システム障害発生のお知らせについて

システム障害を確認後、当社ウェブサイトや投資情報ツール起動画面で「システム障害のお知らせ」等としてお知らせいたします。（システム障害の状況により、該当するお客様へ個別でお知らせする場合もあります）。システム障害をできるだけ迅速にお知らせするため、障害発生の第一報は説明が不足となることがありますが、お客様への適切なご案内のため、最新の事実関係や発生状況、ご注文や情報等の代替手段等を随時更新いたします。

お客様へのお知らせ（PCサイト）

残高や取引履歴等表示上の不具合

投資情報、ツールに関する障害

各種アラートメール、通知メールが届かない状態

災害時のバックアップ(Disaster Recovery)サイトについて

当社では、大規模災害やシステム障害等により、通常提供しているサイトでのサービスの継続が難しくなった場合に備えて、バックアップ用のサイトを設けております。

バックアップサイトでは、当社にお預かりしている残高の確認ができます（※）。

バックアップサイトへの接続は、通常と同様、マネックス証券のホームページから可能です。バックアップ用サイトに切り替えた場合のみ、バックアップサイトへ自動的に誘導されます。

https://www.monex.co.jp/

• バックアップサイトへの切替え直前の残高が表示されます。
• 証券総合取引口座の「残高照会」画面に表示される残高が確認できます。ただし、外国株残高は表示されませんので、画面上のダイレクトログインリンクから外国株口座へログインし、残高の確認をお願いします。
  （外国株口座のログイン情報については、証券総合口座ログイン後、外国株TOP画面より「取引口座情報（外国株取引パスワード等）」リンクを押下することでご参照いただけます。）
  （NISA口座、FX_PLUS取引口座、先物・オプション取引口座・投資一任口座・iDeco口座へのシングルサインオン（自動ログイン）はできないため、各取引口座側での残高確認はできません。）
• 注文の受注（新規注文、既に発注した注文の取消、訂正）及び既に発注した注文の約定状態の確認はできませんので、当社コールセンター（お客様ダイヤル）までご連絡ください。

システム障害時の受注について

システム障害が確認され、インターネット経由でのお取引に支障をきたした場合は、当社「お客様ダイヤル」でご注文を承ります。

詳細は、その都度ウェブサイトのトップページでお知らせいたします。
なお、障害の状況によっては、臨時の「お客様ダイヤル」を設置し、障害時の対応を行うことがございます。その際には、当社ウェブサイトのトップページでご案内いたします。

障害発生時には、お客様からのお電話が集中して、繋がりにくい場合があります。一人でも多くのお客様のお電話に対応できるよう全社をあげて取り組んでまいります。ご容赦いただきますようお願い申しあげます。

• 障害の内容、商品、取引種類によっては、電話でのご注文に一定の制限を設けることがございます。
• 障害時であっても、メールやFAXでご注文を受け付けることはできません。

システム障害発生前に発注したご注文

システム障害発生前に発注した注文がシステム障害のために市場に発注されなかった場合、または本来の価格で約定しなかったケースがある場合は、お客様の注文状況を障害発生時間の市場の値動きと付け合せて精査を行い、本来約定すべき価格にて追加約定、または単価訂正をいたします。

システム障害発生の訂正処理について

システム障害を確認後、発生時刻等の情報に基づき、障害処理に該当するご注文はすべて精査いたします。精査後、訂正処理が発生するお客様にはメッセージボード、メール等にてご報告のうえ、お客様のご意思を確認いたします。

証券会社では、お客様の損失を補填する行為は、法律で定められている場合・方法によってしか行えないこととなっております。いわゆる「示談」での解決は法律上認められておりません。

システム障害復旧後のご注意

システム障害時にお客様ダイヤルにてご注文いただいた約定のご連絡（お客様画面への反映）は大幅に遅延する場合がございます。正しい内容を迅速に適時表示するように努めておりますが、システム障害復旧後も証券の残高や余力計算等が正しく画面に反映されないことがあります。二重売却や不足金が発生しないよう、システム障害時には、お預り資産の状況について十分ご注意いただきますようお願いいたします。

機会損失について

システム障害のためにお客様の注文が受け付けられなかった場合で、当社にて発注の事実（受注行為）が確認できなかった場合、あるいは約定通知の遅延等により、お客様が発注する機会を逸した場合等の損失、いわゆる機会損失については、本来約定したであろう約定時刻、約定価格が特定できず、損失額の算定ができません。この場合は、損失を補填することはできません。