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現物取引手数料の引下げ 3月22日約定分(予定)から

2022年3月22日(火)約定分(予定)より、より多くのお客様に低コストでお取引しやすい環境を提供するため、国内株式の取引毎手数料コースにおける現物取引手数料をほぼすべての約定金額帯で引下げます。今後は、当社ならではの株式取引サービスのご利用とともに、主要ネット証券最低水準(※)の現物取引手数料でお取引いただけます。

(※)2022年2月25日マネックス証券調べ。主要ネット証券とは、auカブコム証券・SBI証券・松井証券・楽天証券・マネックス証券のネット証券5社を指します。松井証券は、株式の1回の取引金額に応じた手数料体系はございません。

現物取引手数料の引下げ

2022年3月22日(火)約定分(予定)より、国内株式の取引毎手数料コースにおける現物取引手数料を約定代金20万円超30万円以下の金額帯以外のすべてで引下げます。
現物取引手数料(取引毎手数料コース)の改定は、2011年5月以来、約11年ぶりとなります。マネックス証券の株式取引は、「銘柄スカウター」などの投資情報、「マネックストレーダー」を始めとした取引ツール、買付手数料無料の単元未満株取引サービス「ワン株」など、他社と一線を画すサービスでお客様からご好評をいただいております。今後は、当社ならではの株式取引サービスのご利用とともに、主要ネット証券最低水準(※)の現物取引手数料でお取引いただけます。

マネックス証券の約定金額帯別の現物取引手数料(税込)

  • IFAとコールセンター手数料は対象外です。

主要ネット証券 現物取引手数料(取引毎手数料)比較表

  • 松井証券は、1回の取引金額に応じた手数料体系はございません。
  • auカブコム証券の約定金額100万円超の手数料は以下の計算となります。
    約定金額×0.099%(税込)+99円【上限:4,059円】

現物取引手数料引下げ記念企画(キャンペーン・セミナー)

現物取引手数料引下げを記念し、キャンペーンとセミナーを実施いたします。

その他にもお得なキャンペーン・プログラムを実施中!第二弾キャンペーンも企画中!

キャンペーン一覧

当社のこれまでの取組み

当社は、創業以来、個人投資家の投資環境の充実を目指し、様々な新サービスの導入を図るとともに、各種商品の手数料引下げなどを実施してまいりました。特に国内株式の分野においては、お客様からのご要望にお応えすべく、下表のとおり近年矢継ぎ早に改定を進めてまいりました。
今回の現物取引手数料の改定は、これまでの取組みの中でもっともお客様にメリットがある大幅な引下げとなります。

年月国内株式の取引手数料改定
2017年11月

信用取引手数料(取引毎手数料コース)

信用取引手数料(取引毎手数料コース)

すべての約定金額帯を大幅に引下げ
2020年11月

一日定額手数料コース

一日定額手数料コース

一日の約定金額合計100万円以下を2,750円から550円に引下げ

信用取引手数料(取引毎手数料コース)

信用取引手数料(取引毎手数料コース)

約定金額100万円以下を最低99円からに引下げ
2021年07月

ワン株(単元未満株)の取引手数料

ワン株(単元未満株)の取引手数料

買付手数料を無料化
2021年08月

信用取引手数料(取引毎手数料コース)

信用取引手数料(取引毎手数料コース)

約定金額100万円超を最大で1,100円から385円に引下げ
2022年3月
(予定)
現物取引手数料(取引毎手数料コース)
ほぼすべての約定金額帯を大幅に引下げ

当社ならではの株式取引サービス

お客様へのより良い投資環境のご提供のために当社ならではのサービスをご提供しております。

日本株銘柄分析ツール マネックス銘柄スカウター

売上高や業績、今後の事業計画、セグメント......決算書には企業分析をするための材料が多数ありますが、その分析は簡単ではありません。銘柄スカウターなら、複雑な情報を見やすく集約しているので、分析が苦手な方でも気軽に企業分析が可能です。

