プロが読み解く注目トピック【仮想通貨市場】

プロが読み解く注目トピック【仮想通貨市場】

日経平均株価は今年4月に2万2,000円へと約5ヶ月ぶりに回復しました。
昨年10月に世界の株式市場の株価が大きく下落した後、主要株式市場は当時の株価水準に徐々に戻っていますが、現状は不安定な相場といえます。世界を見渡せば、米中貿易戦争やブレグジットによる混乱が続く中、日本では今年、消費税増税を控えるなど、先を見通すことが難しい相場環境が続いています。現在、世界は新たなパラダイムシフトを迎えているのでしょうか。

マネックス証券では、そんな不透明な状況を理解するため、各分野の専門家から特別レポートを寄稿いただき、掲載してまいります。第5回はコインチェック株式会社執行役員を務め、仮想通貨の見通しに詳しい大塚雄介氏に寄稿いただきました。
プロフェッショナルの見解をぜひご覧ください。

特集一覧

第1回「ドイツ主導の欧州経済減速とブレグジット」(伊藤さゆり氏 ニッセイ基礎研究所 主席研究員)

第2回「伝統的市場に深く組み込まれる商品市場」(新村直弘氏 株式会社マーケット・リスク・アドバイザリー、株式会社MRAリサーチ 代表取締役)

第3回「イールド・カーブのニューノーマル(新しい常識)」(長井滋人氏、オックスフォード・エコノミクス在日代表)

第4回「消費増税のインパクト」(土居丈朗氏、慶應義塾大学 経済学部教授)

第5回「仮想通貨の可能性と今後の見通し」(大塚雄介氏、コインチェック株式会社 執行役員)

今後も不定期で、各専門分野の識者にレポートを執筆いただき、掲載してまいります。

仮想通貨の可能性と今後の見通し

コインチェック株式会社 執行役員

大塚 雄介(おおつか ゆうすけ)

早稲田大学大学院修了、物理学修士号取得。リクルートから分社独立した株式会社ネクスウェイでB2B向けITソリューションの営業・事業戦略・開発設計を経験の後、レジュプレス株式会社創業(2017年4月よりコインチェック株式会社に社名変更)。現在、日本最大規模の仮想通貨交換取引所Coincheckなどを運営する同社において執行役員を務める。

仮想通貨を取り巻く環境の変化

昨今、中国の景気減速や欧州の経済・政治の混乱などを受け、世界経済の先行き不透明感はさらに増し、株式市場やマーケットへも大きな影響を与えていると言われています。
一方、法定通貨ではない仮想通貨は政治経済の影響を受けにくいとされています。昨今の仮想通貨を取り巻く環境は、大きく変化しており、米オハイオ州で仮想通貨による納税が可能になるなど、新たな動きも出てきています。

仮想通貨市場の価格の変動について

仮想通貨は2014年ごろから徐々に広がり始め、2017年頃には仮想通貨が投機対象として注目を浴び、価格が急騰しました。2018年中盤以降は、法律や税制、会計基準などの社会のルールも整備された始めた時期でした。これらのルール整備により、現在の相場は落ち着いた状態となりました。しかしながら、仮想通貨の本質的な価値が変わったわけではありません。これから仮想通貨は本質的な成長を迎える時期に差し掛かっていると考えられます。

仮想通貨は黎明期から成長期へ

そもそも仮想通貨は、世界経済の不透明さを背景に、国家の信用に裏付けされた法定通貨ではなく、アルゴリズムの信用に裏付けされた新たな通貨として生まれたと言われています。仮想通貨の代表格であるビットコインは、ここ数年で日本でも大きく知名度をあげたものの、その歴史はまだ10年程度しかなくまだまだ黎明期と言えるでしょう。
2017年から続いていたバブル状態が収束し、法律などのルール整備も進む中で、仮想通貨は技術革新と規制の間で健全に発展していくための道を探っている状況にあり、これから成長期を迎える仮想通貨の本質的な価値を発揮できる段階にきていると感じています。

ビットコイン/円(BTC/JPY)チャート

(出典)コインチェック

2018年6月28日から2019年4月24日の1日足チャート

仮想通貨やブロックチェーンは、インターネットの登場と匹敵するインパクトをもたらすと言われていますが、今、そのインパクトを身近に感じることができる絶好のタイミングです。
例えば、1982年にインターネットという概念が提唱され、10年以上経過した1994年にAmazonが創業しました。さらに、その4年後の1998年にGoogleが創業、2004年にはFacebookが創業し、インターネットは黎明期から成長期へ移行しました。まさに、黎明期から成長期への大きな変化が、これから仮想通貨に起ころうとしています。

仮想通貨が私たちの生活に何をもたらすのか。まだ、技術者だけにしか見えていない世界はたくさんあります。例えば、仮想通貨は「プログラム可能」な資産と言われています。どういうことかというと、「ワクチンを打つための1万円」や「違法薬物が買えない1万円」など、「何のためのお金なのか」という条件をスマートコントラクトを用いることで追加することが可能になります。すなわち、"想い"をのせることができるということです。
それが私たちにどんな変化をもたらすのか。現時点で、これを理解できるのはまだ少ないのではないでしょうか。

実は、私自身も仮想通貨の事業に関わるようになってから知ったのですが、この可能性を知った瞬間は衝撃を受け、時代が変化する予兆を感じました。
インターネットが登場したことで私たちの生活が大きく変化したように、時代の変化や未来がどうなるのかを感じるために仮想通貨へ投資するということも面白いのではないでしょうか。

マネックス証券担当者から一言

ビットコインなどの仮想通貨は2017年に価格が高騰し、当初はそのボラティリティの高さに注目が集まっていました。しかし、大塚氏は今後の仮想通貨は「投資対象」や「代替通貨」ではなく、「プログラム可能な資産」として成長すると主張しています。
価格が上がりそうだから。という理由だけではなく、自分がこの金融商品に投資をする理由を明確にし、取引に"想い"をのせることはとても大切だと再認識いたしました。

また、今後さらなる仮想通貨の発展により、海外送金や決済の時間短縮など、私たちの日常生活がより豊かになる可能性があります。黎明期から成長期へと変化しつつある仮想通貨から、目が離せません。

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仮想通貨の情報がコラムで読める!【初めての仮想通貨】

コインチェック株式会社が運営しているCoincheck Columnのうち初心者向けの仮想通貨の情報をお届けしていきます。ビットコイン(Bitcoin/BTC)やイーサリアム(Ethereum/ETH)やリップル(Ripple/XRP)、ネム(NEM/XEM)などの仮想通貨の基礎知識等もお届けしてまいります。

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