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eMAXIS SlimでS&P500に投資する3つのメリット

eMAXIS SlimでS&P500に投資する3つのメリット

「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」は、米国大型株で構成するS&P500指数に連動することをめざすインデックスファンドです。中長期で経済成長が期待できる米国の主要産業を代表する約500社にこれ1本で投資できます。
非課税制度である一般NISA・つみたてNISAをはじめ、特定口座・一般口座においても毎月・毎日お好きな頻度で積立投資が可能です。
eMAXIS Slimで米国株式(S&P500)に投資する3つのメリットや、運用状況をご紹介します。

* 業界最低水準の運用コストを目指す一環として、公正な比較の対象となる他社類似ファンドに係る信託報酬率が三菱UFJ国際投信のファンドを下回る場合、ファンドの継続性に配慮した範囲で信託報酬率を引き下げることを基本とします。ただし、信託報酬率が業界最低水準となることを、保証等するものではありませんのでご留意ください。

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eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)の基本情報

ファンド名 eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)
購入時申込手数料 無料
信託報酬 0.0968%以内(年率・税込)
運用会社 三菱UFJ国際投信株式会社 
設定日 2018年7月3日
決算日 毎年4月25日(休業日の場合は翌営業日)
基準価額・チャート 最新の基準価額はこちら

eMAXIS Slimシリーズで長期の資産形成しませんか?

三菱UFJ国際投信の「eMAXIS Slim」シリーズは、「業界最低水準*の運用コストを、将来にわたってめざし続ける」という方針のもと、設定後も継続的に運用コストの見直しを実施しています。

eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)他3ファンドは、2019年11月12日より信託報酬率の引き下げを実施済です。

【動画】S&P500の魅力を解説!米国経済を味方につける資産形成術

2021年も米国経済に注目!誰でもできる人生100年時代の資産作り

「バロンズ・ダイジェスト」編集人の川田重信氏に、米国株式市場の代表的な株価指数の一つである「S&P500指数」の魅力を中心に、米国経済を活用する資産形成について、たっぷりと解説していただきました。

ファンド紹介:eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)の魅力を徹底解説!

マネックス証券のYouTubeチャンネル「マネックスオンデマンド」にリンクします。

証券総合取引口座をお持ちでない方

[口座開設・維持費は無料]

eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)

ノーロード つみたてOK 100円積立 NISA つみたてNISA
  • S&P500指数(配当込み、円換算ベース)に連動する投資成果をめざして運用を行います。
  • 主として対象インデックスに採用されている米国の株式に投資を行います。
  • 原則として、為替ヘッジは行いません。

eMAXIS Slimで米国株式(S&P500)に投資する3つのメリットとは?

(1)米国の経済成長を味方につける!

S&P500指数は、米国大型株の動向を表す株価指数で、米国株式市場の時価総額の約80%をカバーしています。1982年から現在までのS&P500指数と日経平均のパフォーマンスの推移を見ると、1987年のブラックマンデーや2000年代初期のITバブル崩壊、2008年のリーマンショックを乗り越えた後も、米国経済が力強い成長を続けてきたことが分かります。

S&P500指数は米国株式市場全体に対し約80%の時価総額比率を占めており、米国市場全体の動きを概ね反映していると言えます。

S&P500指数の円グラフ

  • 2021年4月末時点
  • 制度的に投資可能と考えられる銘柄を対象に集計

S&P500指数とは?

S&P500指数は、米国の代表的な株価指数の1つです。
市場規模、流動性、業種等を勘案して選ばれたニューヨーク証券取引所等に上場および登録されている500銘柄で構成されています。

パフォーマンスの推移(1982年11月~2021年4月)

パフォーマンスの推移

期間:1982年11月~2021年4月(1982年11月末を100として指数化)
上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
出所:Bloombergのデータを基にマネックス証券作成

S&P500の予想EPSの推移

S&P500の予想EPSの推移

1990年2月~2021年4月、月次
予想EPSは各時点の当期予想EPS(米ドルベース)
出所:Bloombergのデータをデータを基に三菱UFJ国際投信作成
上記は、将来の運用成果等を保証するものではありません。
上記の指数等の知的所有権、その他一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。また、発行者および許諾者が指数等の正確性、完全性を保証するものではありません。
各指数等に関する免責事項等については、委託会社のウェブサイトを合わせてご確認ください。

