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インバウンド消費の回復が追い風になる銘柄とは?

相場環境が不安定な昨今、投資する銘柄にお困りのお客様も多いかもしれません。本コンテンツではマネックス証券の銘柄分析ツール「マネックス銘柄スカウター」を活用し様々なテーマで銘柄をご紹介します。今回のテーマは「インバウンド消費の回復が追い風になる銘柄」です。

いよいよ訪日観光客の受入れが再開

6月1日から新型コロナウイルスの水際対策が緩和され、1日当たりの入国者数の上限が1万人から2万人に引き上げられました。6月10日からは外国人観光客の受入れも再開し、当面は感染リスクが低い国・地域からの添乗員付きのパッケージツアー客に限定して受け入れる方針です。
新型コロナ影響下では旅行・ホテル業界や百貨店、化粧品業界などのインバウンド関連銘柄が大きく打撃を受けました。訪日観光客の受入れ再開が進めばインバウンド消費の回復が期待できます。今回はそのようなインバウンド消費の回復が追い風になる銘柄を抽出していきます。

訪日外国人観光客数と年間旅行消費額の推移

(出所)「日本政府観光局(JNTO)」及び観光庁発表からマネックス証券作成

インバウンド消費の回復が追い風になる銘柄

インバウンド関連銘柄のうち、コロナ禍前を含む過去10年間で業績の伸びが見られ、今期も増収増益の会社予想が出ている銘柄を「マネックス銘柄スカウター」の10年スクリーニング機能を使って抽出しました。具体的なスクリーニング条件および抽出された銘柄は以下のとおりです。
また、ご参考としてキーワード検索を使用したスクリーニング方法もご紹介します。詳細条件設定との併用も可能ですので、ぜひご利用ください。

スクリーニング条件

10年スクリーニングの「基礎条件」でオリジナル業種を、「条件を追加する」ボタンから詳細条件をそれぞれ設定して抽出します。

【基礎条件】

オリジナル業種:ディスプレイ企画・施工・運営、百貨店、ドラッグストア、家電量販店、旅行、ホテル・リゾート、レジャー施設、総合化学、家電メーカー、化粧品、航空、航空関連サービス、空港施設

【詳細条件】

  • 過去10年間の通期売上高の増収回数:5回以上
  • 過去10年間の通期営業利益の増益回数:5回以上
  • 今期売上高の会社予想:5%以上増収
  • 今期営業利益の会社予想:5%以上増益

スクリーニング結果

銘柄(銘柄コード) 終値
(06/08)
オリジナル業種 10年間の売上高
増収回数(通期)
10年間の営業利益
増益回数(通期)
Jフロント(3086) 1,140円 百貨店 7回 6回
マツキヨココカラ(3088) 5,170円 ドラッグストア 7回 8回
ウエルシアH(3141) 2,604円 ドラッグストア、調剤薬局 10回 9回
アイスタイル(3660) 236円 美容・エステ、化粧品、コミュニティ 9回 6回
フォーシーズH(3726) 465円 美容・エステ、化粧品 6回 6回
ファンケル(4921) 2,375円 化粧品 5回 6回
ハーバー研究所(4925) 2,420円 化粧品 5回 5回
ノエビアH(4928) 5,790円 化粧品 6回 8回
ヤーマン(6630) 1,260円 美容・エステ、化粧品 6回 7回
富士通ゼネラル(6755) 2,524円 家電メーカー 8回 6回
H2Oリテイリ(8242) 1,054円 百貨店 6回 6回
近鉄百貨店(8244) 2,493円 百貨店 5回 5回
ANAH(9202) 2,570円 航空 7回 7回
エージーピー(9377) 610円 航空関連サービス 7回 7回
スペース(9622) 947円 ディスプレイ企画・施工・運営 7回 6回
東急レクリエ(9631) 5,060円 映画・興行、レジャー施設 6回 8回
日本空港ビル(9706) 5,710円 空港施設 8回 7回
帝国ホテル(9708) 1,848円 ホテル・リゾート 8回 7回
藤田観光(9722) 2,745円 ホテル・リゾート 6回 5回
KNT-CTH(9726) 1,776円 旅行 5回 5回
丹青社(9743) 859円 ディスプレイ企画・施工・運営 7回 8回

(出所)2022年6月9日時点のマネックス銘柄スカウター

スクリーニング項目が多いため一部の項目を省略して表示しています。

ご参考1:「インバウンド」でキーワード検索

10年スクリーニングの 基礎条件 > キーワード に「インバウンド」と入力してスクリーニングすると、企業概要に「インバウンド」を含む銘柄が表示されます。

(出所)2022年6月9日時点のマネックス銘柄スカウター

ご参考2:「ホテル」でキーワード検索

10年スクリーニングの 基礎条件 > キーワード に「ホテル」と入力してスクリーニングすると、企業概要に「ホテル」を含む銘柄が表示されます。

(出所)2022年6月9日時点のマネックス銘柄スカウター

アナリストによる銘柄解説

10年スクリーニングで抽出された銘柄の一部をマネックス証券のマーケット・アナリスト益嶋裕の解説でご紹介いたします。

ウエルシアホールディングス(3141)

