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日本の未来を創る!マネックス・アクティビスト・ファンド

「日本経済はもうだめだ」
「日本はこれから衰退していくに違いない」
このような意見が散見される昨今、「強い日本の未来を創ろう」という想いから誕生したファンド。それが、マネックス・アクティビスト・ファンド(愛称:「日本の未来」、通称:「まふ」)です。本記事では、「そもそもアクティビストとは何か」から始め、マネックス・アクティビスト・ファンドの意義についてご説明いたします。

アクティビストとは

まず、そもそも「アクティビスト」とはなにかについてご説明いたします。

アクティビストとは「投資先企業の一定数以上の株式を保有し、その企業の業績を改善するために働きかける者」のことです。「物言う株主」や「ハゲタカ」という言葉を、一度は耳にした方もいらっしゃるかもしれません。また、このように言われることで負のイメージを持っている方もいらっしゃるでしょう。
なぜ「ハゲタカ」と呼ばれるのでしょうか。それは、「企業の株価が下がっている時に株を買い占め、経営陣に圧力をかけて業績を短期的に向上させ、株価が上がったときに売却する」ためです。

しかし最近では、こういった負のイメージから脱却しつつあるのです。

ハゲタカから救世主へ?

最近負のイメージから脱却しつつあるアクティビスト。「ハゲタカが救世主に変貌した」や「アクティビストはハゲタカではない」など、ポジティブなイメージが定着しつつあるのです。
その理由は、アクティビストが非効率的な経営をしている企業の経営を改革してきたからです。例えば身近なところで言うと、多くの人が利用しているOS(Windows)を開発したMicrosoft社も、2010年代にアクティビストの対象となり、株価を大きく上昇させました。

このように、本来アクティビストとはマイナスな効果ではなくプラスの効果を企業・経済にもたらします。このアクティビストによる行動は、実は誰しもが心の底に持っている欲望と同じではないでしょうか。例えば、愛用しているアプリがあったとして、その使い勝手が悪くなってしまったら「以前は良かったのになぁ」と思わないでしょうか。もしくは、使いやすいアプリでも、まったく機能等がアップグレードされなければ「もっと、こうすればいいのに」と思うことはないでしょうか。
そういった思いを胸の内に秘めておくのではなく、言葉にして企業に伝え改善を図るのが、アクティビストです。

「まふ」誕生

「まふ」公式キャラクター
「まっふー」

それでは実際にどのようにして自分でその思いを企業に届け、働きかければいいのでしょうか。経営に働きかけるためには、一定数以上の株式を保有する必要がありますし、なにより思いを伝える相手は経営のプロですから、簡単にはいきません。

そこで「個人投資家とともに日本の企業の変革を行い、日本の新しい未来を創っていきたい」という想いから誕生したのが「マネックス・アクティビスト・ファンド(愛称:日本の未来、通称:「まふ」)」です。

100円から投資できる「マネックス・アクティビスト・ファンド(通称:まふ)」

「マネックス・アクティビスト・ファンド(通称:まふ)」とは、その名の通りマネックスグループ発の投資信託で、2020年6月25日に運用を開始しました。前章で述べたように、ご自身がアクティビストとして経営に働きかけるには一定数以上の株式を保有する必要があり、そのためには多額の資金が必要です。

しかし、「まふ」なら100円から購入可能で、皆様の企業に対する想いをマネックスグループが誇るエンゲージメント(対話)のプロが、代わりに企業にお伝えします。ファンドの詳しい内容に関しては「『まふ』特設サイト」に掲載しておりますので、ぜひご覧ください。

「まふ」が日本を強くする?

近年、海外企業をメインに組み入れるファンドの人気が高まる中、「まふ」の組入は国内上場企業のみです。
「まふ」はエンゲージメント(対話)によって、そういった企業の中で変革を願う企業の可能性を最大限に引き出し、成長の後押しをしています。これによって日本の企業の価値を底上げし、強い日本経済を創り上げ、より良い日本の未来を築くことが「『まふ』の使命」です。これまでに当ファンドが行った主なエンゲージメント(対話)先の一つに大手ベンチャーキャピタルであるジャフコグループがあります。
ジャフコ グループは非事業用資産の過度な保有によって資産効率が低下し、それによって株式市場から過小評価されていました。そこに「まふ」がエンゲージメント(対話)を行い、非事業用資産の売却および株主還元を実施し、今後の資本配分においての方針を公表することで、株価は大きく上昇しました。

ジャフコ グループの株価推移

出所:カタリスト投資顧問作成

「まふ」のオススメ購入方法

「まふ」のおすすめ購入方法は、

ドルコスト平均法を活かす×他の資産と分散して保有する

エンゲージメント(対話)が運用手法の中心である「まふ」は個別の投資案件においてリターンを出すのにある一定の時間がかかります。また案件によっても、時間軸が異なります。集中投資であるため基準価額もインデックス投資にくらべて上下します。

そのため、定期的にコツコツと積立投資をしていただくことが、ドルコスト平均法によりお客様の資産増加に繋がると考えられます。ドルコスト平均法の詳しい内容については、「金融商品購入のタイミング」でご案内しております。またマーケット全体と連動しやすいインデックスファンドや純粋なアクティブ運用の商品と組み合わせることにより、ポートフォリオ全体のリターンの源泉を分散させることが可能となり、様々な市場の局面でリターンを上げられる可能性があります。