(2)長期運用に嬉しい低コスト

業界最低水準(※)の運用コストを将来にわたってめざし続けるインデックスファンドシリーズ「eMAXIS Slim」。「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」の信託報酬率(年率、税込)は、0.0968%以内(2021年4月末時点)です。
長期目線の運用に嬉しい低コストで、米国の代表的な株価指数であるS&P500指数に連動する当ファンドの運用を通じて、米国市場の約80%をカバーする米国の大型株に投資できます。

業界最低水準の運用コストを目指す一環として、公正な比較の対象となる他社類似ファンドに係る信託報酬率が三菱UFJ国際投信のファンドを下回る場合、ファンドの継続性に配慮した範囲で信託報酬率を引き下げることを基本とします。ただし、信託報酬率が業界最低水準となることを、保証等するものではありませんのでご留意ください。

(3)非課税メリットを活かす!米国株式(S&P500)に投資できる口座をご紹介します

「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」は、「つみたてNISA」の対象ファンドです。
節税しながら資産形成したい方は、つみたてNISAなどの非課税口座もご利用ください。「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」のメリットは、「少額(最低金額100円)」から、米国の主要大型株に「銘柄分散」できて、「円で投資」できる点です。通常の課税口座(特定口座・一般口座)と、非課税口座(NISA口座)と併用して積立投資するやり方も、資産形成に有効な方法と言えるでしょう。ぜひ非課税メリットも活かして、長期の資産形成でお役立てください。

ファンド名 特定口座・一般口座 NISA
つみたてNISA 一般NISA ジュニアNISA
eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)

eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)の運用状況

当ファンドの運用状況(2021年4月30日時点)

2021年4月30日時点の基準価額(1万口当たり)は15,861円、純資産総額は3,960.21億円です。

騰落率の表

  • 実際のファンドでは、課税条件によってお客さまごとの騰落率は異なります。
    また、換金時の費用・税金等は考慮していません。
  • 設定来のファンドの騰落率は、10,000を起点として計算しています。
  • 分配金実績がある場合は、分配金(税引前)を再投資したものとして計算しています。

組入上位10業種の表と組入上位10銘柄の表

出所:eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)の月次レポート[2021/4/30]より抜粋

最新の月次レポートはこちらから ご確認ください。

  • 表示桁未満の数値がある場合、四捨五入しています。
  • 原則として、比率は純資産総額に対する割合です。
  • 業種は、GICS(世界産業分類基準)で分類しています。
  • コールローン他は未収・未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。
  • 国・地域は原則、主要取引所所在地で分類しています。

■本資料で使用している指数について

  • S&P 500®指数とは、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCが公表している株価指数で、米国の代表的な株価指数の1つです。市場規模、流動性、業種等を勘案して選ばれたニューヨーク証券取引所等に上場および登録されている500銘柄を時価総額で加重平均し指数化したものです。 S&P 500指数(配当込み、円換算ベース)は、S&P 500指数(配当込み)をもとに、委託会社が計算したものです。S&P 500指数は、S&P Globalの一部門であるS&P Dow Jones Indices LLCまたはその関連会社(「SPDJI」)の商品であり、これを利用するライセンスが三菱UFJ国際投信株式会社に付与されています。Standard & Poor's®およびS&P®は、S&P Globalの一部門であるStandard & Poor's Financial Services LLC(「S&P」)の登録商標で、Dow Jones®はDow Jones Trademark Holdings LLC(「Dow Jones」)の登録商標であり、これらの商標を利用するライセンスがSPDJIに、特定目的での利用を許諾するサブライセンスが三菱UFJ国際投信株式会社にそれぞれ付与されています。当ファンドは、SPDJI、Dow Jones、S&P、それらの各関連会社によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているものではなく、これらのいずれの関係者も、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、当インデックスのいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切の責任を負いません。

■GICS(世界産業分類基準)について

  • Global Industry Classification Standard("GICS")は、MSCI Inc.とS&P(Standard & Poor's)が開発した業種分類です。GICSに関する知的財産所有権はMSCI Inc.およびS&Pに帰属します。

eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)

ノーロード つみたてOK 100円積立 NISA つみたてNISA
  • S&P500指数(配当込み、円換算ベース)に連動する投資成果をめざして運用を行います。
  • 主として対象インデックスに採用されている米国の株式に投資を行います。
  • 原則として、為替ヘッジは行いません。

