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毎日つみたて人気ファンド(投資信託)ランキング

人気ファンドランキング!7月投資信託の「毎日つみたて」

マネックス証券における8月の「毎日つみたて」の買付口座数ランキングをご紹介します(※)。「毎日つみたて」は買うタイミングで悩むことなく、毎日買うことで時間分散できることがポイントです。長期の資産形成に、毎日コツコツ投資をしてみませんか。ファンド選びのご参考としてお役立てください。

集計対象期間(2021年8月1日~2021年8月31日)

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期間:2021年9月1日(水)~2021年10月31日(日)

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投資信託の「毎日つみたて」買付口座数ランキング トップ20

1位は「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」

8月も前月と同様、「毎日つみたて」の買付口座数第1位は、米国のS&P500指数に連動する投資成果をめざす「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」でした。
第2位は、日本を含む先進国および新興国の株式市場の値動きに連動する投資成果をめざす「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」がランクインするなど、「毎日つみたて」は、国際分散投資を意識したインデックスファンドが多く選ばれています。
また、複数の資産に分散投資する8位の「eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)」、17位の「マネックス資産設計ファンド<育成型>」など、バランスファンドも注目です。

順位 ファンド名 ファンドタイプ
1eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)国際株式型
2eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)国際株式型
3SBI・V・S&P500インデックス・ファンド
(愛称:SBI・V・S&P500)
国際株式型
4ひふみプラス国内株式型
5eMAXIS Slim 先進国株式インデックス国際株式型
6iFreeレバレッジNASDAQ100 ※以下の【ご注意事項】をご確認ください。派生商品型
7iFreeNEXT NASDAQ100 インデックス国際株式型
8eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)複合商品型
9<購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンド国際株式型
10eMAXIS Slim 新興国株式インデックス国際株式型
11楽天・全米株式インデックス・ファンド
(愛称:楽天・バンガード・ファンド(全米株式))
国際株式型
12eMAXIS NASDAQ100インデックス国際株式型
13eMAXIS Slim 全世界株式(除く日本)国際株式型
14マネックス・アクティビスト・ファンド
(愛称:日本の未来)
国内株式型
15ひふみワールド+国際株式型
16eMAXIS Neo 自動運転国際株式型
17マネックス資産設計ファンド<育成型>複合商品型
18eMAXIS Slim 先進国債券インデックス国際債券型
19eMAXIS Slim 国内株式(TOPIX)国内株式型
20iFreeNEXT FANG+インデックス国際株式型
  • ランキングの対象期間は2021年8月1日~2021年8月31日(約定日ベース)です。
  • 上記のランキングは、マネックス証券取扱いの投資信託について、対象期間中の毎日つみたての買付口座数が多い順で表示しています。(次のサービスでは毎日つみたてを取扱っておりませんので、ランキングの対象外としております。:外貨建てMMF、投資一任口座、iDeCo)
  • 上記のランキングは過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

【ご注意事項】6位のiFreeレバレッジNASDAQ100に関しましては、以下も併せてご確認ください。

<ブルベアファンドの注意点>

  • 〇 倍率が高いファンドは、基準価額が大きく変動します
  • 〇 倍率ちょうどの変動となるわけではありません
  • 〇 2日以上離れた日との比較で倍率どおりになるわけではありません
  • 〇 もみ合い相場では、保有期間が長いほど基準価額が下落する傾向があります

「ブルベアファンド特集」ページ

iFreeレバレッジNASDAQ100の詳細は、以下のページをご覧ください。

iFreeレバレッジNASDAQ100で毎日つみたて

日々の相場の値動きに対する倍率が高いレバレッジファンドは、大きなリターンが得られる可能性がありますが、一方で大きな損失を被る可能性もあります。ご自身の資産状況・リスク許容度に鑑み、お申込みください。
ファンドをご購入の際は、最新の交付目論見書を必ずご確認ください。

投信積立の頻度「毎日」と「毎月」どっちが有利?

