日本経済新聞社が主催する「2020年日経優秀製品・サービス賞」において、「日経ヴェリタス賞」を受賞した「マネックス・アクティビスト・ファンド」。本ファンドに助言を行うカタリスト投資顧問の代表取締役社長でチーフポートフォリオマネージャーでもある平野太郎氏にインタビューを行いました。運用への姿勢や、お客様の投資先として実際に期待できそうなのか、など本当に気になるところを質問しています。3回に分けてお届けいたします。
ファンドの滑り出しは順調、さらなる上積みに期待
ー現在のパフォーマンスとその評価について教えてください
「運用を開始して、約半年になりますが、皆様からお預かりした資産を順調に増やすことができていると考えております。基準価額も15％程度（2021年1月時点）上昇しており、エンゲージメント（企業との対話）の効果がすぐに現れない中長期の運用としては、とてもよい滑り出しだったと思います。」
（執筆者コメント）アクティビストファンドは「投資先企業との対話」を通じて投資先企業の行動を促していきます。それにより企業の株価が上がり、ファンドの投資成果につながるので、運用開始して間もない中でもマーケットの動きに合わせてしっかり上昇しているのは心強いです。特にこの半年ほどはアクティビストが投資するような課題のある企業よりは、成長株（グロース株）ほど値上がりしやすいマーケットだっただけに安心感のある結果と言えそうです。
ーマーケット全体の動きにどれくらい影響されますか？
「マネックス・アクティビスト・ファンドは、日本企業の経営・ガバナンス改善という変化からパフォーマンスを創出するファンドです。従いまして、一般のマーケット全般に連動する運用商品とは性質を異にしております。パフォーマンスは、ある程度相場全体の動向に影響を受けますが、TOPIX等のインデックスに連動するものではありません。中長期的なエンゲージメントによる独自リターンにご期待いただければと思います。」
（執筆者コメント）「マネックス・アクティビスト・ファンド」の投資成果は投資先が動くことによって実現できるものとのことです。投資先は日本の上場企業なのでマーケットの影響は当然ありますが、短期のマーケット全体の好調を享受するものではなさそうです。一方、マーケットが好調な場合はそのメリットも享受でき、かつ、アクティビスト活動でさらに上積みを狙えるのが魅力であると言えそうです。だとすると、上積みはどの程度期待できるのかが気になります。
ー今後、どういうことが起きるとパフォーマンスが上がりやすいのでしょうか？
「我々は、エンゲージメントを通じて企業の変革を求めております。企業経営陣が我々の提案を受け入れ、資本市場にとって前向きな変革がなされたとき（例えば、自社株買いや事業ポートフォリオの見直しなど）、株価パフォーマンスが得られます。その企業の潜在的な企業価値が実現、もしくは認知されることが、我々のポートフォリオにとっての最大のパフォーマンスのドライバーです。」
（執筆者コメント）まさに、投資先が提案を受け入れ、前向きな変革を行うことがパフォーマンス上昇の重要要素です。「アクティビストタイムズ」で取り上げているように、そういう変革が株価を上げることは多いものの、これを半年で達成するのは簡単ではないということでしょう。
強みは、松本大のネットワークと経営経験
ー今後のパフォーマンスの見通しについて教えてください。
「10～15程度の銘柄について、積極的にエンゲージメントを行っております。その中でも特に組入比率の高い銘柄については、トップマネジメントに対して相当な頻度で対話を行い、変革を促しております。投資先への配慮もありこの場では詳細には申し上げられないのですが、これらの成果が時間と共に発現するものと考えております。皆様どうぞご期待ください」
（執筆者コメント）投資先が10～15社というのはかなり絞っているようです。相当な頻度で投資先と対話して変革を促す投資スタイルの場合、こうした少ない数にするよりないのでしょう。組入比率の高い銘柄との対話は期待できそうです。アクティビストは、対話により変革を促せそうなところに集中的に投資を行います。見込みがあるところに集中投資できるのがアクティビストファンドの強みです。「トップマネジメントと相当な頻度で」ということは、いい対話ができており、その結果の上積みも期待できそうです。今後の展開についても改めて聞いていきます。
ー今後のパフォーマンスにつき、特に自信を持っている部分はありますか？
「我々のエンゲージメントの特徴は、トップマネジメントや社外取締役に直接働きかけて、企業の成長ポテンシャルを加速するような建設的提言を行うことにあります。松本大は30年来、日本の企業経営の場で様々な経験とネットワークを築いて参りました。彼の経営経験から生み出される言葉は、単なるファンドマネジャーのそれにはない重みがあります。ガバナンス改革によって再度成長軌道に乗ろうとする現在の日本株式市場において、このようなスタイルの変革志向は時宜を得たもので、最終的には投資家の皆様のリターンに繋がるものと考えます。」
（執筆者コメント）2020年は、島忠（8184）に対するDCMホールディングス（3050）の公開買付に島忠株主のアクティビストが積極的に行動し、より高い条件のニトリホールディングス（9843）が対抗の公開買付を行うようなことがありました。他にも、東京ドーム（9681）やニチイ学館（9792）などの公開買付でもアクティビストの動きが大きく影響したと思われます。変わりつつある日本の資本市場において、こういう建設的提言は意味がありそうです。特にこのような「提言」は誰が行うかも大事で、多くの個人投資家が投資している「マネックス・アクティビスト・ファンド」は提言が行いやすいのではないでしょうか。
（第2弾へ続く）
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