「ザ・ファンド@マネックス」が20周年を迎えました

「ザ・ファンド@マネックス」が20周年を迎えました

マネックス・日本成長株ファンド(愛称:ザ・ファンド@マネックス)が、2020年7月26日をもちまして20周年を迎えました。
当ファンドは、2000年のITバブル崩壊、2006年ライブドアショック、2008年リーマンショックなど様々な局面を経て、20年も運用が続けられてまいりました。
直近の国内株式市場の歴史と、足元の運用状および、運用担当者である岩本誠一郎氏のセミナー動画をあらためてご紹介します。ご長寿投信「ザ・ファンド@マネックス」の今後にぜひご注目ください。

当ファンドがますます買いやすくなります!

2020年7月28日 朝5:00頃のお申込受付分より100円からの購入が可能になります。ぜひ少額からのスポット購入・積立購入にもご活用ください。

マネックス・日本成長株ファンド (愛称:ザ・ファンド@マネックス)

ノーロード つみたてOK NISA

主として、わが国の株式の中から、「インターネット関連企業の株式」を中心に投資を行います。
「ファンドに組み入れるひとつひとつの銘柄の選択」を重視した運用を行います。
純資産総額の30%の範囲内で外貨建資産への投資を行うことがあります。外貨建資産への投資にあたっては、機動的な為替ヘッジにより、為替変動リスクの低減に努めます。

おかげさまで20周年を迎えました!

ザ・ファンド@マネックスと国内株式市場の歴史を振り返る

当ファンドは、2000年のITバブル崩壊、2006年ライブドアショックなど様々な局面を経て、20年運用を続けてまいりました。国内株式市場の歴史と共にその当時を振り返ってみます。

出所:アセットマネジメントOne株式会社作成の販売用資料(2019年5月)より引用

今後の運用方針(2020年6月末月次レポートより)

新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済へのマイナス影響には留意が必要と考えますが、各国の経済対策や金融政策に支えられ、当面の国内株式市場は堅調に推移すると予想します。
プラス材料としては、先進国の金融緩和姿勢の継続、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた各国の経済対策、国内企業の下期以降の業績急回復などを想定しています。一方でマイナス材料として、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への影響、貿易摩擦問題を含めた米中対立の再燃、国内企業の上期業績見通しの更なる引下げなどを想定しており、これらについては留意が必要と考えます。
中小型株や新興市場株には独自のビジネスモデルで高成長が見込まれる企業が多くみられます。ポートフォリオの銘柄入れ替えにつきましては、引き続き企業収益の動向に着目した銘柄選択を行う方針です。

出所:アセットマネジメントOne株式会社作成の2020年6月月次レポートより引用

【動画】ファンドマネジャーがご紹介する「ザ・ファンド@マネックス」

「マネックス・日本成長株ファンド(愛称:ザ・ファンド@マネックス)」の運用主担当者 岩本誠一郎 氏が、2020年の展望と今後の投資戦略をご紹介します。(収録日:2020年1月30日)

マネックス証券のYouTubeチャンネル「マネックスオンデマンド」にリンクします。

動画内に掲載される「マネックス・日本成長株ファンド(愛称:ザ・ファンド@マネックス)の取引に関する重要事項」は収録日時点のものであり、最新の「マネックス・日本成長株ファンド(愛称:ザ・ファンド@マネックス)の取引に関する重要事項」については、本コンテンツ末尾をご参照いただきますようお願い申し上げます。

上記のセミナーで使用した資料です。動画と合わせてご覧ください。

【セミナー資料2020年2月】マネックスの"想い"をのせた日本株投信『ザ・ファンド@マネックス』とは

マネックス・日本成長株ファンド(愛称:ザ・ファンド@マネックス)の特色

わが国の「インターネット関連企業の株式」を中心に投資

「マネックス・日本成長株ファンド(愛称:ザ・ファンド@マネックス)」の主な投資対象は、日本国内のインターネット関連企業です。情報・通信業以外にもサービス業や電気機器など幅広い業種を多く組み入れ、21世紀のインターネットを"創って伸びる企業"、"使って儲ける企業"に投資します。

出所:アセットマネジメントOne株式会社作成のセミナー資料

インターネット関連企業の成長イメージ

上記はイメージであり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、すべての企業が上記のように成長するわけではなく、期待に反して企業価値が低下していくこともあります。

出所:アセットマネジメントOne株式会社作成のセミナー資料

マネックス・日本成長株ファンド
(愛称:ザ・ファンド@マネックス)の運用状況

基準価額の推移、騰落率(2020年6月30日時点)