<注目ファンド>米国株式に投資するファンドをご紹介します

eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)

ノーロードつみたてOK100円つみたてNISAつみたてNISA
  • S&P500指数(配当込み、円換算ベース)に連動する投資成果をめざして運用を行います。
  • 主として対象インデックスに採用されている米国の株式に投資を行います。
  • 原則として、為替ヘッジは行いません。

iFreeNEXT FANG+インデックス

ノーロードつみたてOK100円つみたてNISA
  • 米国上場企業の株式に投資し、NYSE FANG+指数(円ベース)の動きに連動した投資成果をめざします。
  • 原則として、NYSE FANG+指数を構成する全銘柄に投資します。
  • 原則として為替ヘッジを行いません。

iFreeNEXT NASDAQ100 インデックス

ノーロードつみたてOK100円つみたてNISA
  • 米国の株式に投資し、NASDAQ100指数(円ベース)の動きに連動した投資成果をめざします。
  • NASDAQ100指数を構成する銘柄に投資します。
  • 原則として為替ヘッジを行いません。

楽天・全米株式インデックス・ファンド(愛称:楽天・バンガード・ファンド(全米株式))

ノーロードつみたてOK100円つみたてNISAつみたてNISA
  • 米国株式市場の動きをとらえることを目指して、CRSP USトータル・マーケット・インデックス(円換算ベース)に連動する投資成果を目標として運用を行います。
  • バンガードが運用する 「バンガード(R)・トータル・ストック・マーケットETF」を実質的な主要投資対象とします。
  • 原則として、為替ヘッジは行いません。

毎月配信!ハッチの米国つみたて投資クラブ

世界最大のアメリカ市場にコツコツ投資で資産形成

ハッチの米国つみたて投資クラブ<資産形成に役立つ!>

当社チーフ・外国株コンサルタントの岡元兵八郎(ハッチ)が、「米国つみたて投資」をテーマに毎月セミナーを配信しています。
米国の主要株式指数について前月のマーケット振り返りに加え、自身もチャレンジしている積立投資の成果についてコメントしています。ぜひ積立投資の参考にご視聴ください。

詳細を見る

米国株式(S&P500)の毎日つみたてシミュレーションをご紹介!

毎日1,000円を20年間つみたてた場合

米国株式(S&P500)に毎日1,000円を20年間つみたてた場合のシミュレーショングラフ

  • 上記は指数(配当込)を使用しています。指数については【本資料で使用している指数について】をご覧ください。
  • 上記は米ドルベースの指数を使用しており、三菱UFJ国際投信が円換算しています。
  • 上記は一定期間・一定金額をつみたて投資(最終日を除く)したと仮定して試算しています。表示桁未満は四捨五入して表示しています。
  • 毎日とは、国内の非営業日を除く毎日をいいます。
  • 上記はシミュレーションであり、実際の運用とは異なります。したがって、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。

出所:三菱UFJ国際投信株式会社作成のファンド情報ご提供資料(データ基準日:2021年7月2日)

毎日3,000円を20年間つみたてた場合

米国株式(S&P500)に毎日3,000円を20年間つみたてた場合のシミュレーショングラフ

  • 上記は指数(配当込)を使用しています。指数については【本資料で使用している指数について】をご覧ください。
  • 上記は米ドルベースの指数を使用しており、三菱UFJ国際投信が円換算しています。
  • 上記は一定期間・一定金額をつみたて投資(最終日を除く)したと仮定して試算しています。表示桁未満は四捨五入して表示しています。
  • 毎日とは、国内の非営業日を除く毎日をいいます。
  • 上記はシミュレーションであり、実際の運用とは異なります。したがって、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。

出所:三菱UFJ国際投信株式会社作成のファンド情報ご提供資料(データ基準日:2021年7月2日)

投資信託の申込手数料は無料!注目ファンドをご紹介!

