本コンテンツでは、事前申込受付中の米国貸株サービスについて説明しております。米国貸株サービスの開始は2027年4月を予定しております。
米国貸株サービスで貸出し中の株式は通常の保護預りとは異なり、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する「分別管理」の対象外となります。
米国貸株サービスご利用のため締結いただく消費貸借契約は無担保の契約であり、お客様は当社の信用リスクを負うことになります。すなわち、株式の消費貸借契約中に当社が倒産した場合には、お客様には株式が返還されず、お客様は当社に対して株式の時価相当額の返還請求権を有する一般債権者になります。また、投資者保護基金による保護対象にはなりません。
財務情報（マネックスグループのウェブサイトへリンクします）
お客様からお借りした株式は米国株取引の取次先であるTradeStation Securities, Inc.へ貸出し、TradeStation Securities, Inc.が現地の機関投資家等への貸出し等の運用を行っております。
貸出先が破綻した場合、当社が影響を受ける可能性があります。当社による債務不履行・信用事由発生時には、自動的にまたはお客様から当社に通知することにより、株券貸借にかかる契約は解除されます。
※TradeStation Securities, Inc.の親会社であるTradeStation Group, Inc.は、当社の発行済み株式の約51%を間接的に保有する「マネックスグループ株式会社」の完全子会社です。
当社が将来何らかの事情で米国貸株サービスを廃止せざるを得ないときなど、米国貸株サービスのために締結いただいた消費貸借契約を解除させていただく場合がございます。
貸出している株式で配当金が発生する場合、国内権利確定日に自動で「貸株残高から外す処理」を行います。
そのため、基本的には配当金としてお客様の口座に入金されますが、フェイル（株券が受渡されなかった）を被った等の理由により、配当金相当額での入金となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
なお、貸株から外れている期間の貸株金利はつきません。
配当金相当額は税区分が雑所得または事業所得となり、総合課税の対象となります。
配当金のように株式等の譲渡損と損益通算することはできず、外国税額控除の対象外となりますので、あらかじめご了承ください。
米国貸株サービス契約期間中は、Broadrige Financial Solutions Inc.（以下「ブロードリッジ」）が提供する議決権行使サービスはご利用いただけません。
貸出中の銘柄に対して議決権行使サービスのご利用を希望される場合は、議決権行使を希望する発行体の定める基準日までに貸株残高から外れるよう米国貸株サービスを解約いただく必要がございます。
※議決権付与の基準日は米国営業日基準、米国貸株残高の管理は国内営業日基準で行われるため、日本の大型連休を挟む場合等はご注意ください。
貸出したまま権利を取得いただけます。
貸出したまま権利を取得いただけます。
合併、移転、交換では効力発生日に旧株（または非存続銘柄）の残高を出庫して、新株（または存続銘柄）の残高を入庫します。
※旧株（または非存続銘柄）は効力発生日の前営業日まで貸株金利付与の対象となりますが、株価が0または当社が時価を取得できない場合は、貸株金利は0％となります。
米国貸株サービスでお受け取りいただく貸株金利および配当金相当額、調整額は税区分が雑所得または事業所得となり、総合課税の対象となります。
配当金相当額については、配当金のように株式等の譲渡損と損益通算することはできず、外国税額控除の対象外となりますので、あらかじめご了承ください。
原則として確定申告の際に申告をいただきますが、給与収入額が2,000万円以下で、給与所得と退職所得以外の所得が20万円以下であるなど、一定の要件を満たす場合は確定申告は不要です。
詳細は所轄の税務署にご確認ください。
お受け取りいただいた貸株金利および配当金相当額、調整金の金額は、米国株 > 米国貸株サービス >「貸株通帳」でご確認いただけます。確定申告の際は、1年分を合計のうえ、ご申告ください。
なお、貸株金利および配当金相当額、調整金は米ドルでお受け取りいただきますが、「貸株通帳」では通貨をドル⇔円で切り替えることが可能です。
円換算額は、入金日における評価用為替レート（TTB）を乗じ、乗数点以下を切上げて表示しております。ご参考として表示しているものとなりますので、確定申告の詳細は所轄の税務署にご確認ください。
※「貸株通帳」は2027年4月（予定）のサービス開始以降に参照いただけるようになります。
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