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電子交付サービス

目論見書や運用報告書など、証券会社からお客様への交付が法的に義務づけられている書類を、紙媒体に代えてウェブ上で交付する、「電子交付サービス」を無料でご提供しています。本サービスをご利用いただくと、電子交付された書類をウェブ上のPDFファイルで閲覧できることに加えて、投資信託を即日購入することができます。

電子交付サービスのメリット

ウェブ上で交付書類を管理できます

目論見書、運用報告書、取引報告書(各種通知書を含む)、取引残高報告書、特定口座年間取引報告書、投資信託トータルリターン通知書、契約締結前書面など、利用ニーズの高い書類をウェブ上で閲覧できます。
郵送物としての面倒な整理、ファイリング等の煩雑さから解放されます(紛失することもありません)。

※ 電子交付された書類は、交付後5年間保存されます。

電子交付サービスの対象書類

ブックビルディングに参加できます

電子交付契約をしていれば、交付された目論見書(PDFファイル)にて会社概要・発行概要等をウェブ上でご確認していただいた後、ブックビルディングに参加できます。

新規公開株(IPO)など

投資信託を即日購入することができます

投資信託を購入する際には、最新の投資信託説明書(交付目論見書)を確認しなければなりません。
電子交付契約をしていれば、ウェブサイト上の投資信託説明書(交付目論見書:PDFファイル)を確認後、即時に購入注文をお出しいただけます。

<購入可能なタイミング>

電子交付
サービスの契約
あり なし
購入可能な
タイミング

ウェブ上で
確認後すぐ

資料請求より
4営業日後

電子交付サービス対象書類

書類 交付のタイミング 対象となる取引
目論見書

説明書
投資信託 各銘柄毎の購入時(※1) 投資信託
新規公開株式等 新規公開株等の需要申告時、購入申込み時(※2) 新規公開株式等
債券 債券の購入申込時 債券
運用報告書 原則、各銘柄の決算後、45日以内(※3) 投資信託
取引報告書
(各種通知書を含む)
  • 売買等のお取引
    ⇒約定日の翌日の12:00までに交付(※4)
  • 投資信託の分配金
    ⇒決算日の翌日の12:00までに交付
  • 投資信託の償還金
    ⇒償還日の翌日の12:00までに交付
  • 国内債券の償還金・利金
    ⇒利払日、償還日の4営業日前の翌日12:00までに交付
  • 外国証券の配当金・利金・償還金等
    ⇒支払日の翌日12:00までに表示
  • 外国証券の株式分割・権利売却等
    ⇒支払日の翌日12:00までに表示
  • 外国投信等の配当金・分配金・償還金
    ⇒支払日の翌日の12:00までに表示
株式(現物・信用)
新規公開株式等
投資信託
債券
先物・オプション
外国株式(※5)
外国債券(※9)
外国投信(外貨MMFを含む)(※9)
外国為替証拠金取引(※8)
取引残高報告書

以下の作成基準月までのお取引が翌月第5営業日の翌日12:00までに作成され、履歴表示されます。

  • 過去3ヶ月内にお取引があれば3ヵ月毎(注1)
  • 信用取引をされている場合は毎月
  • 残高があり、お取引がない場合は年に1回(注2)

注1. 作成基準月:3、6、9、12月

注2.前回の作成基準月から1年を経過した月
(旧マネックス証券(2005年4月30日以前)で口座を開設した場合は4月)

※ お取引後にお預り残高がなくなった場合、取引残高報告書を交付いたします。なお、お預り残高がなくなって以降、最初の作成基準月から1年を経過した月まで一度もお取引がない場合は、取引残高報告書は交付されませんのでご注意ください。

株式(現物・信用)
新規公開株式等
投資信託
債券
先物・オプション
外国株式(※5)
外国為替証拠金取引(※8)
支払通知書
(上場株式配当等の支払通知書)
毎年12月の最終営業日21:30時点の電子交付契約内容に基づき、翌年1月末までに交付
年の途中で証券総合取引口座を解約した場合は、解約した月の最終営業日21:30時点の契約内容に基づき、翌月末までに交付
当社お客様口座に支払われる以下の商品の配当金または収益分配金に係る支払通知(※6)
国内株式等(現物)
外国株式の配当金
公募株式投資信託
特定口座年間取引報告書 毎年12月の最終営業日21:30時点の電子交付契約内容に基づき、翌年1月末までに交付
年の途中で特定口座を廃止(解約)した場合は、廃止(解約)した月の最終営業日21:30時点の電子交付契約内容に基づき、翌月末までに交付
特定口座開設期間中の特定口座の取引
払出し通知書 営業日21:30時点の電子交付契約内容に基づき、払出し年月日翌営業日の翌日12:00までに交付(※7) 特定口座、または特定管理口座から一般口座への残高移動(※7)

株式分割による登録株への移動(払出し)等

  • ※1 投資信託のご購入の際は、事前に最新の投資信託説明書(目論見書)の交付を受ける必要があります。なお、すでにお持ちの銘柄であっても、投資信託説明書(目論見書)の内容が更新されている場合は、再度、購入時に交付を受ける必要があります。
  • ※2 新規公開株式等のブックビルディング(需要申告)および購入申込の際に、交付を受ける必要があります。
  • ※3 一部の株式投資信託、および公社債型投資信託、外国籍投資信託については、交付のタイミングが異なる場合があります。なお、決算日は、銘柄ごとの「ファンド概要」画面でご確認いただけます。
  • ※4 米国株については国内約定日の翌日の12:00までに交付されます。

    米国株取引の約定日・受渡日について

  • ※5 中国株の取引報告書、取引残高報告書などの電子交付については、交付のタイミングなどが異なります。詳細は「中国株電子交付サービス」をご覧ください。
  • ※6 電子交付の対象となる「支払通知書」とは以下をいいます。
    • 個人のお客様が対象で、その年に当社お客様口座に支払われた上場株式等の配当等の額をまとめて通知する「上場株式配当等の支払通知書」です。(株式等の資本剰余等に係るみなし配当の支払通知書はその都度郵送交付されます)
    • 源泉徴収ありの特定口座に配当等の受け入れを行っている場合、特定口座に支払われた配当等は支払日の属する「特定口座年間取引報告書」に記載されます。
      但し、特定口座の受入対象外(外国株式や外国投信)の配当等は支払通知書(上場株式配当等の支払通知書)に記載されます。
    • 支払通知書は、配当等の申告をする場合に申告書に添付する必要があります。
  • ※7 2009年8月6日以前の払出し通知書については、取引履歴画面にてご確認いただけます。
  • ※8 外国為替証拠金取引においては、取引報告書が取引残高報告書、証拠金受領書を兼ねており、以下の場合に報告書が作成されます。
    • 日次:その日に取引(入出金含む)が行われた場合
      ⇒翌営業日までに作成
    • 月次(FX PLUS、マネックスFXプレミアム):対象期間中に取引(入出金含む)が行われた場合、または月末に残高がある場合
      ⇒作成基準月の翌月第2営業日までに作成
    • 四半期:常に作成(期間中の取引がない場合や四半期残高がない場合でも作成されます)
      ⇒各四半期末の翌月第3営業日までに作成
  • ※9 外国債券、外貨建てMMFの電子交付書類は、債券トップ画面にある電子交付書面ページへのリンクをクリックしてご確認ください。

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