マネックス証券では取扱うすべての投資信託の購入時の申込手数料がノーロード(0円)です。今注目のファンドをピックアップしてご紹介します。こちらもぜひチェックしてください。

アライアンス・ バーンスタイン・米国成長株投信

ノーロードつみたてOK100円つみたてNISA
  • マザーファンドを通じ、成長の可能性が高いと判断される米国株式に投資します。
  • 企業のファンダメンタルズ分析と株価バリュエーションに基づく銘柄選択を基本としたアクティブ運用を行います。
  • S&P500株価指数(配当金込み)をベンチマークとします。

マネックス・日本成長株ファンド (愛称:ザ・ファンド@マネックス)

ノーロード つみたてOK 100円つみたて NISA

主として、わが国の株式の中から、「インターネット関連企業の株式」を中心に投資を行います。
「ファンドに組み入れるひとつひとつの銘柄の選択」を重視した運用を行います。
純資産総額の30%の範囲内で外貨建資産への投資を行うことがあります。外貨建資産への投資にあたっては、機動的な為替ヘッジにより、為替変動リスクの低減に努めます。

運用20年超の長寿投信!ファンド@マネックス21周年

グローバルAIファンド

ノーロードつみたてOK100円つみたてNISA
  • 世界の上場株式の中から、AI(人工知能)の進化、応用により高い成長が期待される企業の株式に投資を行います。

分散投資でリスク低減!「マネックス資産設計ファンド」

【気になるポイント】資産ごとのリターン・ランキングが毎年大きく変化する事実!

資産ごとのリターン・ランキングは毎年大きく変化します。常にベストリターンの資産を選択したり、ワーストリターンの資産を避けたりすることは難しいと考えられます。例えば、2017年は日本株式がベストリターンでしたが、翌年の2018年にはワーストリターンとなりました。 一方で、2017年にワーストリターンであった日本リートは、2018年にはベストリターンとなりました。2021年はどうなるでしょうか?
長期の資産運用として分散投資でリスク低減をご検討されるなら、マネックス資産設計ファンド<育成型>も活用してみませんか。

資産別および各資産均等投資の年間リターンの表

  • 期間:2001年~2020年(年次)
  • 上記表は、各資産の主要インデックスの過去の実績をもとに、各資産および均等投資の年間リターンを表したものです。
  • 均等投資とは各資産を均等に保有した場合を示します。また、均等投資の年間リターンは各資産の年間リターンを単純平均したものです。
  • 各資産の主要インデックスの定義はマネックス資産設計ファンド販売用資料(2021年4月)の『各資産の主要インデックスの定義』をご覧ください。
  • 運用コストとして2020年12月末時点のイボットソン・アソシエイツ・ジャパンの分類に基づく各資産別ファンドの平均信託報酬率(日本籍公募投信(インデックスファンドとアクティブファンドの全体)の信託報酬の純資産総額加重平均値)を、全期間に対して控除しています。
    運用コスト(年率):日本株式:1.1%、外国株式:0.7%、日本債券:0.6%、外国債券:1.1%、外国リート:1.5%、日本リート:1.0%
  • 税金およびリバランスに係る費用等の取引コストは考慮していません。利息・配当等は再投資したものとして計算しています。
    出所:イボットソン・アソシエイツ・ジャパン Copyright ©2021 イボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社

出所:アセットマネジメントOne株式会社作成、マネックス資産設計ファンド販売用資料(2021年4月)

マネックス資産設計ファンドも、100円から毎日つみたて可能!

