電子交付サービス対象一覧

1. 投資信託のご購入の際は、事前に最新の投資信託説明書（目論見書）の交付を受ける必要があります。なお、すでにお持ちの銘柄であっても、投資信託説明書（目論見書）の内容が更新されている場合は、再度、購入時に交付を受ける必要があります。
2. 新規公開株式等のブックビルディング（需要申告）および購入申込の際に、交付を受ける必要があります。
3. 一部の株式投資信託、および公社債型投資信託、外国籍投資信託については、交付のタイミングが異なる場合があります。なお、決算日は、銘柄ごとの「ファンド概要」画面でご確認いただけます。
4. 米国株については国内約定日の翌日の12：00までに交付されます。

   米国株取引の約定日・受渡日について

5. 中国株の取引報告書、取引残高報告書などの電子交付については、交付のタイミングなどが異なります。詳細は「中国株電子交付サービス」をご覧ください。
6. 電子交付の対象となる「支払通知書」とは以下をいいます。
   • 個人のお客様が対象で、その年に当社お客様口座に支払われた上場株式等の配当等の額をまとめて通知する「上場株式配当等の支払通知書」です。（株式等の資本剰余等に係るみなし配当の支払通知書はその都度郵送交付されます）
   • 源泉徴収ありの特定口座に配当等の受け入れを行っている場合、特定口座に支払われた配当等は支払日の属する「特定口座年間取引報告書」に記載されます。
     但し、特定口座の受入対象外（外国株式や外国投信）の配当等は支払通知書（上場株式配当等の支払通知書）に記載されます。
   • 支払通知書は、配当等の申告をする場合に申告書に添付する必要があります。
7. 2009年8月6日以前の払出し通知書については、取引履歴画面にてご確認いただけます。
8. 外国為替証拠金取引においては、取引報告書が取引残高報告書、証拠金受領書を兼ねており、以下の場合に報告書が作成されます。

   日次：その日に取引（入出金含む）が行われた場合
   ⇒翌営業日までに作成

   月次（FX PLUS）：対象期間中に取引（入出金含む）が行われた場合、または月末に残高がある場合
   ⇒作成基準月の翌月第2営業日までに作成

   四半期：常に作成（期間中の取引がない場合や四半期残高がない場合でも作成されます）
   ⇒各四半期末の翌月第3営業日までに作成

9. 私募ファンド（二項有価証券）は、専用のウェブサイトでご確認いただます。また、私募ファンド（二項有価証券）は、ご契約後即時に交付されます。
   詳細は、以下のウェブサイトをご確認ください。

   私募ファンド（二項有価証券）のご留意事項