米国株の特定口座ルール

• ■ 源泉徴収ありの特定口座における留意事項
  • 源泉徴収ありの特定口座における、米国株取引の譲渡損益にもとづく源泉徴収および還付については、受渡日（国内約定日から起算して3営業日目）に証券総合取引口座にて行われます。
  • 源泉徴収ありの特定口座において、譲渡益が発生した場合、源泉徴収税相当額が買付可能額から控除されます。
  • 株式配当等で割当てられた株式で、税務上の取扱いが明確でないものは、源泉徴収ありの特定口座に入れることができない場合がございます。
• ■ 特定口座の開設と年間の譲渡損益額・還付金履歴
  • 米国株取引が特定口座での取扱いとなるのは、特定口座開設完了（※）の翌営業日が現地約定日となる買付分からです。

    ※特定口座開設状況は、証券総合取引口座ログイン後→保有残高・口座管理→お客様情報 確認・変更でご確認いただけます。

  • 米国株を含む特定口座の譲渡履歴・還付金履歴は、証券総合取引口座ログイン後→保有残高・口座管理→売却損益明細でご確認いただけます。
  • 上場株式等の譲渡損失と配当所得（米国株の配当金を含む）の損益通算に伴う還付金の支払いは、原則として、12月最終営業日の翌日に証券総合取引口座に入金いたします。
• ■ その他
  • 当社では、商品毎に特定口座を利用するかどうかを選択できません。
  • 「特定口座」と「一般口座」の両方に残高がある銘柄を売却した場合、当社においては、「一般口座」の残高から先に売却されますのであらかじめご了承ください。
  • 米国株取引画面の残高には「特定／一般」の口座区分が表示されません。特定／一般の各々の数量（残高）は「外国株取引口座」画面の残高でご確認いただけます。
  • 特定口座を開設すると、それ以降、特定口座の対象となる商品を買付した場合は、すべて特定口座でのお取引となります。（後日、特定口座から一般口座に移すことは可能です。）
  • 特定口座を開設し利用するかどうかは、お客様ご自身でご判断のうえ、お手続きをお願いいたします。

＜特定口座の譲渡益課税の徴収について＞

• 特定口座区分にある米国株式（ETFを含みます）を売却した場合、円貨ベースの特定口座譲渡損益が計算されます。
• 源泉徴収ありの特定口座をご利用のお客様の場合、特定口座内の譲渡益に対する所得税・地方税が計算され、以下の順で源泉徴収されます。

  特定口座で売却した外国株の譲渡益を計算し、源泉徴収税額相当額を外国株取引口座の預り金残高（円貨）から証券総合取引口座へ自動的に振替えます。（※1、※2）
  源泉徴収税額相当額の拘束は、米国株国内約定日の翌営業日の朝5:30に外国株取引口座にて自動で実行されます。（売却注文約定後、リアルタイムでは拘束されません）

  1. この際、源泉徴収税額相当額が、外国株取引口座の預り金（円貨）から充当できない場合、以下の通貨順で外国株取引口座において為替振替（外国為替取引）を行い不足分を充当させていただきます。
     ①米ドル
     ②香港ドル
     外貨から源泉徴収税額相当額が充当される場合、国内約定日の振替為替レートを用いて自動で為替振替が行われます。
     なお、①・②に源泉徴収税額相当額がない場合、もしくは不足する場合は、米ドル（預り金）において不足金（請求）が発生し、外国株取引口座へのご入金をお願いする場合があります。
  2. 証券総合取引口座のMRF・お預り金に源泉徴収税額相当額の残高がある場合でも、外国株取引口座内で独立して源泉徴収税額相当額を上記のとおり計算し振替が実施されますのでご留意ください。

  （例）

  米国株 売却	国内約定日	国内約定日+1	受渡日
  	売却代金のうち、源泉徴収相当額を仮計算し、拘束	5：30頃 同日内のすべての取引について、取引国内約定日の評価用為替レートを用いて円換算し、源泉徴収税相当額を算出 証券総合取引へ源泉徴収相当額を振替 （必要に応じて為替振替も行われる）	証券総合取引口座で累計を通算し、譲渡益の場合は出金される