「まふ」は儲かるのか?~積立シミュレーション~

「まふ」の意義については理解できたとしても、投資をするのであればやはり利益が欲しいですよね。
ここでは、先ほどご紹介したおすすめの購入方法「ドルコスト平均法」の代表例である「毎月つみたて」と「毎日つみたて」で実際に「まふ」を購入した場合のシミュレーションをご紹介します。積立期間はファンド設定日(2020年6月25日)から2021年12月29日まで、毎日500円、毎月15,000円を積み立てた場合のシミュレーション結果です。

毎日500円の場合

総投資金額:186,000円 最終日評価額:204,730円

出所:マネックス証券作成

リターン:+10.07%
  • 上記は毎日500円をつみたて投資(最終日を除く)したと仮定して試算しています。表示桁未満は四捨五入して表示しています。
  • 上記はシミュレーションであり、実際の運用とは異なります。したがって、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。

毎月15,000円の場合

総投資金額:285,000円 最終日評価額:320,960円

出所:マネックス証券作成

リターン:+12.62%
  • 上記は毎月初(2020年6月を除く)に15,000円をつみたて投資(最終月末を除く)したと仮定して試算しています。表示桁未満は四捨五入して表示しています。
  • 上記はシミュレーションであり、実際の運用とは異なります。したがって、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。

このように、仮に上記期間で毎日500円積み立てた場合は+10.07%、毎月15,000円積み立てた場合は+12.62%のリターンが得られるというシミュレーション結果になりました。

毎日つみたての場合ですと、プチ貯金の感覚で投資ができて、なおかつその結果として日本経済が強くなることに繋がります。毎月も毎日も、「どちらがいい」というのはありませんが、肝心なのは無理のない範囲で、コツコツ長期的に投資を続けることです。ご自身に合った方法で、積立投資を始めるのがいいでしょう。

ご購入・ファンド詳細はこちらから!

マネックス・アクティビスト・ファンド

<ファンドの特長>

  • 個別企業の分析を重視したボトム・アップ手法による銘柄選択により比較的少数の銘柄に投資します。
  • 対象企業に対しては、目的を持ったエンゲージメント(対話)や提案を行い、企業価値と株主価値の中長期的な向上を目指します。
  • マザーファンドは、カタリスト投資顧問株式会社より投資に関する助言を受けて運用します。

【入門編】まだ「まふ」を知らない方へ!マネックス・アクティビスト・ファンドを動画で解説!

マネックス証券のYouTubeチャンネル「マネックスオンデマンド」にリンクします。

これまでの「まふ」セミナーと公式SNS

「まふ」は毎月セミナーを開催しております。以下のリンクより、これまでのセミナーをご覧いただけますので、ぜひご視聴ください!
また、公式SNSにて「まふ」やそれ以外の投資情報も発信中です!Twitter、Instagramともに公式キャラクターの「まっふー」がお待ちしております。ぜひ会いに来てください!

これまでのセミナー一覧

「まふ」のこれまでのセミナー一覧

「まふ」のこれまでのセミナー一覧

マネックス証券のYouTubeチャンネル「マネックスオンデマンド」にリンクします。

公式SNS

Twitter

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ツイッター@MAF_PR

Instagram

マネックス・アクティビスト・ファンドInstagram

@monexactivistfund

最後に

ここまで、いかがでしたでしょうか。少しでも「『まふ』とはなにか」、「『まふ』へ投資する意義」についてご理解いただけたようであれば幸いです。
最近、米国株投資が流行っている中であえて、組入銘柄を日本株のみにしている「まふ」。そこには、日本にある変革の可能性がある企業への期待が込められています。「日本経済の先行きは不安だから、米国株に投資する」というのは簡単です。しかし、外国の企業に負けないくらい日本の企業のなかにも可能性のある企業はたくさんあります。そういった企業にも日本の未来のために頑張ってもらいたいという思いは多くの方がお持ちではないでしょうか。私たちの手で、日本企業を応援し、一緒に日本の未来を創りませんか?「まふ」は個人投資家のみなさまの賛同をお待ちしております!

国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。

<保証金の額または計算方法>

信用取引では、売買代金の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合があります。

<手数料等>

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める手数料がかかる他、信用金利等がかかります。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。
本セミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。
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マネックス・アクティビスト・ファンド(愛称:日本の未来)の取引に関する重要事項

<リスク>

当ファンドは、主に値動きのある国内の株式を実質的な投資対象としています。当ファンドの基準価額は、組み入れた有価証券の値動き等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。当ファンドは、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

当ファンドをご購入の際の申込手数料はかかりません(IFAの媒介により購入する場合は、申込金額に対して最大3.30%(税込)を乗じた額の申込手数料がかかります)が、換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に0.3%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、当ファンドの保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して年率2.2%(税込)を乗じた額の基本報酬に、運用実績に応じた成功報酬(ハイ・ウォーター・マーク超過分の22%(税込)。詳細は交付目論見書をご参照ください。)を加えた信託報酬や、その他費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

<その他>

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。投資信託の収益分配金に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
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「マネックス・アクティビスト・ファンド」にかかるご留意事項

当ファンドは、マネックス・アセットマネジメント株式会社が投資信託委託会社であり、カタリスト投資顧問株式会社より投資助言を受けます。
マネックス・アセットマネジメント株式会社およびカタリスト投資顧問株式会社は、当社の親会社であるマネックスグループ株式会社の子会社であり、金融商品取引法上の親金融機関等および親法人等に該当します。
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