1999年から発行しているマネックス証券の人気メルマガ「マネックスメール」を、ウェブ上で再読できます。
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マネックスメール<第3482号 2013年10月9日(水)夕方発行>
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金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
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◆◇◆━━いよいよNISA口座開設がスタート!━━◆◇◆
10月1日からいよいよNISA口座の開設がスタートしました!
NISA口座の開設にあたっては、お客様のお手続きが完了した後に、マネックス証券から税務署に対してNISA口座の開設が可能かの申請を行います。税務署から結果が返ってくるまでに4週間~6週間(※)かかる予定となっているため、2014年1月からすぐにNISA口座でのお取引を開始されたいお客様は、お手続きをお急ぎください。
※ 2013年9月27日時点の情報
(※)NISA口座開設のお申込みにあたってのご留意事項をご確認ください。
http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2013/news1310_09.htm
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目次
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1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックスオリジナルレポート(村上尚己・広木隆・金山敏之)
4 新規公開株(IPO)/公募・売出(PO)/立会外分売のお知らせ 5 田嶋智太郎の外国為替攻略法
6 北京駐在員事務所から
7 ETF解体新書
8 マネックス証券CEO 松本大のつぶやき
9 勉強会・セミナー情報
10 リスクおよび手数料等の説明
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☆*:.。★ マネックスで実践!長期分散投資 ☆*:.。★
いま日本はアベノミクスや2020年の東京オリンピック開催で大きく変わろうとしています。これから直面する大きな経済環境の変化を踏まえて、改めて「長期分散投資」を捉え直し資本市場に参加するための考え方をお伝えしたく、「マネックスで実践!長期分散投資」という特集を用意いたしました。ぜひご一読いただき、資産形成を始める際の一助としていただければ大変嬉しく思います。
http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/lti/index.htm
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☆*:.。★ 株主優待-10月権利確定銘柄のご紹介 ☆ *:.。★
マネックス証券では10月に権利確定となる銘柄の中から、魅力的な株主優待を
実施予定の銘柄をご紹介中です。10月末日に権利確定する銘柄の場合、権利付最
終日の10月28日(月)までに購入・保有いただくと、株主としての権利を獲得
することができます。
http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G903/invest/yutai.htm
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1 相場概況
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日本株、続伸 円高一服と米財政協議の進展観測で 日経平均は3日ぶりに1万
4000円を回復
日経平均 14,037.84 (△143.23)
日経225先物 14,070 (△140 )
TOPIX 1166.9 (△ 16.77)
単純平均 300.16 (△ 4.32)
東証二部指数 3,340.06 (△ 31)
日経ジャスダック平均 1,874.28 (△ 12.66)
東証マザーズ指数 838.02 (△ 33.53)
東証一部
値上がり銘柄数 1,450銘柄
値下がり銘柄数 234銘柄
変わらず 68銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ 110.02% △2.71%
売買高 24億1789万株(概算)
売買代金 1兆8441億5500万円(概算)
時価総額 409兆3166億円(概算)
為替(15時) 97.36-97.37 円/米ドル
為替(15時) 132.03-132.07 円/ユーロ
◆市況概況◆
本日の日本株式市場は上昇しました。日経平均は続伸。前日比143円高の1万
4037円と4日以来3日ぶりに終値で1万4000円を回復しました。朝方は米国株の
大幅続落を受けて売り先行で始まりました。日経平均は前日比100円余り下げ
て寄り付き、一時1万3751円まで下げ幅を広げましたが、昨日同様に売り一巡
後は値を戻す展開に。昨日の安値が1万3748円、今日の安値が1万3751円ですか
ら、週末にオプションのSQ算出を控え、1万3750円の行使価格が意識されてい
たように思われます。日経平均は11時過ぎにはプラス圏に浮上し、午後に入る
とほぼ一本調子にじり高となり、結局高値引けで終えました。
物色の中身を見ると不動産、その他金融、証券などが上昇率の上位に並びまし
た。これらは「リスクオン」相場の主役です。昨日発表された米非鉄大手アル
コアの決算が黒字転換し利益も予想を上回ったことが好感され、鉱業、鉄鋼、
石油、非鉄など素材、資源関連も買われました。9月の中国販売台数が大幅増
と伝わった大手自動車株も堅調でした。建設株やセメント株も高く、五輪関連
の蒸し返しも散見されました。
東証1部の値上がり銘柄数は1,450、業種別には空運と情報・通信の2業種以外
はすべて上昇するなど、幅広い銘柄が買われた今日の相場で、東証の売買代金
トップのソフトバンク(9984)は5%強の下落。外資系証券の投資判断引き下
げが売り材料となりました。また、ヤフー(4689)は3.7%安と大幅続落。楽
天(4755)も1%安で、ネット通販の不毛な消耗戦が市場で嫌気されているよ