マネックス銘柄スカウター

マネックストレーダーシリーズ

マネックストレーダーは、初心者からアクティブ・トレーダーまで使える豊富な機能とスピーディな発注を追求できる注文画面を搭載した、株式取引等に対応するリアルタイム・トレーディング・ツールです。PCは勿論、スマートフォン用の株式取引アプリ「マネックストレーダー株式 スマートフォン」からもお手軽に発注が可能です。

マネックストレーダー

ワン株(単元未満株)

少額から株式投資を始めることができる単元未満株(ワン株)取引の買付手数料は、主要ネット証券初(※)の無料です。

主要ネット証券とは、auカブコム証券・SBI証券・松井証券・楽天証券・マネックス証券を指します。楽天証券は単元未満株の取引の取扱いはございません。

ワン株

貸株

マネックス証券にお客様保有の株式を貸し出していただくことで、貸株金利をお受け取りいただけるサービスです。
株主優待や配当金を受け取ることができる設定も可能な他、信用取引口座を開設中のお客様もご利用いただけます。
通常よりも高い金利がつくボーナス金利銘柄も逐次アップデートしております。

貸株

ご留意事項

  • 2022年3月18日(金)の大引け後の値洗い処理の完了以降、新規のご注文および未約定の有効なご注文において、発注の余力拘束に含まれる取引手数料の金額が引下げとなります。
  • 旧オリックス証券口座向け売買手数料コースおよび旧トレードステーション利用口座向け売買手数料コースのお客様、IFA経由でのご注文の場合は本手数料引下げの対象外となります。

契約締結前交付書面について

本手数料改定に伴い、以下の書面を改定いたします。

[対象書面]
現物取引に係る契約締結前交付書面
3月18日(金)17時頃、改定いたしますのでお取引にあたりましては事前によくご確認いただきますようお願いいたします。

国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。

<保証金の額または計算方法>

信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。

<手数料等>

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。
本セミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。
マネックス証券株式会社および説明者は、セミナーおよび関連資料等の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、保証するものではございません。情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
提供する情報等は作成時または提供時現在のものであり、今後予告なしに変更・削除されることがございます。当社および説明者はセミナーおよび関連資料等の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。
銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。なお、セミナーおよび関連資料等は当社および情報提供元の事前の書面による了解なしに複製・配布することはできません。記載内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。

貸株サービスに関する重要事項

<リスク>

  • 貸出している株式は、金融商品取引法で定められた分別管理の対象外です。また、万一、当社の経営が破綻した場合には投資者保護基金の対象となりません。
  • 貸株サービスご利用のため締結いただく消費貸借契約は無担保の契約であるため、お客様は当社に対する信用リスクを負うことになります。ただし、信用口座を開設されているお客様については、貸株サービスにより当社が借受けている分は有担保となります。

<手数料等>

貸株サービスのご利用には手数料等はかかりません。

<その他>

  • 貸株サービスを利用されている場合は、権利確定日に株式を保有していても配当金は支払われません。代わりに源泉税相当額(20.315%)を減じた配当金相当額を当社よりお受取いただきます。なお、配当金相当額は税務上、雑所得となり配当所得に該当せず配当控除の対象となりません。また、配当金相当額は譲渡所得との損益通算もできません。
  • 貸株サービスを利用されている場合は、株主優待や株主総会の議決権等を取得できません。
  • 「株主優待自動取得サービス」のご利用にあたっては、ご留意事項を必ずご確認ください。「株主優待自動取得サービス」を利用しても株主優待権利や議決権を取得できない場合があります。また、当サービスにより自動的に貸株から外れている期間の貸借料(貸株金利)はつきません。

単元未満株式の取引に関する重要事項

<リスク>

単元未満株式の売買では、株価の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、後場の始値がない場合や大引けでのストップ高(安)比例配分のみとなった場合は約定が成立しません。単元未満株式の売買では、やむを得ない事由による売買停止、または約定不成立のおそれがあります。

<手数料等>

インターネット手数料:買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。
コールセンター手数料:買付時、売付時ともに約定金額に対し1.0%(税込:1.1%)(最低手数料1,905円(税込:2,095円))を乗じた額がかかります。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。