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米ライドシェア2位のリフトが新規上場予定

米ライドシェア2位のリフトが新規上場予定

米ライドシェア大手のリフト(Lyft, ティッカーシンボル:LYFT)が2019年3月29日(金)に、ナスダック市場へ上場を予定しています。マネックス証券では、上場日当日より取扱いを予定しています。また今回はリフト以外にも、新たに34銘柄の取扱いを開始いたします。

リフトは、米国・カナダを中心にサービスを展開し、同じく米ライドシェア大手のウーバーテクノロジーズのライバルとして注目を浴びています。
リフトの上場時の時価総額は200億~500億ドルと予想され、上場後のモビリティー市場にどのような影響を与えるのか注目です。

また、広瀬隆雄氏がウィークリーレポートで、リフトに関する情報の他、今後米国市場で新規株式公開予定と報道されている企業についての情報も記載しています。ぜひご覧ください。

上場日・上場内容は、今後変更される可能性があります。変更がある場合は改めてお知らせいたします。

米ライドシェア大手リフトってどんな会社?

本項目の内容は、主にStockclip社の『2018年の取扱高は80億ドル!ついに公開された配車サービス「Lyft」の上場申請書類をチェック』より有償で許諾を得て掲載しています。

米国とカナダでビジネスを展開

米国とカナダでビジネスを展開

リフトの中心事業は配車サービス(ライドシェア)です。
ライドシェアとは、移動したい人とドライバーを結びつけ、車移動をシェアするサービスです。サービスとしてはタクシーに似ていますが、ドライバーの方が一般の方という点が違い、移動したい人と隙間時間で稼ぎたい人のwin-winを形にしたサービスであると言えます。

ライバルからシェアを奪いつつある

ライバルからシェアを奪いつつある

米国のライドシェアサービスで知名度が高いのは、ウーバー・テクノロジーズが運営しているUberとリフトです。その中でも2015年まで、ウーバー・テクノロジーズはライドシェア市場を90%握る独占状態でした。しかし、2016年ごろからリフトが徐々に市場獲得に成功し、2018年末には39%を獲得と、ウーバー・テクノロジーズと市場獲得を争っています。

2,000億円を超える売上高

2,000億円を超える売上高

2018年の売上高は21.6億ドルまで拡大。まだ利益は出ていませんが、売上高の伸び率は驚異的です。また、乗車回数も2018年は2017年の1.6倍に拡大しています。

どれくらいの人が使っているか?

どれくらいの人が使っているか?

アクティブライダー(Active Riders:アクティブな乗車ユーザー)は2018年4Qには1,860万人に到達しています。
(※アクティブライダー:四半期に1回以上、リフトを使ったユーザーの数)

そして、手数料率と利用頻度の拡大により、ライダーあたりの売上は2018年には36ドルに拡大しています。

強みを生かし新事業も展開

強みを生かし新事業も展開

リフトはニューヨークで電動自転車シェアリング「Citi Bike」を運営する「Motivate」を買収し、電動自動車シェアリングにも力を入れています。
車による長距離移動のサービスだけでなく、短距離移動でも便利になるようにサービス展開を行っています。

新規取扱い銘柄の概要

銘柄名(ティッカー) 市場 公開価格
リフト(LYFT) NASDAQ 72ドル

上場当日のリフトの注文について

注文開始は、2019年3月29日(金)の日本時間の夕方ごろを予定しています。初値決定前と後での可能な注文方法は以下のとおりです。

可能な注文方法
初値決定まで 指値注文
初値決定後 指値注文を含むすべての注文

米国からリフトに関するリアルな情報をお届け!