マネックス資産設計ファンド<育成型>は、世界の6資産(国内外の株式・債券・リート)に分散投資することでリスクを抑えて安定的なリターンをめざすファンドです。ぜひ「毎日つみたて」でご利用ください。

マネックス資産設計ファンド<育成型>

ノーロード つみたてOK 100円つみたて NISA

世界の6資産(国内外の株式・債券・リート)に分散投資を行うことにより、信託財産の成長と安定した収益の確保をめざします。
基本資産配分比率は、各資産のリターン、リスク等を推計し、証券投資理論に基づいて決定します。なお、基本資産配分比率は原則として年1回見直します。
実質組入外貨建資産の為替リスクに対しては、原則として対円での為替ヘッジを 行いません。

毎日つみたての設定方法

「毎日つみたて」は、マネックス証券へご入金後、投信つみたて申込入力の画面で積立頻度を「毎日」と設定していただければ自動で投資信託を買付けます。
詳しい手順は以下をご確認ください。

詳細を見る

【動画】毎日つみたての始め方(操作方法)

マネックス証券のYouTubeチャンネル「マネックスオンデマンド」にリンクします。

【投信つみたて】新規&増額積立で1000ポイントプレゼント

投資信託取引に関する重要事項

<リスク>

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引で購入される場合を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.38%(税込:2.618%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。

<その他>

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。
本セミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。
マネックス証券株式会社および説明者は、セミナーおよび関連資料等の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、保証するものではございません。情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
提供する情報等は作成時または提供時現在のものであり、今後予告なしに変更・削除されることがございます。当社および説明者はセミナーおよび関連資料等の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。
銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。なお、セミナーおよび関連資料等は当社および情報提供元の事前の書面による了解なしに複製・配布することはできません。記載内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。

情報提供に関するご留意事項

本情報は、マネックス証券株式会社(以下「当社」といいます)が信頼できると考える情報源から提供されたものですが、当社はその正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。本情報は有価証券やデリバティブ取引等の価値についての判断の基準を示す目的で提供したものではなく、有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。本情報に含まれる過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
本情報は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。
当社は本情報の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。なお、本情報は当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。

NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

事前または同時にマネックス証券の証券総合取引口座の開設が必要です。

口座開設および金融機関変更について
  • NISA口座
    同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となり、NISA、つみたてNISAのどちらかをご選択いただきます。なお、同一年において両方の適用を受けることはできません。NISA、つみたてNISAの変更を行う場合は原則として暦年単位となります。金融機関変更を行った場合は複数の金融機関に複数の口座が並存しますが、同一年においては1口座(1金融機関)での買付けとなります。そのため、金融機関変更をしようとする年に既に買付けを行っている場合、その年の金融機関変更は行えません。また、金融機関変更をしてもNISA口座の残高を他の金融機関へ移管することはできません。金融機関変更については、下記をご参照ください。

NISAの金融機関変更・再開設


  • ジュニアNISA口座(未成年者口座)および課税未成年者口座
    ジュニアNISAの利用を申し込むと、「ジュニアNISA口座(未成年者口座)」と「課税未成年者口座」が開設されます。ジュニアNISA口座では、受け入れた上場株式等の譲渡益や配当金・分配金が非課税となります。課税未成年者口座では、非課税とはなりませんが、上場株式等への投資を行うことが可能です。
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座の開設にあたっては、事前に親権者様(法定代理人)および未成年者ご本人様の証券総合取引口座の開設が必要です。また、マネックス証券では、当該親権者様のみがジュニアNISA口座および課税未成年者口座における運用管理者となることが可能です。
    同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。NISA口座と異なり、金融機関変更はできません。ただし、NISA口座と同様、口座廃止後の再開設は可能であり、この場合は別の金融機関へ再開設可能です。
マネックス証券における取扱商品
取扱商品は以下のとおりです。
信用取引、公社債投資信託、債券などは制度対象外です。また、NISAおよびジュニアNISAの預り証券は保証金代用証券の対象外です。
NISA
  • 「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
  • 「公募株式投資信託」
  • 「外国株式」(米国および中国の上場株式およびETF)

※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。
※ 外国株式については、NISA口座開設に係る税務署確認結果を当社が受領するまではお取引いただけません。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。

