権利付最終売買日について
決算銘柄の配当金や株主優待等の株主権利を得るためには、権利付最終売買日までに買い注文が約定し、大引けの時点まで株式を保有し、権利確定日に株主になる必要があります。
今年の場合、3月29日(火)が権利付最終売買日となります。
この日までに買付けし、大引けの時点まで保有することで、3月31日(木)の株主として株主権利を取得することができます。
権利付最終売買日の翌営業日である3月30日(水)は「権利落ち日」となり、この日に買付けしても、3月末決算銘柄について株主権利を取得することはできませんのでご注意ください。
2022年3月末決算銘柄の配当金、株主優待等の権利取得スケジュール
【権利付最終売買日】3月29日(火)
この日までに買付けして保有すると、権利確定日における株主権利が取得できます。
【権利落ち日】3月30日(水)
(権利付最終売買日の翌営業日)
この日に買付けをしても受渡日が権利確定日を越えてしまうため、株主権利を取得できません。
【権利確定日】3月31日(木)
株主権利の取得者を確定する基準となる日です。
取引終了時間は、証券取引所によって異なります。
東証 15:00 名証・福証・札証 15:30
ワン株(単元未満株)の当日分の注文受付は11:30までとなります。
配当等の通知や、株主優待は、原則、権利確定日に登録されている住所・氏名の情報に基づき送付されます。
住所・氏名に変更があった場合、お早目に変更登録手続きをお願いいたします。
「期限付き」注文について
「今週中」、「今月中」、「期間指定」の注文の有効期間中に、ご注文の銘柄が権利落ち日を迎えた場合は、指定された期間にかかわらず権利付最終売買日までのご注文となります。
なお今回の場合、権利落ち日の3月30日(水)以降には繰り越されず、「失効」となりますのでご注意ください。
ご注意
2022年4月4日(月)の市場再編対応に伴い、2022年4月2日(土)をまたいだ有効期間の現物取引および信用取引の注文の受付を停止させていただきます。
なお、2022年4月1日(金)に「今月中」のような2022年4月2日(土)をまたぐ期間指定注文を行った場合、当該注文は2022年4月1日(金)の大引けで失効いたします。
配当が行われる銘柄について
配当が行われる銘柄(併合・分割銘柄を除く)の時価評価額と評価損益は、権利付最終日17時から権利落ち日始値決定まで、予想配当金を差し引いた値で計算します。
そのため、予想配当金を差し引かない前日終値をもとに計算した評価額とは差異が生じますのでご注意ください。
株式分割に関するご注意
- 売却について
「現物」で保有している場合、分割により発生した新株式は権利落ち日より売却可能となります。
分割により発生した単元未満株式は権利確定日の翌営業日から売却が可能になります。 - 特定口座で保有されている「現物」株式について
株式分割が行われた場合、平均取得単価は分割比率によって再計算されます。
「親株」は、権利修正後の平均取得単価が、権利付最終売買日の翌営業日(権利落ち日)より表示されますが、分割によって発生した新株の平均取得単価については、権利落ち日から2営業日後より表示されます。
そのため、評価損益について正しく表示されない期間がございますので、ご注意ください。
信用取引で3月末決算銘柄を買建てされている場合
権利確定日をまたいで買建てされている場合、1売買単位あたり50円(税込:55円)<ETF/ETNについては、1売買単位あたり5円(税込:5.5円)>の名義書換料が必要となります。
権利付最終売買日の大引け時点でお持ちの買い建玉が対象となります。
※制度信用、一般信用(無期限)のいずれの場合も名義書換料がかかります。
配当金の受取方法について
配当金は、権利確定時に証券保管振替機構に登録されている方法によって支払われます。
配当金の受取方法は「株式数比例配分方式(証券口座での受取)」、「登録配当金受領口座方式(出金先口座での受取)」、「従来方式(発行体からの小為替等による受取)」の3通りあります。
配当金受取方法を変更は「保有残高・口座管理」→「お客様情報 確認・変更」→「配当金等振込情報」画面からお手続きいただけます。
原則として、権利確定日を含めて3営業日前の20:00までに受取方法の変更手続きを行っておく必要があります。手続きの状況によってはお時間いただくことがありますので、お時間に余裕をもってのお手続をお勧めいたします。
なお、NISA口座にて保有する株式の配当金を非課税で受け取る場合には株式数比例配分方式(証券口座での受取)」のご登録が必要となりますので、あらかじめ配当金の受取方法をご確認くださいますようお願いいたします。
また、非上場株式の上場時に、証券会社への入庫手続きをされなかった等の理由で、信託銀行に『特別口座』が開設されている場合などは、「株式数比例配分方式(証券口座での受取)」のご登録はできませんので、ご注意ください。
貸株サービスご利用における権利取得のための指示タイミング
株主優待を受ける権利や議決権などの株主権利を取得するには、権利付最終売買日の16:30までに貸株残高から外す必要があります。
「商品・サービス」→「貸株サービス」→「貸株残高・指示」より貸株の設定を変更することが可能です。詳しくは「銘柄別数量指示のご案内」をご確認ください。
※株主優待を受ける権利とその他の株主権利との権利確定日が異なる場合がありますのでご注意ください。
【権利付最終売買日】3月29日(火)
この日の16:30※までに貸株から外す必要があります。
【権利落ち日】3月30日(水)
(権利付最終売買日の翌営業日)
再度貸出したい場合は、この日以降に再度貸出す指示をしてください(16:30※までが当日扱い)
【権利確定日】3月31日(木)
株主権利の取得者を確定する基準となる日です。
- 当日分の指示受付時間は株式取引の状況により延長することがございます。
- 株式権利と株主優待権利の権利確定日が異なる場合は、それぞれの権利付最終日にあわせて指示が必要です。
株主優待・配当金の権利取得については、「自動取得サービス」を利用すると便利です。当サービスは、上記の「貸出す/貸出さない」指示をマネックス証券が株主優待情報・配当金情報に基づき自動的に行うものです。
ご留意事項
株主優待設定で「優待優先」をご選択されていても、優待情報が権利確定日の直前に変更になるなどの理由により、東洋経済新報社の株主優待情報にその情報が反映されなかった場合、株主優待権利が取得できませんのでご注意ください。
※株主優待情報は原則毎月15日までの発表分を基準としています。原則、16日以降に発表された優待情報は考慮されませんので、ご注意ください。
※詳しくは「株主優待・配当金自動取得サービスに関するご留意事項」をご確認ください。