当ファンドは2020年6月30日時点で、基準価額28,696円、純資産総額4,771百万円となりました。

最新の月次レポートをご確認ください。

過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

出所:アセットマネジメントOne株式会社作成の2020年6月月次レポートより引用

積立購入は100円から!長期投資にお役立てください。

当ファンドは、証券総合取引口座または一般NISA口座・ジュニアNISA口座で、毎月100円から積立購入が可能です。
積立設定をした後は毎月自動で買い付けるので、購入するタイミングを悩むことなく続けられます。加えて、長期保有ならファンドの価格変動やリスクのバラつきを抑えることが期待できます。ご長寿投信「ザ・ファンド@マネックス」をぜひ長期投資にご活用ください。

ファンド名 証券総合取引口座 NISA
(特定口座または一般口座) 一般NISA ジュニアNISA つみたてNISA
マネックス・日本成長株ファンド(愛称:ザ・ファンド@マネックス)

証券総合取引口座では、「毎日つみたて」もご利用可能です。(NISA口座については、2020年秋頃より「毎日つみたて」を開始する予定です。)

Check!

<当ファンドがますます買いやすくなります!>

2020年7月28日 朝5:00頃のお申込受付分より申込単位を以下のとおり変更いたします。100円からの購入が可能になりますので、ぜひ少額からのスポット購入・積立購入にもご活用ください。

             <変更前>   →   <変更後>

■スポット購入

金額指定買付の場合 : 1万円以上1円単位 → 100円以上1円単位

口数指定買付の場合 : 1万口以上1口単位   (変更なし)

■積立購入

証券総合取引口座 : 1,000円以上1円単位 → 100円以上1円単位

ウェブかんたん銀行つみたて : 10,000円以上1,000円単位 → 1,000円以上1円単位

銀行de自動つみたて : 10,000円以上1,000円単位 → 1,000円以上1円単位

カードde自動つみたて  :1,000円以上1円単位(変更なし・新規の積立申込受付は終了)

マネックス・日本成長株ファンド (愛称:ザ・ファンド@マネックス)

ノーロード つみたてOK NISA

主として、わが国の株式の中から、「インターネット関連企業の株式」を中心に投資を行います。
「ファンドに組み入れるひとつひとつの銘柄の選択」を重視した運用を行います。
純資産総額の30%の範囲内で外貨建資産への投資を行うことがあります。外貨建資産への投資にあたっては、機動的な為替ヘッジにより、為替変動リスクの低減に努めます。

本セミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。
マネックス証券株式会社および説明者は、セミナーおよび関連資料等の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、保証するものではございません。情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
提供する情報等は作成時または提供時現在のものであり、今後予告なしに変更・削除されることがございます。当社および説明者はセミナーおよび関連資料等の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。
銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。なお、セミナーおよび関連資料等は当社および情報提供元の事前の書面による了解なしに複製・配布することはできません。記載内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。

NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

事前にマネックス証券の証券総合取引口座の開設が必要です。

口座開設および金融機関変更について
  • NISA口座
    同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となり、NISA、つみたてNISAのどちらかをご選択いただきます。なお、同一年において両方の適用を受けることはできません。NISA、つみたてNISAの変更を行う場合は原則として暦年単位となります。金融機関変更を行った場合は複数の金融機関に複数の口座が並存しますが、同一年においては1口座(1金融機関)での買付けとなります。そのため、金融機関変更をしようとする年に既に買付けを行っている場合、その年の金融機関変更は行えません。また、金融機関変更をしてもNISA口座の残高を他の金融機関へ移管することはできません。金融機関変更については、下記をご参照ください。

NISAの金融機関変更・再開設


  • ジュニアNISA口座(未成年者口座)および課税未成年者口座
    ジュニアNISAの利用を申し込むと、「ジュニアNISA口座(未成年者口座)」と「課税未成年者口座」が開設されます。ジュニアNISA口座では、受け入れた上場株式等の譲渡益や配当金・分配金が非課税となります。課税未成年者口座では、非課税とはなりませんが、上場株式等への投資を行うことが可能です。
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座の開設にあたっては、事前に親権者様(法定代理人)および未成年者ご本人様の証券総合取引口座の開設が必要です。また、マネックス証券では、当該親権者様のみがジュニアNISA口座および課税未成年者口座における運用管理者となることが可能です。
    同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。NISA口座と異なり、金融機関変更はできません。ただし、NISA口座と同様、口座廃止後の再開設は可能であり、この場合は別の金融機関へ再開設可能です。
マネックス証券における取扱商品
取扱商品は以下のとおりです。
信用取引、公社債投資信託、債券などは制度対象外です。また、NISAおよびジュニアNISAの預り証券は保証金代用証券の対象外です。
NISA
  • 「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
  • 「公募株式投資信託」(分配金再投資コースはNISA口座からの積立サービスに対応)
  • 「外国株式」(米国および中国の上場株式およびETF)

