継続管理勘定とは

ジュニアNISA口座で保有する金融商品について、2023年末以降に非課税保有期間が終了する場合に、口座開設者本人が18歳になるまで非課税で金融商品を保有するための勘定のことです。
継続管理勘定では新規の投資を行うことができません。

継続管理勘定への移管は手続き不要です

継続管理勘定への移管は、特別なお手続きは必要ありません。自動で行われます。
また、移管可能な金額に上限はなく、時価が80万円を超過している場合も、そのすべてを継続管理勘定に移管することができます。

NISA口座にて約定した年またぎ（※）の売却は、ロールオーバー処理後の残高において、勘定年が古いものから売却されます

NISA口座における売却は、受渡ベースの「先入れ先出し」により行われます。

受渡が翌年となる売却は、非課税期間が満了する残高からではなく、翌年以降もNISAで保有する残高から売却されます。

NISA口座における売却は、受渡ベースの「先入れ先出し」により行われます。
このため、非課税期間が満了となる残高と同じ銘柄をNISA口座で複数年にわたり購入し保有しているときに翌年受渡となるタイミング（年またぎ）で売却された場合、以下の①および②のお取扱いとなりますのでご注意ください（非課税期間満了後に約定訂正されます）。

1. ① 非課税期間が満了する年に購入した残高ではなく、その後の年に購入した残高（翌年以降もNISA扱いとなる残高。NISA残高を売却した後、同一日に購入した残高を含む）から売却されます（例1）。
2. ② 売却した数量が非課税期間満了となる年に購入した数量を除いたNISA口座の預り残高を超える場合は、課税口座で保有する残高が売却されます（例2）。全部売却を行った場合は、課税払出しされた数量が課税口座から売却されます。

年内申込、翌年約定となるタイミングで、課税払出しとなる口数を含めた投資信託の売却を申込むと、年内最終営業日後、一時的に売却中の残高が課税口座の残高として表示されます

年内申込、翌年約定となるタイミングで、課税払出しとなる口数を含めた投資信託の売却を申込むと、年内最終営業日後、一時的に売却中の課税払出された残高が課税口座の残高として表示されます（課税払出しとなった残高以外に一般NISAの残高がない場合は、一時的に売却注文が「失効」と表示されます）。

上記により、売却可能数量が実際より多く表示されますが、年初第一営業日以降、順次、ご注文内容に準じて当社にて処理いたしますので、重複して売却を申込むことがないようご注意ください。
重複して売却を申込んだ場合でも、申込締切時間以降は取消ができません。

年末最終営業日引け後（投資信託の場合は年末最終ファンド営業日締め後）以降に発注した売却注文は失効する場合があります

NISA口座における売却は「先入れ先出し」により行われます。
非課税期間満了に伴う課税口座への払出により、NISA口座に残る残高（他年分の残高）が発注数量を満たさない場合、当該売却注文は失効となります。

課税口座への払出しの対象となる投資信託においては、約定が翌年となる金額指定の売却を受け付けません

課税口座への払出しの対象となる投資信託を翌年の約定となるタイミングで売却する場合（※）は、口数指定もしくは全部指定のみご選択いただけます。

※申込受付日の翌営業日の基準価額が解約価額となる投資信託を国内年末最終営業日に解約する場合 等

年末最終ファンド営業日（ファンドにより異なります）の申込受付締切時間以降、課税口座への払出し対象となる投資信託の解約注文の受付を一定期間停止します

年末最終ファンド営業日（ファンドにより異なります）の受付締切時間以降、課税口座への払出しの対象となる投資信託については、解約のお申込受付を一定期間停止します。申込受付は、課税口座への払出処理完了後、再開されます（1月1日を予定）。

課税口座への払い出しにより、NISA口座における年またぎ（※）の約定に付け替えが発生した場合、平均取得単価や概算評価損益、投資信託トータルリターンが修正されます

これらの修正は、約定の付け替えが行われた日の翌々営業日の朝5時頃、反映いたします。