広瀬 隆雄 氏

米国在住の広瀬隆雄氏が、米国企業の動向を詳しくレポートでお伝えします!
リフトに関する情報の他、今後米国市場で新規株式公開予定と報道されている企業についての情報もありますので、ぜひご覧ください。

「リフトなど有名なユニコーン企業が相次いで新規株式公開」

レポートを読む

その他の新規取扱銘柄

以下の銘柄も、3月29日(金)よりお取引可能となりました。

銘柄名(ティッカーシンボル) 銘柄概要 市場
アレクター(ALEC) 米国のバイオ医薬品会社 NASDAQ
アバイア・ホールディングス(AVYA) 米国のBtoBデジタル通信製品・ソリューション会社 NYSE
BJsホールセール・クラブ・ホールディングス(BJ) 米国のガソリンスタンド運営会社 NYSE
バンコマクロ(BMA) アルゼンチンの金融機関 NYSE
バイオパス・ホールディングス(BPTH) 米国のバイオ医薬品会社 NASDAQ
ピーボディ・エナジー(BTU) 米国の石炭採掘や販売を行う会社 NYSE
ブライトビュー・ホールディングス(BV) 米国における商業造園サービスのプロバイダ会社 NYSE
キャン・トラスト・ホールディングス(CTST) カナダの医療用大麻製造および販売事業会社 NYSE
ダースキー(DSKE) 米国の輸送および物流ソリューション会社 NASDAQ
イーゲイン・コーポレーション(EGAN) 米国の顧客エンゲージメントソリューション会社 NASDAQ
エボラス(EOLS) 米国の製薬会社 NASDAQ
エキノル(EQNR) ノルウェーの石油・天然ガス統合会社 NYSE
フツ・ホールディングス(FHL) オンライン仲介および証拠金の融資サービス会社 NASDAQ
フロントドア(FTDR) 米国で家の修理などホームサービスを提供する会社 NASDAQ
ヘクソコープ(HEXO) カナダの医療大麻会社 NYSE
レガシー・ハウジング(LEGH) 米国の住宅販売会社 NASDAQ
ルナイノベーション(LUNA) 米国の光学技術事業会社 NASDAQ
マジェンタ・セラピューティクス(MGTA) 米国の臨床段階のバイオテクノロジー会社 NASDAQ
モグ(MOGU) 中国のオンラインファッションプラットフォーム運営会社 NYSE
メディカル・トランスクリプション・ビリング(MTBC) 米国の医療情報技術会社 NASDAQ
ニューエイジ・ビバレッジズ(NBEV) 米国の飲料会社 NASDAQ
ニュー・フォートレス・エナジー(NFE) 米国の天然ガス・電力会社 NASDAQ
オリオン・エンジニアード・ガーボンズ(OEC) カーボンブラック製造会社 NYSE
SGブロックス(SGBX) 米国の設計・建設サービス会社 NASDAQ
エレクトラメカニカ・ビークルズ(SOLO) カナダの電子自動車会社 NASDAQ
ショットスポッター(SSTI) 米国の銃器関連のソリューション提供会社 NASDAQ
スイッチ(SWCH) 米国のデータセンター設立・運営を行う会社 NYSE
パレテウム(TEUM) 米国のモバイルネットワーキング会社 NASDAQ
アップフィンテック・ホールディングス(TIGR) 中国のオンライン証券会社 NASDAQ
3PEAインターナショナル(TPNL) 米国のプリペイドカード処理サービスの会社 NASDAQ
ツイスト・バイオサイエンス(TWST) 米国の合成生物学会社 NASDAQ
アップランド・ソフトウエア(UPLD) 米国の業務管理ソフトウェアのプロバイダ会社 NASDAQ
ライト・メディカル・グループ(WMGI) オランダのスポーツ医療機器会社 NASDAQ
ラップ・テクノロジーズ(WRTC) 米国のセキュリティ技術会社 NASDAQ

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2019年1月31日現在

業界は米国株のオンライン取引が可能な証券会社(SBI証券、楽天証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、マネックス証券)をいいます。

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<リスク>

米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「米国株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じることがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。

<手数料等>

米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2%(最大5.7%)のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。

<その他>

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情報提供に関するご留意事項

本情報は、マネックス証券株式会社(以下「当社」といいます)が信頼できると考える情報源から提供されたものですが、当社はその正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。本情報は有価証券やデリバティブ取引等の価値についての判断の基準を示す目的で提供したものではなく、有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。本情報に含まれる過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
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