2022年は食料品や日用品などの値上げが相次いでいます。いわゆる「インフレ」の状態です。米国ではCPI（消費者物価指数）が今年5月の時点で、前年同月比8.6％上昇し、現在も下がる兆しは見えません。日本では、例えばコンビニ大手のセブンイレブンで100円コーヒーとして親しまれている「セブンカフェ アイスコーヒーR」は、7月に約110円（税込）に値上げされると報じられました。
一体なぜこのような値上げラッシュが続いているのでしょうか？
マネックス証券株式会社
インベストメント・ストラテジーズ
塚本 憲弘
専門分野は投資戦略全般。
国内信託銀行で経済分析、投資戦略の策定、ファンドマネージャーを歴任。その後プライベートバンクにて経済分析や幅広い資産クラスによる投資戦略、ポートフォリオ分析に従事。2021年より現職。
値上げラッシュの背景
そもそもインフレとは、日用品やサービスの値段（＝物価）が上がることです。物価は需要と供給のバランスで決まります。現在は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための行動規制が緩和され、需要が徐々に回復しつつあります。対して供給側は、コロナ禍がもたらした制約を残しながらウクライナ情勢や円安なども影響して需要に追い付いていない状況です。このように需要が供給を上回るため、次々に値上げが行われていると考えられます。
インフレへの対策
米国の中央銀行にあたるFRB（＝連邦準備制度理事会）は、インフレを抑制するため、2022年に段階的に利上げを行うことを発表しました。借入金利上昇等を通じた需要の抑制によってインフレを収束させようとする動きですが、11月に中間選挙を控えるバイデン政権としても、物価の上昇とともに支持率が低下しており、インフレ抑制は優先課題の1つと考えられます。
対して日本では、日銀は昨今の物価上昇を一時的とみています。需要の回復が強まらない中で値上げによる景気の更なる低迷を防ぐため、金融緩和を継続する方針を示しており、利上げの可能性は低いと考えられます。
米利上げが高PER銘柄の値下がり要因に
2022年のこれまでの株式市場を振り返ると、コロナ禍以降は低金利による株高を享受してきましたが、FRBの利上げによってその相場展開も巻き戻しが見られています。特にハイテク株の比率が高いナスダック総合指数が大幅に下落し注目を集めました。FRBの利上げによってPER（＝株価収益率）の高い銘柄は相対的に投資先としての魅力が下がったためと考えられます。
ハイテク株などのグロース株（＝成長株）は⼀般的にPERが高く、PERの逆数である益利回りが低い傾向にあります。金利が上昇すると低い益利回りの銘柄は相対的な魅力度が低下するために売りが膨らんだという側面もあるでしょう。
たとえば・・・
＜PERが20倍の銘柄A＞
益利回りはPERの逆数で5.0（%）
＜PERが50倍の銘柄B＞
益利回りはPERの逆数で2.0（%）
- 出所：ブルームバーグよりマネックス証券作成
- 期間：2022年1月3日～2022年7月8日
- 上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
米利上げは円安の要因にも
FRBの利上げはドル円において相対的にドルの価値を高めます。ドルを保有する際の金利が上昇するためです。一方で日銀は金融緩和を継続する方針のため、利上げを行う可能性は低いと考えられます。このような理由から円を売ってドルを買う動きが加速し、米利上げは急激に円安が進行する一因となりました。
円安の理由は金利差だけではなく、他にも様々な要因が重なります。例えばエネルギー価格の上昇です。海外からの輸入が多いことで、貿易赤字、ひいては経常収支が赤字になるとの懸念から円が売られやすくなるのです。
「分散」で波乱相場を乗り切ろう！
おすすめ①：投資信託の積立
円安への備えとして、外貨建ての資産の比率を高めておくのが良いでしょう。今後どうなるか見通しづらい場合には、資産に占める円と外貨の比率を半々にしておくのも一つの手です。円高の動きも想定されますが、大半の方が国内で働いており円資産に連動する生活である以上、外貨建ての資産を一部保有することはそれ自体で分散投資効果を得られます。そこで投資信託の積立がおすすめです。投資対象が外国株式のファンドなら、国内で設定されていても外貨に連動した運用成果を期待できます。焦らずに時間の分散を意識することが大切です。
おすすめ②：ON COMPASS（おまかせ運用）
①はファンド選びや積立方法を自由に設定できる反面、ハードルが高いと感じることもあるかもしれません。そのようなときはON COMPASS（オンコンパス）がおすすめです。質問に答えるだけで最適なプランを提案し、さらにそのプランに沿って全自動で運用を行うサービスです。
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