うです。
銀行株は三井住友FG(8316)と三菱UFJ(8306)が2%前後値上がりし堅調だっ
たのと対照的にみずほFG(8411)が東証の売買代金4位となる商いを集めて1%
弱の下落。暴力団融資問題が尾を引いています。東証の売買代金5位にはソニ
ー(6758)が入り、8日ぶりに反発。公募増資の新株の発行価格が1株279円に
決まり、それに鞘寄せしていくかと思われたシャープ(6753)も8日ぶりに反
発しました。
新興市場銘柄では、昨日新規上場したエナリス(6079)は、初日は取引が成立
せず、今日になって初値717円を付けました。初値は公開価格の約2.6倍。東証
マザーズ市場ではコロプラ(3668)が続伸。コロプラは1部も合わせた東証全
体で売買代金2位の商いを集めました。
今日の相場上昇を支えたのがドル円の上昇。97円台半ばまで戻しました。背景
には米議会で行き詰まりをみせていた財政協議が進展するとの観測が広がった
ことが挙げられます。ホワイトハウスはバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)
議長の後任にイエレン副議長を指名すると伝わりました。発表直後の市場での
反応は限られましたが、不透明要因がひとつ減ったことから、じわりとリスク
選好へと傾いたものと考えられます。
マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆
◆東証一部値上がり・値下がり・売買代金ランキング◆
http://www2.monex.co.jp/j/monex_asa_mail/rank.htm
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【経済指標の動向は逃さずチェックしよう】
◆米経済の「今」を読む-経済指標動向-【NEW】(10月9日執筆)
米国で今、何が起きているのか?~政府機関閉鎖と投資機会~
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/sihyo/index.htm
◆【無料】経済指標アラートメール◆
気になる指標の結果はもちろん、「まもなく発表」の直前通知で取引タイミング
を逃しません!
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/invest/index_alert.htm
◆世界の主要経済指標発表スケジュール◆
http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/invest/calendar.htm
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【マネックス証券口座をお持ちの方限定のレポート】
J.P.モルガンが作成する個別銘柄・業界等のアナリストレポート
ログイン後、「投資情報」→「レポート」→「アナリストレポート」
https://www.monex.co.jp/Login/00000000/login/ipan_web/hyoji?pagem=1&url1=InvestmentInformation&url2=/member/M400/morgan/research.htm
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◆個別銘柄◆ 提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ
2489 アドウェイズ 1,353 +300
ストップ高 80カ国対応のモバイルキャリア決済サービス会社と提携。
8194 ライフコーポ 1,439 +140
大幅続伸 PB商品開発などで上期経常益17%増 自己株取得枠の設定も。
7985 ネポン 190 +16
5日ぶり急反発 NECと農業ICTクラウドでハウス内機器の制御機能を強化。
3655 ブレインP 1,236 +122
8日ぶりに急反発 日立とビッグデータ利活用事業における協業に合意。
6670 MCJ 241 +50
ストップ高 投資会社レノから大規模買付行為の「意向表明書」を受領。
2341 アルバイトタイ 220 -16
急反落 労務費減少で上期営業益7%増に一転も不透明感。
9984 ソフトバンク 7,000 -420
大幅続落 外資系証券が「中立」へ引き下げ 当面の好材料を織り込み済み。
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2 米国相場概況(10月8日米国東部標準日付)
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ダウ30種平均 14,776.53(-159.71 -1.07%)
S&P500指数 1,655.45(-20.67 -1.23%)
ナスダック総合 3,694.83(-75.54 -2.00%)
◆主な値上がり銘柄 (前日比)
ウォルマート(WMT) 72.90(+1.03 +1.43%)
サザン(SO) 41.01(+0.52 +1.28%)
P&G(PG) 76.33(+0.68 +0.90%)
イーライリリー(LLY) 48.05(+0.40 +0.84%)
エレパワー(AEP) 43.49(+0.35 +0.81%)
◆主な値下がり銘柄 (前日比)
ギリアド(GILD) 59.38(-2.39 -3.87%)
アブビー(ABBV) 44.52(-1.57 -3.41%)
イーベイ(EBAY) 52.97(-1.60 -2.93%)
イーエムシー(EMC) 24.58(-0.74 -2.92%)
GM(GM) 34.21(-0.97 -2.76%)
※主な値上がり/値下がり銘柄はS&P100採用銘柄のうち、当社で売買いただけ
る銘柄を対象に掲載。数値は、主市場での取引終値(単位:米ドル)
☆米国株関連のご案内
決着がつかない米財政協議が重しとなりハイテク中心に売り。「マーケットデイリー」
https://www.monex.co.jp/static/jpmorgan/dzh/usmarketdaily_20131008.pdf
米国で今、何が起きているのか?~政府機関閉鎖と投資機会~
http://www.monex.co.jp/static/jpmorgan/sihyo/sihyo_20131009_1.pdf
バンガードETF3銘柄追加!記念クイズで京都高級料亭ご招待!