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eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)の分配利回りは?

eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)は株式に投資する投資信託ですが、2018年7月の設定以降、分配金の支払い実績はありません。当ファンドの目論見書の分配方針には以下の記載があります。

■分配方針・年1回の決算時(4月25日(休業日の場合は翌営業日))に分配金額を決定します。・分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。(基準価額水準や市況動向等により変更する場合があります。)将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

出所:三菱UFJ国際投信株式会社作成の交付目論見書より引用

直近の分配金実績(税引前)推移

直近の分配金実績(税引前)推移の表

  • 上記は過去の実績・状況であり、将来の運用状況・成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
  • 運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
  • 基準価額・基準価額(分配金再投資)・分配金は、1万口当たりです。
  • 基準価額・基準価額(分配金再投資)は、運用管理費用(信託報酬)控除後の値です。
  • 基準価額(分配金再投資)は、分配実績がある場合には分配金(税引前)を再投資したものとして計算していますが、分配実績のない場合には基準価額を表示しています。なお、単位型投資信託の場合、分配金は再投資されませんのでご留意ください。

出所:三菱UFJ国際投信株式会社ウェブサイト

分配金について(第2期決算日:2020年4月27日)

分配金について 収益分配金につきましては、基準価額水準、市況動向、分配対象額の水準等を勘案し、次表の通りとさせていただきました。収益分配に充てなかった利益(留保益)につきましては、信託財産中に留保し、運用の基本方針に基づいて運用します。 分配原資の内訳の表 (注)対基準価額比率は当期分配金(税込み)の期末基準価額(分配金込み)に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。(注)当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

出所:三菱UFJ国際投信株式会社作成の運用報告書(全体版)2020.04.27より引用

投資信託の複利効果=「時間を味方につける」

投資信託の運用において、分配金を抑制してその収益を信託財産中に留保させたまま運用が行われることは、長期の資産形成を行う場合には有利です。収益の一部が決算のたびに分配されてしまうと、運用資産が都度目減りすることになり、その分の運用効率が下がってしまいます。
その点、分配金を抑制して運用する方針の投資信託は、「複利効果」が期待できます。

例として、当初100万円の資金を6%の利回りで30年運用した場合の単利と複利の違いを見てみます。
単利の場合は、毎年6万円ずつ利息が増えて30年後は280万円になります。複利の場合は、元本に利息を加え、新しい元本としてその金額に対し毎年利息がついていくため、30年後は573万3,491円になります。
経過年数の前半での差額は大きくありませんが、経過年数の後半では、投資する期間が長ければ長いほどその差が大きくなります。これが複利効果で、「時間を味方につける」ことになります。

投資信託の複利効果=「時間を味方につける」のシミュレーショングラフ

上記はシミュレーションであり、実際の運用とは異なります。したがって、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。

コストのスリム化にこだわる「eMAXIS Slimシリーズ」とは?

「eMAXIS Slimシリーズ」 は、三菱UFJ国際投信が提供するインデックスファンドシリーズです。シンプルで分かりやすく低コストであることが特徴のインデックスファンドシリーズで、「長期・分散・積立」の資産形成におすすめです。
「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」を含め、マネックス証券でご購入いただける銘柄は、以下の13ファンドです。

投資対象 ファンド名 特定口座・一般口座 NISA
つみたてNISA 一般NISA ジュニアNISA
国内株式 eMAXIS Slim 国内株式(TOPIX)
eMAXIS Slim 国内株式(日経平均)
先進国株式 eMAXIS Slim 先進国株式インデックス
新興国株式 eMAXIS Slim 新興国株式インデックス
外国株式 eMAXIS Slim 全世界株式(除く日本)
eMAXIS Slim 全世界株式(3地域均等型)
eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)
米国株式 eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)
国内債券 eMAXIS Slim 国内債券インデックス
先進国債券 eMAXIS Slim 先進国債券インデックス
国内REIT eMAXIS Slim 国内リートインデックス
先進国REIT eMAXIS Slim 先進国リートインデックス
バランス型 eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)
eMAXIS Slimシリーズ13ファンドの一覧を見る

