こどもNISAとは

こどもNISAとは、0～17歳のお子さまが対象の、非課税で長期の積立投資ができる制度です。投資を通じて、お子さまの将来の教育資金づくりをサポートします。

こどもNISAのポイント

つみたて投資枠こどもNISAの対象年齢0〜17歳、年間投資枠60万円、非課税保有限度額600万円、投資対象商品長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託、運用管理一定の要件※の下、12歳以降は払出しが可。つみたて投資枠対象年齢18歳以上、年間投資枠120万円、非課税保有限度額自動的に移行（※総枠1,800万円）、投資対象商品長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託、運用管理制限なし。成長投資枠対象年齢18歳以上、年間投資枠240万円、非課税保有限度額1,200万円（内数）（※総枠1,800万円）、投資対象商品上場株式・投資信託等、運用管理制限なし。 — ※資金の使途が子のためのものであり、12歳以上の子が払出しに同意したことを示す書面とともに、親権者等（口座管理者）が申出書を金融機関に提出する。

（出所）金融庁公表資料を基にマネックス証券作成

0歳から17歳までの方が対象

その年の1月1日時点で17歳以下の日本に居住する個人の方が開設できます。口座開設者本人が未成年のうちは、親権者等（法定代理人）が運用管理を行います。

年間60万円まで投資可能。投資信託が対象

こどもNISAの非課税投資枠は年間60万円まで。対象となる商品は、NISAつみたて投資枠対象の公募株式投資信託です。

非課税期間は無期限。成人を迎えると成人のNISAへ移行

こどもNISAの非課税保有限度額は600万円で、非課税期間は無期限です。18歳に達した際、成人向けNISAの非課税保有限度額（総額1,800万円）へと自動的に引き継がれます。

払出制限に注意

0歳から17歳までの間は、原則こどもNISA口座で保有する資産を払い出すことはできません。ただし12歳以降であれば、一定の要件を満たし所定の手続きを経ることで非課税での払出しが可能です。

こどもNISAの制度概要

対象者	日本にお住いの未成年（18歳未満）の方（その年の1月1日時点）
非課税対象	投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益
口座開設可能数	1人1口座
年間非課税投資限度額	60万円
非課税保有限度額	600万円
非課税期間	無期限
運用管理者	口座開設者本人（未成年者）の二親等以内の親族（両親・祖父母等）マネックス証券では、当社に口座をお持ちの親権者（法定代理人）とさせていただきます。※ ただし投資資金および運用資産は口座開設者本人に帰属します。
払出し	18歳までは払出制限あり（12歳以降は、一定の要件下で払出可能）。
金融機関変更	金融機関変更は不可です。他の金融機関変更にてこどもNISAを始めたい場合は、口座廃止が必要になります。

※口座開設者本人が18歳に達した場合、運用管理者は口座開設者本人となります。

こどもNISAの対象商品は、つみたて投資枠と同様に国の厳しい基準をクリアした、長期の積立・分散投資に適した投資信託のみです。
対象商品が厳選されているので、初心者の方でも選びやすいのが特徴です。

こどもNISA対象ファンド主な特徴

信託契約期間が
無期限又は20年以上

ヘッジ目的等以外の目的で
デリバティブ取引による運用を行わない

毎月分配型ではない

アクティブ運用の場合、
継続して投資家に支持・選択されるもの

12歳以降の払出しが可能（一定の要件あり）

0歳から17歳までの間は、原則としてこどもNISA口座で保有する資産を払い出すことはできません。ただし12歳以降であれば、一定の要件を満たし所定の手続きを行うことで非課税での払出しが可能です。

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18歳を迎えたお客様について

その年の1月1日時点で18歳であるお客様のNISA口座は、その年の1月1日付で、こどもNISA口座から成人向けNISA口座（非課税保有限度額が総額1,800万円）へと自動的に引き継がれます。
また口座開設者本人が18歳を迎えた際、こどもNISA口座の運用管理者は親権者等（法定代理人）から口座開設者本人に変更されます。

贈与税の注意点

親や祖父母が子どもに資金を贈与する場合、暦年課税制度では子ども一人につき年間110万円まで贈与税は非課税です。ただし、複数の贈与者からの贈与は合計して判断されるため、合計額が110万円を超える場合は贈与税の申告が必要です。

※詳しくは税務署や国税庁の公式サイトでご確認ください。