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【NISAでクレカ積立ご利用のお客様】12月買付分に関するご注意

いつもマネックス証券をご利用いただきありがとうございます。
マネックスカードによる投信つみたて(クレカ積立)の2022年12月分の買付日は12月26日(月)です。ファンドによっては受渡日が2023年となり、一般NISAやつみたてNISAでご利用の場合、年内の非課税投資枠をご利用いただけない場合がございます。
2022年のNISA非課税投資枠を効率よく活用いただく方法をご案内いたします。

一般NISAは年間120万円、つみたてNISAは年間40万円の投資までが非課税の対象となっています。

クレカ積立の買付日と受渡日、ファンド休業日をおさらい

買付日(申込受付日)とは?

当社における買付の受付日です。『ファンド概要』に記載の『申込受付日』と同義で、約定日・受渡日とは異なりますのでご注意ください。
また、買付日(クレカ積立は原則24日が買付日)がファンド休業日の場合、翌ファンド営業日が買付日となります。

受渡日とは?

購入・解約したファンドの代金受渡日です。(例:買付日から、買付日を含めて5営業日目)
投資信託の購入であれば代金の決済を行った日、売却であれば代金を受け取った日が「受渡日」となります。

ファンド休業日(申込受付不可日)とは?

祝休日や国の事情等による、海外市場の休業に伴うお買付・ご売却の申込受付不可日のことです。買付日(クレカ積立は原則24日が買付日)がファンド休業日の場合、翌ファンド営業日が買付日(申込受付日)となります。

受渡日が2023年になる場合とは?

<例:eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)の場合> ※ 2022年11月17日(木)時点

マネックスカードによる投信つみたて(クレカ積立)の2022年12月分の買付日(申込受付日)は12月26日(月)となりますが、当ファンドはファンド休業日にあたるため、買付日は2022年12月27日(火)となり、受渡日は買付日を含めて5営業日目の2023年1月4日(水)となります。

受渡日が2023年になる場合のスケジュール

そのほか、投信つみたてで人気銘柄の買付日と受渡日は以下の通りになります。 ※ 2022年11月17日(木)時点

買付日 受渡日までの日数 受渡日
eMAXIS Slim 全世界株式
(オール・カントリー)
2022年12月28日 買付日から6営業日目 2023年1月6日
SBI・V S&P500 2022年12月27日 買付日から5営業日目 2023年1月4日
eMAXIS Slim 先進国株式
インデックス
2022年12月28日 買付日から5営業日目 2023年1月5日
楽天・全米株式インデックス・ファンド 2022年12月27日 買付日から5営業日目 2023年1月4日

一般的に投資信託は、ファンドごとに受渡に要する日数やファンド休業日(申込受付不可日)が異なるため、2022年分の非課税投資枠が適用される最終買付日もファンドごとに異なります。

お取引の際には、「ファンド概要」画面にて、お取引される投資信託の「受渡日」欄(受渡に要する日数が記載されています)と「申込受付不可日」をご確認ください。

2022年の非課税投資枠を使い切りたい場合は・・・

つみたてNISAの場合

買付日を自由に設定することができる「自動つみたて」をご活用ください。受渡日が年内となるように買付日の設定をお願いいたします。なお、既存の積立申込と合わせて年間積立額がつみたてNISAの年間の非課税投資枠(40万円)を超えるお申込みはできないため、その場合は既存の積立申込を一度解約していただく必要がございます。また、自動つみたての買付にあたってはあらかじめ証券総合取引口座に積立買付分の買付可能額のご用意が必要となりますので、ご注意ください。自動つみたてに関する詳細は「こちら」をご参照ください。

自動つみたてで投資信託を買付されるお客様は「NISA非課税投資枠使い切り設定」もご活用ください。

一般NISAの場合

投信つみたてを利用される場合は、買付日を自由に設定することができる「自動つみたて」をご活用ください。 受渡日が年内となるように買付日の設定をお願いいたします。
自動つみたてに関する詳細は「こちら」をご参照ください。

自動つみたてで投資信託を買付されるお客様は「NISA非課税投資枠使い切り設定」もご活用ください。

投信つみたてでの買付のほかに、株式やETF、スポットでの投資信託の買付が可能です。詳細は「こちら」をご参照ください。

受渡日とファンド休業日(申込受付不可日)の確認方法

ご注文の際に表示される「ファンド概要」画面にてご確認いただけます。また、「受渡日」は投資信託の買い注文画面にもございます。

申込受付不可日は変更される場合がございますので、最新の情報につきましては必ず次にご案内する「ファンド概要」画面でご確認をお願いいたします。

ファンド概要ページのキャプチャ

残りの非課税投資枠の確認方法

ログイン後のマイページから、「保有残高・口座管理」、「NISA残高」と進みます。「非課税投資額」の「残り非課税投資枠(円)」にてご確認いただけます。
また、マイページのトップにも「口座情報」として、残りの非課税投資枠が表示されています。

年末近くになると2023年の非課税投資枠に切り替わります。あらかじめご了承ください。

NISA残高ページのキャプチャ

非課税枠は基準年ごとに複数表示されます。年末になりますと2023年の非課税枠も表示されますので、基準年もあわせてご確認いただくようお願いいたします。

非課税投資額のキャプチャ

画像はイメージです。

投資信託取引に関する重要事項

<リスク>

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1%(税込:3.41%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。

<その他>

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

口座開設および金融機関変更に関して
  • NISA口座、ジュニアNISA口座(未成年者口座)および課税未成年者口座は、同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります(ジュニアNISA口座の開設は制度上2023年9月をもって終了しています)。NISA口座は金融機関変更が可能ですが、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座は不可となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。
  • 2023年までのNISAにおいては、一般NISAもしくはつみたてNISAのどちらかをご選択いただきます。同一年に両方の適用を受けることはできません。
お取引に関して
  • 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は分配金受取または課税口座での再投資となります(2023年までのNISAと2024年以降のNISAで取扱いが異なります)。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 2023年までのNISAにおける年間の非課税投資枠は、NISAが120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円となります。売却しても非課税投資枠は再利用できません。また、非課税投資枠の残額(未使用分)は翌年以降に繰り越せません。
  • 2024年以降のNISAにおいては、年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円/うち成長投資枠1200万円)の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • 非課税口座(未成年者口座)内上場株式等払出通知書、つみたてNISA信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。
その他
マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。

2023年までのNISAにかかるご留意事項

2024年からのNISAにかかるご留意事項