コストのスリム化へのこだわり

長期の資産形成において、コスト目線は大切です!運用利回りが同じ投資信託の場合、信託報酬が低い(コストを抑えた)ファンドの方がパフォーマンスは優位になります。

出所:三菱UFJ国際投信の特設ページ

* 業界最低水準の運用コストを目指す一環として、公正な比較の対象となる他社類似ファンドに係る信託報酬率が当社ファンドを下回る場合、ファンドの継続性に配慮した範囲で信託報酬率を引き下げることを基本とします。ただし、信託報酬率が業界最低水準となることを、保証等するものではありませんのでご留意ください。

(注)一般的に投資信託に係るコストとしては、信託報酬の他にも取扱い金融機関により購入時手数料がかかる場合があります。
なお、その他にも、売買委託手数料等に関して信託財産を通じて間接的にご負担いただく場合があります。
ご投資にあたっては、お客様の負担となる費用について、くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)でご確認の上、慎重にお選びください。

信託報酬の差がパフォーマンスに与える影響(イメージ図)

  • 10,000円で運用をスタートし、信託報酬控除前の運用利回りを年率3%と仮定して計算しています(複利計算)。
  • 上記は、信託報酬率の大小が長期的なパフォーマンスに与える影響を示すためのシミュレーションであり、実際の運用とは異なります。
    したがって、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。各指数等に関する免責事項等については、委託会社のウェブサイトを合わせてご確認ください。

出所:三菱UFJ国際投信

eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)の購入方法

「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」をマネックス証券でお取引いただくためには、以下のステップが必要です。

STEP1

口座を開設する

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STEP2

入金する

入金方法はこちら

STEP3

購入申込み

入金後の購入申込みは、こちらのページの「購入・積立ボタン」からお進みください。

ファンド概要画面下の赤の注文ボタンから購入手続きを進めてください。

eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)

ノーロード つみたてOK 100円積立 NISA つみたてNISA
  • S&P500指数(配当込み、円換算ベース)に連動する投資成果をめざして運用を行います。
  • 主として対象インデックスに採用されている米国の株式に投資を行います。
  • 原則として、為替ヘッジは行いません。

SBI・V・S&P500で資産形成する4つのメリット

つみたてNISAの申込み

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情報提供に関するご留意事項

本情報は、マネックス証券株式会社(以下「当社」といいます)が信頼できると考える情報源から提供されたものですが、当社はその正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。本情報は有価証券やデリバティブ取引等の価値についての判断の基準を示す目的で提供したものではなく、有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。本情報に含まれる過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
本情報は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。
当社は本情報の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。なお、本情報は当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。
本セミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。
マネックス証券株式会社および説明者は、セミナーおよび関連資料等の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、保証するものではございません。情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
提供する情報等は作成時または提供時現在のものであり、今後予告なしに変更・削除されることがございます。当社および説明者はセミナーおよび関連資料等の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。
銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。なお、セミナーおよび関連資料等は当社および情報提供元の事前の書面による了解なしに複製・配布することはできません。記載内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。

投資信託取引に関する重要事項

<リスク>

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引で購入される場合を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.38%(税込:2.618%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。

<その他>

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

事前または同時にマネックス証券の証券総合取引口座の開設が必要です。

口座開設および金融機関変更について
  • NISA口座
    同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となり、NISA、つみたてNISAのどちらかをご選択いただきます。なお、同一年において両方の適用を受けることはできません。NISA、つみたてNISAの変更を行う場合は原則として暦年単位となります。金融機関変更を行った場合は複数の金融機関に複数の口座が並存しますが、同一年においては1口座(1金融機関)での買付けとなります。そのため、金融機関変更をしようとする年に既に買付けを行っている場合、その年の金融機関変更は行えません。また、金融機関変更をしてもNISA口座の残高を他の金融機関へ移管することはできません。金融機関変更については、下記をご参照ください。

