作用するため、株価の下落要因となります。
商品別に解説：米国株
【有利】円安局面では買いのチャンス！
円安局面では円以外の資産に資金を置くことが賢い選択となります。今後も円安が続くと思う場合は米国株への投資がおすすめです。
マネックス証券では、外国株取引口座において米国株取引のための円から米ドルへの為替手数料（買付時）を無料で提供しています（※）。
※為替手数料については定期的に見直しを行い、次回は2022年6月を予定しています。
ワンポイント：為替から考える米国株の売り時
保有している米国株を売却して円で引出すときも円安の方が有利です。
商品別に解説：債券
円安の恩恵を受けるのは外貨建て債券！
円安局面では円建て債券よりも外貨建て債券の方が有利です。以下のボタンから取扱中の債券をご覧いただけますので、今後も円安が続くと思う場合は、例えば米ドル建て債券などの購入を検討されてはいかがでしょうか。
ログイン後、外貨建て債券トップ画面へ遷移します
外貨建て債券トップ画面へ遷移します
商品別に解説：投資信託
投資対象が海外のファンドに注目！
円安の恩恵を受けやすいのは海外を投資対象とするファンドです。円安は基準価額の値上がりの要因となります。今後も円安が続くと思う場合は、投資対象が米国など海外になっているファンドの購入を検討されてはいかがでしょうか。以下ではチーフ・ストラテジストの広木隆がおすすめするファンドをご紹介しています。また、2022年5月31日までキャンペーンを実施しています。
ワンポイント：為替ヘッジは「あり」か「なし」か
為替相場の影響を受けたくない場合は「為替ヘッジあり」のファンドを選ぶと良いでしょう。逆に為替相場の影響を気にせず運用したい場合は「為替ヘッジなし」のファンドがおすすめです。
