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今後の信用取引サービスの拡充について

今後の信用取引サービスの拡充について

マネックス証券では、2019年12月9日(月)約定分より、ETF・REIT等における信用取引手数料を実質無料化するなど、お客様にお取引いただきやすい環境を整えるべく、信用取引サービスの拡大を図ってまいりました。

今後もお客様のご要望にお応えできるよう、現在のサービス拡充予定を一部ご紹介いたします。

本コンテンツに記載している内容は、2019年12月17日時点における予定となっており、今後サービス内容や開始予定日が変更となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

ETF・REIT等における信用取引手数料を実質無料化

今後のサービス拡充予定① 短期信用取引、当日信用取引の追加

マネックス証券では2019年3月より一般信用「売建取引」(無期限)のサービス提供を開始し、2019年8月には貸株料を主要ネット証券最安水準の1.10%(年率)に引き下げを行い、毎月取扱銘柄を追加するなど、サービスの改善を図ってまいりました。

一般信用「売建取引」(無期限)の取扱開始!(2019年3月12日掲載)

一般信用「売建取引」(無期限)の取扱開始!(2019年3月12日掲載)

一般信用「売建取引」(無期限)貸株料を1.10%へ!(2019年8月8日掲載)

一般信用「売建取引」(無期限)貸株料を1.10%へ!(2019年8月8日掲載)

現在、株主優待の権利取りのために決算日前後にこれまで以上に様々な銘柄でつなぎ売りを行いたいというご要望や、より多くの銘柄で日計り取引を行いたいというお客様のご要望に応えるべく、返済期限が15営業日の「短期信用取引」(売建のみ)と、返済期限が当日中の「当日信用取引」を新たに追加するべく、サービスの開発を行っております。

サービスの開始は2020年2月頃を予定しております。取扱銘柄や取引手数料等のサービス詳細は、決定次第お知らせいたします。

今後のサービス拡充予定② PTS信用取引の開始

マネックス証券では2019年6月より、SBIジャパンネクスト証券株式会社が運営する「ジャパンネクストPTS」、ダークプールを株式取引の注文の執行先に加え、もっとも有利な条件での約定が見込まれる執行先を判定して発注するSOR(スマート・オーダー・ルーティング)注文サービスの提供しております。

今般、PTSにおける信用取引が解禁されたことを受け、SOR注文サービスにおいて制度信用取引および一般信用取引の提供を行うべく、サービスの開発を行っております。

サービスの開始は2020年4月頃を予定いたしております。詳細は以下のウェブサイトをご確認ください。

PTS信用取引の提供を来春予定(2019年9月3日掲載)

PTS信用取引の提供を来春予定(2019年9月3日掲載)

今後のサービス拡充予定③ 代用貸株サービスの提供

マネックス証券の貸株サービス(お客様が保有している株式を当社に貸出すことで、対価として貸株金利を受け取るサービス)はこれまで、信用取引口座を開設されているお客様はご利用いただけませんでした。

マネックス証券の貸株サービス詳細

現在、信用取引口座を開設しているお客様が、信用取引の担保としている株式(代用有価証券)を活用して貸株金利を受け取ることのできるよう、「代用貸株サービス」の開発を行っております。本サービスにより、これまで以上にお客様の資金効率を高め、収益機会を提供いたします。

サービスの開始は2020年夏から秋頃を予定いたしております。
サービス内容や開始予定日が変更となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

マネックス証券の信用取引に対する取り組み

マネックス証券では、信用取引においてお客様がよりお取引しやすい環境を整えるため、サービス内容の拡充を図ってまいりました。
今後もお客様のご要望にお応えできるよう、更なるサービス内容の充実に努めてまいります。

マネックス証券の信用取引に対する取り組み

2017年 11月

信用取引手数料の引き下げ

信用取引手数料の引き下げ

2019年 3月

一般信用「売建取引」(無期限)の取扱を開始

一般信用「売建取引」(無期限)の取扱を開始

2019年 8月

一般信用「売建取引」(無期限)の貸株料を1.10%(年率)に引き下げ

一般信用「売建取引」(無期限)の貸株料を1.10%(年率)に引き下げ

2019年 12月

ETF・REIT等の信用取引手数料を実質無料化

2020年 2月(予定) 短期信用取引、当日信用取引の追加
2020年 4月(予定) PTS信用取引サービスの取扱い開始
2020年 夏~秋頃(予定) 代用貸株サービスの提供開始

お客様の投資経験に合わせた2つの信用取引口座

通常の信用取引

信用取引アクティブ派の方にオススメ(メリットをフル活用)

レバレッジを効かせて資金効率をUPさせたり、空売りで値下がり時の利益も狙いたいお客様にご利用いただきたい信用取引口座です。

スタート信用

信用取引初心者の方にオススメ(建玉上限あり・買建てのみでスタート)

通常の信用取引ルールはそのままで、建玉上限金額を500万円と低く設定し、買建て取引専用(新規売建て取引はできません)とするなど、リスク管理を考えたサービスです。

スタート信用

信用取引をはじめるには

信用取引は、マネックス証券の「証券総合取引口座」と「信用取引口座」の2つの口座を開設すると、ご利用いただけます。もちろんどちらも口座開設・維持費は無料です。

証券総合取引口座をお持ちでない方

[口座開設・維持費は無料]

証券総合取引口座をお持ちの方

信用取引アクティブ派の方にオススメ

ログイン後、信用取引口座申込画面へ遷移します

信用取引初心者の方にオススメ

ログイン後、「スタート信用」申込画面へ遷移します

信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が大きくなる可能性があるため、価格の変動等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客様自身の判断と責任において行うようお願いいたします。

また、信用取引口座の開設には一定の審査がございます。審査の結果によっては開設できない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

信用取引をはじめるには

信用取引口座をお持ちでないお客様は、まず、信用取引口座をお申込みください。開設後は、信用取引口座情報へのアクセスや信用取引画面へのログインができます。

信用取引アクティブ派の方にオススメ

信用取引口座申込画面へ遷移します

信用取引初心者の方にオススメ

「スタート信用」申込画面へ遷移します

信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が大きくなる可能性があるため、価格の変動等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客様自身の判断と責任において行うようお願いいたします。

また、信用取引口座の開設には一定の審査がございます。審査の結果によっては開設できない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。

<保証金の額または計算方法>

信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。

<手数料等>

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。