NISAの金融機関変更・再開設


  • ジュニアNISA口座(未成年者口座)および課税未成年者口座
    ジュニアNISAの利用を申し込むと、「ジュニアNISA口座(未成年者口座)」と「課税未成年者口座」が開設されます。ジュニアNISA口座では、受け入れた上場株式等の譲渡益や配当金・分配金が非課税となります。課税未成年者口座では、非課税とはなりませんが、上場株式等への投資を行うことが可能です。
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座の開設にあたっては、事前に親権者様(法定代理人)および未成年者ご本人様の証券総合取引口座の開設が必要です。また、マネックス証券では、当該親権者様のみがジュニアNISA口座および課税未成年者口座における運用管理者となることが可能です。
    同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。NISA口座と異なり、金融機関変更はできません。ただし、NISA口座と同様、口座廃止後の再開設は可能であり、この場合は別の金融機関へ再開設可能です。
マネックス証券における取扱商品
取扱商品は以下のとおりです。
信用取引、公社債投資信託、債券などは制度対象外です。また、NISAおよびジュニアNISAの預り証券は保証金代用証券の対象外です。
NISA
  • 「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
  • 「公募株式投資信託」
  • 「外国株式」(米国および中国の上場株式およびETF)

※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。
※ 外国株式については、NISA口座開設に係る税務署確認結果を当社が受領するまではお取引いただけません。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。

つみたてNISA
「公募株式投資信託」(国の定める一定の条件を満たした投資信託であり、つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)に基づき、定期的かつ継続的な方法により買付を行うものに限る)
ジュニアNISA
ジュニアNISAの場合、ジュニアNISA口座と課税未成年者口座で取扱商品が異なります。
  • 「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
  • 「公募株式投資信託」

※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。ただし、新規公開株式、公募・売出株式は、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座での取扱いはありません。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。
※ 積立サービスは、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座は除きます。

NISA口座簡易開設にかかる税務署審査完了前のお取引に関するご注意
NISA口座の簡易開設により税務署審査完了前にNISA口座でのお取引をされる場合は、以下にご留意ください。
  • 税務署審査の結果、重複口座であるなど当社に開設したNISA口座が無効であることが判明した場合には、そのNISA 口座で買付けた上場株式等は当初から課税口座で買付けたものとして取り扱われます。無効となったNISA口座でのお取引を取り消すことはできず、買付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます(特定口座扱いにはできません)。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • そのほか、NISA口座の注文が失効する等の制約が発生いたしますのでご注意ください。

NISA口座開設が無効となった場合のお取扱い

株式売買および株式売買手数料(国内株)についてのご注意
注文期限は、その他の理由で注文が失効とならない限り、年に関係なく引き継がれます。
NISA口座およびジュニアNISA口座における国内株式(単元未満株除く)の株式売買手数料(NISAジュニアNISA)は、2016年受渡分以降、無料です(インターネット売買手数料。単元未満株については有料となりますので上記ページにてご確認ください)。課税未成年者口座における国内株式の株式売買手数料は、証券総合取引口座における手数料コース選択に関係なく、「インターネット株式売買手数料」の「取引毎手数料コース」となります。また、「ウェブサイト」売買手数料が適用されます。
配当金・分配金に関するご注意
NISA口座およびジュニアNISA口座の上場株式の配当金等が非課税扱いとなるのは、証券会社で配当金等を受取る「株式数比例配分方式」を選択されている場合のみです。なお、他の証券会社における配当金受取方式のご選択状況によって、マネックス証券において「株式数比例配分方式」を選択できない場合や、「株式数比例配分方式」以外の方式に変更となる場合があります。この場合、非課税扱いとなりませんので、ご注意ください。

配当金受取方式について


なお、投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税であり、NISA制度により新しく非課税効果を享受できるものではありません。
投資信託の分配金が再投資できず分配金受取になる場合があります
分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用するため、非課税投資枠非課税投資枠の残りが少ない場合、再投資買付によって非課税投資枠を超過する場合があります。
この場合、当社では分配金再投資コースであっても再投資買付はできず、その勘定年は分配金受取となります(この分配金は非課税扱いです)。課税口座(特定口座・一般口座)で再投資買付されることもありません。勘定年が翌年扱いとなった時点で再投資買付を再開します。
また、投資信託の分配金は、当年に設定されている勘定(NISA/つみたてNISA)と同じ勘定で保有する投資信託の分配金のみ再投資買付が行われます。このため、つみたてNISAを選択した年にはNISA勘定の投資信託の分配金は受取となり、NISAを選択した年には、つみたてNISA勘定の投資信託の分配金は受取となります(この分配金は非課税扱いです)。
外国株取引のご注意
  • 外国株の非課税取引は、外国株取引口座画面(および米国株取引口座画面)にてお取引いただけます。
  • 外国株の非課税取引の際は、残り非課税投資枠を充分にご確認の上、ご注文ください。外国株取引にかかる非課税投資枠の更新は国内営業日1日1回のため、所定の優先順位により他商品の非課税取引が発注・約定され、外国株の非課税取引が課税扱いに変更されたり、注文中の注文が失効したりする場合があります。