つみたてNISA
「公募株式投資信託」(国の定める一定の条件を満たした投資信託であり、つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)に基づき、定期的かつ継続的な方法により買付を行うものに限る)
ジュニアNISA
ジュニアNISAの場合、ジュニアNISA口座と課税未成年者口座で取扱商品が異なります。
  • 「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
  • 「公募株式投資信託」

※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。ただし、新規公開株式、公募・売出株式は、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座での取扱いはありません。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。
※ 積立サービスは、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座は除きます。

NISA口座簡易開設にかかる税務署審査完了前のお取引に関するご注意
NISA口座の簡易開設により税務署審査完了前にNISA口座でのお取引をされる場合は、以下にご留意ください。
  • 税務署審査の結果、重複口座であるなど当社に開設したNISA口座が無効であることが判明した場合には、そのNISA 口座で買付けた上場株式等は当初から課税口座で買付けたものとして取り扱われます。無効となったNISA口座でのお取引を取り消すことはできず、買付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます(特定口座扱いにはできません)。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • そのほか、NISA口座の注文が失効する等の制約が発生いたしますのでご注意ください。

NISA口座開設が無効となった場合のお取扱い

株式売買および株式売買手数料(国内株)についてのご注意
注文期限は、その他の理由で注文が失効とならない限り、年に関係なく引き継がれます。
NISA口座およびジュニアNISA口座における国内株式(単元未満株除く)の株式売買手数料(NISAジュニアNISA)は、2016年受渡分以降、無料です(インターネット売買手数料。単元未満株については有料となりますので上記ページにてご確認ください)。課税未成年者口座における国内株式の株式売買手数料は、証券総合取引口座における手数料コース選択に関係なく、「インターネット株式売買手数料」の「取引毎手数料コース」となります。また、「ウェブサイト」売買手数料が適用されます。
配当金・分配金に関するご注意
NISA口座およびジュニアNISA口座の上場株式の配当金等が非課税扱いとなるのは、証券会社で配当金等を受取る「株式数比例配分方式」を選択されている場合のみです。なお、他の証券会社における配当金受取方式のご選択状況によって、マネックス証券において「株式数比例配分方式」を選択できない場合や、「株式数比例配分方式」以外の方式に変更となる場合があります。この場合、非課税扱いとなりませんので、ご注意ください。

配当金受取方式について


なお、投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税であり、NISA制度により新しく非課税効果を享受できるものではありません。
投資信託の分配金が再投資できず分配金受取になる場合があります
分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用するため、非課税投資枠非課税投資枠の残りが少ない場合、再投資買付によって非課税投資枠を超過する場合があります。
この場合、当社では分配金再投資コースであっても再投資買付はできず、その勘定年は分配金受取となります(この分配金は非課税扱いです)。課税口座(特定口座・一般口座)で再投資買付されることもありません。勘定年が翌年扱いとなった時点で再投資買付を再開します。
また、投資信託の分配金は、当年に設定されている勘定(NISA/つみたてNISA)と同じ勘定で保有する投資信託の分配金のみ再投資買付が行われます。このため、つみたてNISAを選択した年にはNISA勘定の投資信託の分配金は受取となり、NISAを選択した年には、つみたてNISA勘定の投資信託の分配金は受取となります(この分配金は非課税扱いです)。
外国株取引のご注意
  • 外国株の非課税取引は、外国株取引口座画面(および米国株取引口座画面)にてお取引いただけます。
  • 外国株の非課税取引の際は、残り非課税投資枠を充分にご確認の上、ご注文ください。外国株取引にかかる非課税投資枠の更新は国内営業日1日1回のため、所定の優先順位により他商品の非課税取引が発注・約定され、外国株の非課税取引が課税扱いに変更されたり、注文中の注文が失効したりする場合があります。

