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2022年も残りわずか!NISA非課税投資枠をどう使う?

投資によって得られる利益が非課税になるNISA(ニーサ)。例えば一般NISAでは非課税投資枠の上限が年間120万円と決められていますが、使わなかった分を翌年へ繰り越すことはできません。2022年も残りわずかとなった今、「毎日つみたて」を利用して、残りの非課税投資枠で効率よく運用するためのポイントをご案内します。

2022年、残りの非課税投資枠はいくら?

まずは自分の2022年の残りの非課税投資枠を確認しましょう。ログイン後のマイページから、「保有残高・口座管理」、「NISA残高」と進みます。「非課税投資額」の「残り非課税投資枠(円)」にてご確認いただけます。
「思い切ってNISA口座を開設したけれど、その先の投資機会を伺うあまり、最初の一歩が踏み出せない」という方は意外にも少なくないようです。

NISA残高画面

焦りは禁物?時間の「分散」は「毎日つみたて」で!

誰でもできる!「積立投資」のメリットとは?

2022年も残りわずかだからと焦って一度に購入してしまうと、高値掴みで損をしてしまうリスクがあります。ピンポイントで買うタイミングを見極めようと悩むよりは、「分散」を活用してリスクを抑える「積立投資」をされてはいかがでしょうか。定期的に一定の金額を投資する「積立投資」なら、下図のように値段が高いときにはあまり購入せず、逆に値段の低いときに多く購入することができます。値段に応じて機械的に購入する量が調整されるため、投資のタイミングに悩むことなく、安心して続けられます。

基準価格(=値段)と時間のグラフ。高い時は口数(=量)を少なく、安い時は口数を多く

積立頻度は「毎日」がオススメ

マネックス証券では積立頻度を毎日(※)と毎月(=月1回)からお選びいただけます。ただし今回のケースでは、「毎月」で申込むと2022年内に購入できる回数が限定されてしまうため、少しでも多く分散させるという観点で「毎日」を選択する方が良いでしょう。

各投資信託ごとに定められたファンド休業日を除く、毎ファンド営業日となります。銘柄により1ヶ月間の買付日数が異なります。

【NISAも対象】「毎日つみたて」をサクッとご紹介

  • マネックス証券のYouTubeチャンネル「マネックスオンデマンド」にリンクします。
  • 動画内に掲載される「投資信託取引に関する重要事項」は収録日時点のものであり、最新の「投資信託取引に関する重要事項」については、本コンテンツ末尾をご参照いただきますようお願い申し上げます。

細かい計算は不要!非課税投資枠を無駄なく使う便利な機能

「2022年の非課税投資枠は今年中に余すことなく使い切りたい」という方には、NISA非課税投資枠使い切り設定の適用をおすすめします。お申込みいただいた積立額よりも残り非課税投資枠が少ない場合に、残り非課税投資枠の金額で積立買付を発注する機能です。

(例)5万円の積立を申込んでいるが、2022年の非課税投資枠が残り4万円しかなかった場合

「残り非課税投資枠4万円、積立額5万円」を「4万円の買付」として発注

NISA非課税投資枠使い切り設定

NISAの積立におすすめの投資信託は?

ランキングから選ぶ<NISA月間積立契約件数>

マネックス証券のNISA口座で積立申込件数の多いファンドをご紹介します。米国など海外の株式へ投資を行うファンドが多く選ばれています。投資先を選ぶのは難しいなと感じる方は、全世界株式など投資対象地域を「広く分散」して長期投資に活用するのも良いでしょう。なお、「毎日つみたて」は最低100円からお申込みいただけます。

  • 2022年11月1日~2022年11月30日のマネックス証券のNISA口座における月間積立契約件数ランキングです。
  • マネックス証券のNISA口座で積立できない銘柄は対象外となります。
  • 上記のランキングは過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

積立投資の始め方<積立の申込方法を画面付きで解説!>

各投資信託ごとにファンド詳細ページがございますので、「購入・積立」ボタンからお進みください。最低100円からお申込みいただけます。

ファンド詳細ページの画面

続いて、ファンド概要ページの下にある「積立申込」ボタンからお進みください。

ファンド概要ページの画面

投信つみたて 申込入力の画面で積立頻度を選び、次に積み立てる金額をご入力ください。続いて口座区分をお選びください。

「NISA」はNISA口座未開設の場合には表示されません。「特定」も同様に、特定口座未開設の場合には表示されません。

投信つみたて 申込入力の画面

投資信託取引に関する重要事項

<リスク>

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1%(税込:3.41%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。

<その他>

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

口座開設および金融機関変更に関して
  • NISA口座、ジュニアNISA口座(未成年者口座)および課税未成年者口座は、同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります(ジュニアNISA口座の開設は制度上2023年9月をもって終了しています)。NISA口座は金融機関変更が可能ですが、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座は不可となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。
  • 2023年までのNISAにおいては、一般NISAもしくはつみたてNISAのどちらかをご選択いただきます。同一年に両方の適用を受けることはできません。
お取引に関して
  • 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は分配金受取または課税口座での再投資となります(2023年までのNISAと2024年以降のNISAで取扱いが異なります)。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 2023年までのNISAにおける年間の非課税投資枠は、NISAが120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円となります。売却しても非課税投資枠は再利用できません。また、非課税投資枠の残額(未使用分)は翌年以降に繰り越せません。
  • 2024年以降のNISAにおいては、年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円/うち成長投資枠1200万円)の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • 非課税口座(未成年者口座)内上場株式等払出通知書、つみたてNISA信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。
その他
マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。

2023年までのNISAにかかるご留意事項

2024年からのNISAにかかるご留意事項