米国株取引ルール

中国株取引ルール

非課税投資枠の利用についてのご注意
年間の非課税投資枠は、NISAは120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円までとなります。NISA口座またはジュニアNISA口座にて新規にお買付いただく分が対象となります。他口座や他金融機関から移管することはできません。また、売却しても非課税投資枠は再利用できません。非課税投資枠の残額(未使用分)は翌年以降に繰り越せません。
NISA口座およびジュニアNISA口座の損失は損益通算不可・繰越控除不可
NISA口座およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。ただし、ジュニアNISAにおける課税未成年者口座で発生した損失については、損益通算が可能です。
書面等のご提供方法
以下の書面については、電子交付サービスでのご提供となります。
  • 非課税口座(未成年者口座)内上場株式等払出通知書
  • つみたてNISA信託報酬等実額通知書
非課税期間満了時のご注意
  • <ロールオーバー(翌年の非課税投資枠に移すこと)を行う場合のご注意>
    ・当社が定める日(ウェブサイト等で告知)までに所定の手続書類を提出する必要があります。当該書類の提出がない場合は、課税口座(特定口座。特定口座の開設がない場合は一般口座)へ払い出されます。
    ・翌年の非課税管理勘定に移管される際の時価で非課税投資枠を使用します。移管時の時価がNISAの非課税投資枠(120万円)を超える場合でも、ロールオーバーは可能です。
  • <課税口座へ払出しを行う場合(ロールオーバーしない場合)のご注意>
    ・原則、特定口座(特定口座を開設していない場合は一般口座)へ払い出されます。特定口座を開設しているお客様が一般口座への移管を希望される場合は、所定の手続きが必要です。
つみたてNISAに関するその他のご注意
  • ロールオーバー不可
    つみたてNISAは、NISAと異なり非課税期間終了後に次の非課税期間の非課税投資枠を使用すること(ロールオーバー)はできません。つみたてNISAの非課税期間である20年を経過した後はNISA口座から特定口座もしくは一般口座に払い出され、以降は課税扱いとなります。
  • 信託報酬等の概算値の通知について
    つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)により買付けた投資信託については、原則として年1回、信託報酬等の概算値が通知されます。
  • 基準経過日における氏名・住所の確認について
    基準経過日(つみたてNISAにかかる積立契約(累積投資契約)により初めて投資信託を買付けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいいます)において、つみたてNISA利用者の氏名・住所を確認いたします。なお、基準経過日から1年を経過する日までに当該確認ができない場合には、つみたてNISAにかかる新たな買付(再投資含む)はできません。
ジュニアNISAに関するその他のご注意
  • 18歳までの払出し制限
    その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは原則としてジュニアNISA口座および課税未成年者口座からの払出しはできません。契約不履行等事由による払出しがあった場合は、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座が廃止され、また過去分についても非課税の取扱いがなかったものとみなされ、さかのぼって課税されます。
  • 払出しの権限を有する者、成人になるまでの払出しの手続き
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座内の資産は口座開設者本人に帰属します。そのため、払出しは口座開設者本人またはその法定代理人に限り行うことができます。
    また、口座開設者本人が成人になるまでの払出しは、原則として口座開設者本人の同意が必要となります。そのため、口座開設者本人の同意、または口座開設者本人のために使われることを確認いたします。なお、払出しを行った資金を口座開設者本人以外の者が費消等した場合は、贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • ご資金の帰属について
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座にてお預りする資金は、他の口座同様、口座開設者本人に帰属する資金に限ります。未成年者以外が資金を拠出する場合、当該資金は未成年者に贈与済みの資金であり、未成年者である口座開設者本人に帰属します。資金の帰属が異なる場合、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • 課税未成年者口座における特定口座の取扱いについて
    課税未成年者口座は、「特定口座」または「一般口座」のお取引となります。ただし、ジュニアNISA基準年(3月31日時点で18歳となる年)以降は、当社では、「一般口座」のお取引に限らせていただきます。証券総合取引口座では、「特定口座」でお取引いただけます。