米国株取引ルール

中国株取引ルール

非課税投資枠の利用についてのご注意
年間の非課税投資枠は、NISAは120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円までとなります。NISA口座またはジュニアNISA口座にて新規にお買付いただく分が対象となります。他口座や他金融機関から移管することはできません。また、売却しても非課税投資枠は再利用できません。非課税投資枠の残額(未使用分)は翌年以降に繰り越せません。
NISA口座およびジュニアNISA口座の損失は損益通算不可・繰越控除不可
NISA口座およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。ただし、ジュニアNISAにおける課税未成年者口座で発生した損失については、損益通算が可能です。
書面等のご提供方法
以下の書面については、電子交付サービスでのご提供となります。
  • 非課税口座(未成年者口座)内上場株式等払出通知書
  • つみたてNISA信託報酬等実額通知書
非課税期間満了時のご注意
  • <ロールオーバー(翌年の非課税投資枠に移すこと)を行う場合のご注意>
    ・当社が定める日(ウェブサイト等で告知)までに所定の手続書類を提出する必要があります。当該書類の提出がない場合は、課税口座(特定口座。特定口座の開設がない場合は一般口座)へ払い出されます。
    ・翌年の非課税管理勘定に移管される際の時価で非課税投資枠を使用します。移管時の時価がNISAの非課税投資枠(120万円)を超える場合でも、ロールオーバーは可能です。
  • <課税口座へ払出しを行う場合(ロールオーバーしない場合)のご注意>
    ・原則、特定口座(特定口座を開設していない場合は一般口座)へ払い出されます。特定口座を開設しているお客様が一般口座への移管を希望される場合は、所定の手続きが必要です。
つみたてNISAに関するその他のご注意
  • ロールオーバー不可
    つみたてNISAは、NISAと異なり非課税期間終了後に次の非課税期間の非課税投資枠を使用すること(ロールオーバー)はできません。つみたてNISAの非課税期間である20年を経過した後はNISA口座から特定口座もしくは一般口座に払い出され、以降は課税扱いとなります。
  • 信託報酬等の概算値の通知について
    つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)により買付けた投資信託については、原則として年1回、信託報酬等の概算値が通知されます。
  • 基準経過日における氏名・住所の確認について
    基準経過日(つみたてNISAにかかる積立契約(累積投資契約)により初めて投資信託を買付けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいいます)において、つみたてNISA利用者の氏名・住所を確認いたします。なお、基準経過日から1年を経過する日までに当該確認ができない場合には、つみたてNISAにかかる新たな買付(再投資含む)はできません。
ジュニアNISAに関するその他のご注意
  • 18歳までの払出し制限
    その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは原則としてジュニアNISA口座および課税未成年者口座からの払出しはできません。契約不履行等事由による払出しがあった場合は、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座が廃止され、また過去分についても非課税の取扱いがなかったものとみなされ、さかのぼって課税されます。
  • 払出しの権限を有する者、成人になるまでの払出しの手続き
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座内の資産は口座開設者本人に帰属します。そのため、払出しは口座開設者本人またはその法定代理人に限り行うことができます。
    また、口座開設者本人が成人になるまでの払出しは、原則として口座開設者本人の同意が必要となります。そのため、口座開設者本人の同意、または口座開設者本人のために使われることを確認いたします。なお、払出しを行った資金を口座開設者本人以外の者が費消等した場合は、贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • ご資金の帰属について
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座にてお預りする資金は、他の口座同様、口座開設者本人に帰属する資金に限ります。未成年者以外が資金を拠出する場合、当該資金は未成年者に贈与済みの資金であり、未成年者である口座開設者本人に帰属します。資金の帰属が異なる場合、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • 課税未成年者口座における特定口座の取扱いについて
    課税未成年者口座は、「特定口座」または「一般口座」のお取引となります。ただし、ジュニアNISA基準年(3月31日時点で18歳となる年)以降は、当社では、「一般口座」のお取引に限らせていただきます。証券総合取引口座では、「特定口座」でお取引いただけます。