「ウエルシア薬局」を展開し売上高が1兆円を超える国内最大手のドラッグストアチェーン。イオン(8267)が約半数の株式を保有する大株主。積極的なM&Aの効果もあって、長期的に増収増益の成長を続ける。前期は衛生関連商品の反動減もあり物販がやや低調だった一方で、調剤が堅調で増収増益を達成。ドラッグストアはインフレ進行下でどのように価格転嫁を進めるかが課題となるが、外国人観光客による買い物需要を取り込むことができれば業績の大きなプラスとなるため期待したい。

通期業績推移

(出所)マネックス銘柄スカウター


ハーバー研究所(4925)

主に無添加化粧品を販売する化粧品メーカー。栄養補助食品の販売等も手掛ける。直営店舗とともに、百貨店への卸販売も手掛ける。コロナ禍に伴って在宅時間の増加やマスク着用による化粧品の利用が逆風となる中前期は営業赤字転落も今期の会社予想は黒字転換見込み。2019年3月期には売上高192億円、営業利益30億円と16%程度の高営業利益率を叩き出した実績あり。外国人観光客による百貨店利用が増加すれば同社の業績にも追い風になるとみられ、業績のV字回復に期待したい。

通期業績推移

(出所)マネックス銘柄スカウター


ANAホールディングス(9202)

航空輸送・国内路線トップ。コロナ禍で国内旅行・海外旅行ともほとんどなくなるなか、厳しい業績が続いてきたが徐々に売上高は回復中。2021年10-12月期には四半営業期黒字を回復するなどコストカットを進めている。国内旅行の回復に加えて外国人観光客の増加も重なれば、コストカット効果と相まって業績が大幅改善する可能性もあり期待したい。

通期業績推移

(出所)マネックス銘柄スカウター


日本空港ビルデング(9706)

羽田空港の国内線・国際線旅客ターミナルビルのオーナー企業。コロナ禍で売上は激減し2期連続の大幅営業赤字で今期も営業赤字予想となっている。しかし羽田空港の権益を持っている点は他社に真似できるものではなく、旅行需要の復活が業績回復に直結するとみられる。

通期業績推移

(出所)マネックス銘柄スカウター


丹青社(9743)

業界2位の大手ディスプレイデザイン会社。様々な施設内外の展示ディスプレイや都市再開発、商業施設の空間づくりなどを手掛ける。コロナ禍での対面イベントの減少やオリンピックの無観客化など大きな逆風があり2期連続で営業減益中ながらしっかりと黒字は確保。対面イベントの復活に加えて外国人観光客関連イベントなども将来的には徐々に増えていくと見られ一段の業績回復を期待したい。

通期業績推移

(出所)マネックス銘柄スカウター

現物取引手数料の引下げ 3月22日約定分(予定)から

現物取引手数料の引下げ 3月22日約定分(予定)から

銘柄スカウター「10年スクリーニング」の使い方

マネックス銘柄スカウターとは

マネックス銘柄スカウターとは、2017年10月の提供開始以来数多くのご好評をいただいている銘柄分析ツールです。「10年スクリーニング」「アナリスト予想」「通常発表されない3ヶ月に区切った企業業績」「セグメント業績」「業績予想修正履歴」「理論株価」など投資判断に役立つ様々な情報をご提供しています。

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マネックストレーダー株式スマートフォンからもアクセス可能です。詳細はご利用方法をご覧ください。

「10年スクリーニング」の使い方

「10年スクリーニング」とは、2019年4月の提供開始以来ご好評をいただいている機能です。過去10年間の業績や直近の四半期業績、アナリスト予想などで高度なスクリーニングが可能です。下記では簡単な使い方をご説明します。

銘柄スカウターを開いたら上部の黄色いメニューの「10年スクリーニング」を押す。

スマートフォンでご利用の場合は右上の三本線のメニューよりご選択ください。

10年スクリーニングを開いたら「新規作成」ボタンを押す。

絞り込みたい条件を入力する。詳細条件を設定したい場合は「条件を追加する」を押す。

絞り込みたい詳細条件をチェックする。チェックが出来たら「決定」ボタンを押す。

条件を設定したら「スクリーニング」ボタンを押す。

国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。

<保証金の額または計算方法>

信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。

<手数料等>

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。
当社は、本書の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本書の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本書の内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。