※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。
※ 名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所の上場商品は除きます。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。

つみたてNISA
「公募株式投資信託」(国の定める一定の条件を満たした投資信託であり、つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)に基づき、定期的かつ継続的な方法により買付を行うものに限る)
ジュニアNISA
ジュニアNISAの場合、ジュニアNISA口座と課税未成年者口座で取扱商品が異なります。
  • 「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
  • 「公募株式投資信託」(分配金再投資コースはジュニアNISA口座からの積立サービスに対応)
※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。ただし、新規公開株式、公募・売出株式は、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座での取扱いはありません。
※ ジュニアNISA口座については、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所の上場商品は対象外です。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。
※ 積立サービスは、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座は除きます。
※ ジュニアNISAにおける外国株式の取扱いについては未定です。

上記は2018年12月時点の情報となります。上記以外の商品の取扱いについては、決定次第ウェブサイト上でお知らせします。

株式売買および株式売買手数料(国内株)についてのご注意
NISA口座、ジュニアNISA口座、および課税未成年者口座では、トレーディングツールや携帯電話(フィーチャーフォン)からの発注には対応しておりません。
注文期限は、その他の理由で注文が失効とならない限り、年に関係なく引き継がれます。
NISA口座およびジュニアNISA口座における国内株式(単元未満株除く)の株式売買手数料(NISAジュニアNISA)は、2016年受渡分以降、無料です(インターネット売買手数料。単元未満株については有料となりますので上記ページにてご確認ください)。課税未成年者口座における国内株式の株式売買手数料は、証券総合取引口座における手数料コース選択に関係なく、「インターネット株式売買手数料」の「取引毎手数料コース」となります。また、「パソコン手数料」が適用されます(「携帯電話手数料」は適用されません)。
配当金・分配金に関するご注意
NISA口座およびジュニアNISA口座の上場株式の配当金等が非課税扱いとなるのは、証券会社で配当金等を受取る「株式数比例配分方式」を選択されている場合のみです。当社では、NISA口座およびジュニアNISA口座をお持ちのお客様につきまして、口座開設後初めて上場株式のお預りが発生した際に、当方式をご選択いただくものとして「証券保管振替機構(ほふり)」へ通知をさせていただいております。
ただし、他の証券会社における配当金受取方式のご選択状況によって、マネックス証券において「株式数比例配分方式」を選択できない場合や、「株式数比例配分方式」以外の方式に変更となる場合があります。この場合、非課税扱いとなりませんので、ご注意ください。

配当金受取方式について


なお、投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税であり、NISA制度により新しく非課税効果を享受できるものではありません。
投資信託の分配金が再投資できず分配金受取になる場合があります
分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用するため、非課税投資枠非課税投資枠の残りが少ない場合、再投資買付によって非課税投資枠を超過する場合があります。
この場合、当社では分配金再投資コースであっても再投資買付はできず、その勘定年は分配金受取となります(この分配金は非課税扱いです)。課税口座(特定口座・一般口座)で再投資買付されることもありません。勘定年が翌年扱いとなった時点で再投資買付を再開します。
また、投資信託の分配金は、当年に設定されている勘定(NISA/つみたてNISA)と同じ勘定で保有する投資信託の分配金のみ再投資買付が行われます。このため、つみたてNISAを選択した年にはNISA勘定の投資信託の分配金は受取となり、NISAを選択した年には、つみたてNISA勘定の投資信託の分配金は受取となります(この分配金は非課税扱いです)。
外国株取引のご注意
  • 外国株はNISAのみの取扱いとなります(つみたてNISAは対象外)。ジュニアNISAにおける取扱いは未定です。
  • NISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 外国株の非課税取引は、NISA口座ログイン後画面ではなく、外国株取引口座画面(および米国株取引口座画面)にてお取引いただけます。
  • 事前に、証券総合取引口座から外国株取引口座へ日本円を振替えていただくことに加え、米国株取引においては、外国株取引口座における日本円から米ドルへの振替、また買付可能額(米ドル)の非課税取引への割当が必要となります。
  • 外国株の非課税取引の際は、残り非課税投資枠を充分にご確認の上、ご注文ください。外国株取引にかかる非課税投資枠の更新は国内営業日1日1回のため、所定の優先順位により他商品の非課税取引が発注・約定され、外国株の非課税取引が課税扱いに変更されたり、注文中の注文が失効したりする場合があります。

