米国貸株サービスに関するご質問

誰でも利用できる？

マネックス証券の「証券総合取引口座」と「外国株取引口座」の2つの口座を開設済 かつ 米国株信用取引口座を未開設のお客さまはどなたでも無料でご利用いただけます。
法人のお客様もご利用可能です。
ご利用にあたっての詳細は取引ルールをご確認ください。

米国株をもっていない、または少ししかもっていないけど利用できる？

米国株を保有されていない方でもご利用いただけます。先に契約をしておけば、米国株を買付した際に自動で貸し出され、金利の付与が開始します。
また、米国貸株サービスは1株から貸し出されるため、1銘柄しかもっていない、1株しかもっていないという方でも通常金利銘柄またはボーナス金利銘柄に該当していれば、金利をお受取りいただけます。
詳細は取引ルールをご確認ください。

※現在は事前申込期間のため、金利の付与は2027年4月（予定）のサービス開始時から開始されます。

貸出中の米国株を売却するときに何か操作は必要？

お客様ご自身でのお手続き等は不要です。
売却時は自動で貸株から返却され、買付時は自動で貸出されるため、これまで通り、お好きなタイミングで売買いただけます。
詳細は貸株金利のつき方をご確認ください。

配当金はどうなる？

配当金の国内権利確定日に自動的に貸株から外れるように当社にて返却と再貸出を行うため、お客様ご自身でのお手続き等は不要で配当金を受取ることができます。
返却と再貸出の詳細は貸株金利のつき方をご確認ください。

※何らかの理由により配当金でのお支払いができない場合は、配当金の代わりに配当金相当額を当社よりお支払いいたします。また、貸株から外れている期間は貸株金利はつきません。

配当金相当額ってなに？

マネックス証券の米国貸株サービスでは、前述の通り、配当金の国内権利確定日に自動的に貸株から外れるように当社にて返却と再貸出を行うため、権利確定日には「貸株から外れている状態」となりますが、何らかの理由により貸出先から当該残高が返却されず、権利確定日に「貸株の状態」のままである場合、配当金相当額でのお支払いとなります。

※配当金相当額は税務上、雑所得または事業所得となり配当所得に該当せず配当控除の対象となりません。譲渡所得との損益通算もできません。

貸株金利を受取ったら確定申告は必要？

米国貸株サービスでお受け取りいただく貸株金利および配当金相当額、調整額は税区分が雑所得または事業所得となり、総合課税の対象となります。

原則として確定申告の際に申告をいただきますが、給与収入額が2,000万円以下で、給与所得と退職所得以外の所得が20万円以下であるなど、一定の要件を満たす場合は確定申告は不要です。
詳細は所轄の税務署にご確認ください。

事前申込したけど、取消したい場合はどうすればいい？

事前申込のお取消はお電話にて承っております。
お手数おかけしますが、お取消をご希望の場合は、当社コールセンター（お客様ダイヤル）へご連絡ください。