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専門家に学ぶオンラインセミナー 認知症になる前にできること(後編)

認知症は今や、高齢化が急ピッチで進む日本などの先進国に限らず、グローバルな課題となりつつあります。そこで、司法書士の勝猛一氏に「認知症になる前に出来ること」を前後編に分けて解説いただきます。 前編では「認知症対策としての成年後見制度(任意後見)」についてお伝えしましたが、今回の後編では「民事信託(家族信託)を使った認知症対策」をお伝えします。

本セミナーは2022年2月15日に収録したものを配信いたします。

ご視聴はこちらから 3月1日(火)20時から配信開始

  • セミナー開始15分前を目安に開場いたします。
  • マネックス証券に口座をお持ちのお客様が視聴が可能です。

講師紹介

勝司法書士法人 代表司法書士

勝 猛一氏

創業してから23年、東京・大阪・横浜に拠点をもつ司法書士法人の代表。平成21年から遺言・相続・成年後見セミナーをスタートし、現在は年間50回以上の講演を行う。平成28年大学院に入学し任意後見制度についての修士論文を出すなど、任意後見制度の知識の普及、啓発に力を入れている。特に、令和3年出版の『事例でわかる「任意後見の実務」』は10年以上にわたる任意後見のノウハウを凝縮した実務書となっており、司法書士業界内からも研修依頼が入ってきている。

出版物
『商業・法人登記300問』共著
相続請負人『渡る世間は瀬戸際ばかり』事例小説共著
事例でわかる『経営者の認知症対策』共著
事例でわかる『任意後見の実務』

出演
テレビBS11 テレ朝モーニングバード

日経新聞の記事掲載多数

【前回のセミナー】認知症対策としての成年後見制度(任意後見)

2月17日に配信しました【前編】の「認知症対策としての成年後見制度(任意後見)」もご視聴いただますので、ご覧いただいていない場合は、事前のご視聴をお勧めします。

日経優秀製品・サービス賞「日経ヴェリタス賞」を受賞!「たくす株」

株式管理サービス「たくす株」が、日本経済新聞社が主催する「2021年日経優秀製品・サービス賞」において、日経優秀製品・サービス賞「日経ヴェリタス賞」を受賞しました。
「たくす株」は「信託」という仕組みを活用し、お客様のご資産のうち国内上場株式等について、将来の不測の事態に備えて財産管理方法や資産継承先をあらかじめ決めておける有価証券管理信託です。老後の投資生活を安心して楽しむために、マネックスで資産承継対策を始めてみませんか。

たくす株特設サイト

たくす株はマネックスSP信託のサービスです。マネックス証券はマネックスSP信託の代理店としてご案内しています。

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    交付書面
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サービス概要・手数料などの重要事項

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契約に関してお客様にお支払いいただく手数料・費用等

本サービスのご利用には、以下の手数料・費用等が発生します。

信託報酬

【信託設定・追加設定時】

  • 無料

【管理報酬(月次)】

  • 代理権発効前: 毎月550円(税込)
    マネックス証券の証券総合取引口座のMRF・お預り金から引落
  • 代理権発効後: 毎月2,200円(税込)
    たくす株専用口座のお預り金から引落
  • 引落日: 毎月 第3営業日

【事務取扱手数料(一回)】

  • 代理権発効時:
    認知症の診断書が提出されて代理権が発効される場合、マネックスSP信託が所定の内容の診断書を受領した日の前営業日における信託財産の時価合計額の1.65%(税込)を、証券総合取引口座のMRF・お預り金から引落 最低金額55,000円~最高金額2,200,000円(税込)
  • 信託終了時:
    代理権が発効される前に(または代理権が発効されずに)信託の終了事由が発生し、たくす株が終了する場合、その終了日の前営業日における信託財産の時価合計額の1.65%(税込)を、証券総合取引口座のMRF・お預り金から引落 最低金額55,000円~最高金額2,200,000円(税込)

【交付手数料(都度)】

  • 株式等の交付:
    たくす株専用口座の株式等の交付を指図する場合、その受付日の前営業日における対象株式等の時価の1.65%(税込)を証券総合取引口座のMRF・お預り金から引落
  • お預り金の交付:
    代理権が発効されるまでの間、たくす株専用口座のお預り金の交付を指図する場合、対象金額の1.65%(税込)を、交付金額から控除

※ 証券総合取引口座のMRF・お預り金の残高が、引落ししようとする信託報酬金額に満たない場合、たくす株専用口座のお預り金から引落しすることがあります。
※ 管理報酬は、初月(信託設定日が属する月)は無料です。翌月から当月分をお支払いいただきます。又、信託終了月の日割り計算は行いません。
※ 事務取扱手数料の計算に使われる「信託財産の時価合計額」は信託設定されている株式等とお預り金の合計額です。
※ 交付手数料は、信託設定日から1年間(信託設定日の応当日の前日まで)、かかりません。

上記のほか、本サービスに係る信託事務処理に必要な費用が生じた場合には、お客様にご負担いただきます。マネックスSP信託は信託事務処理に必要な費用を、代理権発効日までは当社に開設されているお客様名義の証券総合取引口座から、代理権発効日の翌日以降はたくす株専用口座から引落します。たくす株専用口座に必要費用分のお預り金が不足している場合には、マネックスSP信託の裁量で同口座内の株式等を売却してこれに充てることがあります。

損失の危険

  • マネックスSP信託の破産・民事再生・会社更生等に関するリスク
    マネックスSP信託が倒産手続の対象となった場合においても、お客様の信託財産はマネックスSP信託の固有財産に属しません。但し、お客様の信託財産がマネックスSP信託の固有財産または他のお客様等の信託財産と分別して管理され、また口座管理機関(当社)の振替口座簿等においてもその旨の記録がされていなかった場合には、信託財産がマネックスSP信託の破産財団または更生会社の財産その他マネックスSP信託の固有財産に帰属するリスクがあります。
  • 当社の破産・民事再生・会社更生等に関するリスク
    当社が倒産手続の対象となった場合においても、お客様の信託財産が当社の固有財産または他のお客様等の財産と適切に分別して管理されていれば、倒産の影響を受けません。このような取扱いがなされなかった場合には、信託財産が当社の破産財団または更生会社の財産その他当社の固有財産に帰属するリスクがあります。
  • 商品設計に関するリスク
    上記リスクとしては、値動きのある上場株式等を信託財産とするため、信託元本に損失が生じる可能性があること(信託株式等の株価変動リスク)、本サービスの信託の受益権は譲渡できず流動性がないため、受益権の評価額の減価要因となること(流動性リスク)、本サービスは、信託約款に定めるほかは、信託契約期間中、お客様からの申出により終了できないこと(解除権行使の制限等のリスク)が挙げられます。

その他の重要事項

  • 交付書面
    本サービスのお申込みにあたっては、当社ウェブサイトに掲載の交付書面をご確認ください。
  • ADR
    マネックスSP信託は、指定紛争解決機関である一般社団法人信託協会(連絡先:信託相談所、電話番号:0120-817-335(通話料無料)|03-6206-3988(携帯電話からはこちら。通話料有料))との間で、苦情処理手続および紛争解決手続に係る業務ならびにこれに付随する業務について、手続実施基本契約を締結しております。