米国株取引ルール

中国株取引ルール

非課税投資枠の利用についてのご注意
年間の非課税投資枠は、NISAは120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円までとなります。NISA口座またはジュニアNISA口座にて新規にお買付いただく分が対象となります。他口座や他金融機関から移管することはできません。また、売却しても非課税投資枠は再利用できません。非課税投資枠の残額(未使用分)は翌年以降に繰り越せません。
NISA口座およびジュニアNISA口座の損失は損益通算不可・繰越控除不可
NISA口座およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。ただし、ジュニアNISAにおける課税未成年者口座で発生した損失については、損益通算が可能です。
書面等のご提供方法(電子交付サービス)
NISA口座、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座に関する取引報告書や取引残高報告書等の書面は、すべて電子交付サービスでのご提供となります。
マネックスポイントの取扱い
NISA口座およびジュニアNISA口座におけるお取引等について、以下のマネックスポイントの付与・還元は行われません。
【株式】 日計り取引の片道手数料の還元および半額還元
【投資信託】 購入時の申込手数料

マネックスポイント

非課税期間満了時のご注意
  • <ロールオーバー(翌年の非課税投資枠に移すこと)を行う場合のご注意>
    ・当社が定める日(ウェブサイト等で告知)までに所定の手続書類を提出する必要があります。当該書類の提出がない場合は、課税口座(特定口座。特定口座の開設がない場合は一般口座)へ払い出されます。
    ・翌年の非課税管理勘定に移管される際の時価で非課税投資枠を使用します。移管時の時価がNISAの非課税投資枠(120万円)を超える場合でも、ロールオーバーは可能です。
  • <課税口座へ払出しを行う場合(ロールオーバーしない場合)のご注意>
    ・原則、特定口座(特定口座を開設していない場合は一般口座)へ払い出されます。特定口座を開設しているお客様が一般口座への移管を希望される場合は、所定の手続きが必要です。
つみたてNISAに関するその他のご注意
  • ロールオーバー不可
    つみたてNISAは、NISAと異なり非課税期間終了後に次の非課税期間の非課税投資枠を使用すること(ロールオーバー)はできません。つみたてNISAの非課税期間である20年を経過した後はNISA口座から特定口座もしくは一般口座に払い出され、以降は課税扱いとなります。
  • 信託報酬等の概算値の通知について
    つみたてNISA に係る積立契約(累積投資契約)により買付けた投資信託については、原則として年1回、信託報酬等の概算値が通知されます。
  • 基準経過日における氏名・住所の確認について
    基準経過日(つみたてNISAにかかる積立契約(累積投資契約)により初めて投資信託を買付けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいいます)において、つみたてNISA利用者の氏名・住所を確認いたします。なお、基準経過日から1年を経過する日までに当該確認ができない場合には、つみたてNISAにかかる新たな買付(再投資含む)はできません。
ジュニアNISAに関するその他のご注意
  • 18歳までの払出し制限
    その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは原則としてジュニアNISA口座および課税未成年者口座からの払出しはできません。契約不履行等事由による払出しがあった場合は、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座が廃止され、また過去分についても非課税の取扱いがなかったものとみなされ、さかのぼって課税されます。
  • 払出しの権限を有する者、成人になるまでの払出しの手続き
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座内の資産は口座開設者本人に帰属します。そのため、払出しは口座開設者本人またはその法定代理人に限り行うことができます。
    また、口座開設者本人が成人になるまでの払出しは、原則として口座開設者本人の同意が必要となります。そのため、口座開設者本人の同意、または口座開設者本人のために使われることを確認いたします。なお、払出しを行った資金を口座開設者本人以外の者が費消等した場合は、贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • ご資金の帰属について
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座にてお預りする資金は、他の口座同様、口座開設者本人に帰属する資金に限ります。未成年者以外が資金を拠出する場合、当該資金は未成年者に贈与済みの資金であり、未成年者である口座開設者本人に帰属します。資金の帰属が異なる場合、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • 課税未成年者口座における特定口座の取扱いについて
    課税未成年者口座は、「特定口座」または「一般口座」のお取引となります。ただし、ジュニアNISA基準年(3月31日時点で18歳となる年)以降は、当社では、「一般口座」のお取引に限らせていただきます。証券総合取引口座では、「特定口座」でお取引いただけます。

マネックス・日本成長株ファンド(愛称:ザ・ファンド@マネックス)の取引に関する重要事項

<リスク>

当ファンドは、主に値動きのある国内の株式を投資対象としています。当ファンドの基準価額は、組み入れた有価証券の値動き等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。当ファンドは、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

当ファンドをご購入の際には申込手数料はかかりませんが、換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に0.3%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、当ファンドの保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して年率1.617%(税込)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

<その他>

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。投資信託の収益分配金に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
当ファンドご購入の際には、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。