http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G2700/new2013/news1310_12.htm
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3 マネックスオリジナルレポート(村上尚己・広木隆・金山敏之)
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村上、広木のレポートについては、ご意見の投稿ボタンを設置しています。
◆10月7日 リスクをとれるチャンスかを考える
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/er/economic.htm
(チーフ・エコノミスト 村上尚己の経済レポート)
◆10月9日 もういいだろう【NEW】
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/strategy/index.htm
(チーフ・ストラテジスト 広木隆のストラテジーレポート)
◆10月9日 決算を受けて目標株価が引き上げられた銘柄は 【NEW】
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/hint/index.htm
(シニア・マーケットアナリスト 金山敏之の投資のヒント)
◇これらのレポートは、<マーケットメール夕刊>で、いち早くお届けしています。
また<マーケットメール 朝刊>ではチーフ・ストラテジスト 広木隆が前日の
米国市場・為替市場や先物市場などの動きを解説しています。(登録無料)
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G1800/form/toshi_mail_confirm_g.htm
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4 新規公開株(IPO)/公募・売出(PO)/立会外分売のお知らせ
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◆公募・売出(PO)◆
◎ニチリン(5184/東証二部)
http://www.monex.co.jp/StockOrderManagement/00000000/kbodr/kb_bosy_meigara/nittei/guest?bosyKey=533
◎ティー・ワイ・オー(4358/東証二部)
http://www.monex.co.jp/StockOrderManagement/00000000/kbodr/kb_bosy_meigara/nittei/guest?bosyKey=534
新規公開株(IPO)・売出し(PO)に関してはこちら
http://www.monex.co.jp/StockOrderConfirmation/00000000/kbodr/kb_bosy_meigara/ichiran/index.htm
※申し込み手順はこちら
http://www.monex.co.jp/StockGuide/00000000/guest/G1100/primary/ipo_step01.htm
※マネックスのIPOは、コンピューターによる無作為抽選です
http://www.monex.co.jp/StockGuide/00000000/guest/G1100/primary/index.htm
◆立会外分売予定
◎トライステージ(2178) 東証マザーズ 分売予定期間:10月16日~10月22日
立会外分売の取扱銘柄一覧および詳細はこちら
http://www.monex.co.jp/StockOrderManagement/00000000/bunbai/meigara/ichran/hyji/guest
申込手順はこちら ※注文数量が多い場合は抽選となります。
http://www.monex.co.jp/StockGuide/00000000/guest/G500/bunbai/bunbai_step01.htm
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5 田嶋智太郎の外国為替攻略法
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米財政問題が及ぼす影響は限られる!?
来る日も来る日も「米民主・共和両党の協議に進展は見られず...」の繰り返しで、
さすがにウンザリというのが正直なところ。米政府機関の一部閉鎖も一週間を超え、
17日が期限とされる政府債務上限引き上げ問題にも解決の糸口は見出されていません。
極めて先行き不透明な状況にあって、大半の投資家は積極的にポジションを傾ける
こともできず、様子見姿勢を決め込む状況は今しばらく続きそうです。
とはいえ・・・
http://lounge.monex.co.jp/pro/gaikokukawase/2013/10/09.html
(※)続きはリンク先でお読みください。
コラム執筆:田嶋 智太郎
経済アナリスト 株式会社アルフィナンツ 代表取締役
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■【知っておきたい】決済注文を使ったリスク管理方法
「損失は小さく、利益は大きく」はFX取引の鉄則!
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G1600/fx_plus/risk_kanri.htm
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6 北京駐在員事務所から
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第35回 中国人海外旅行客の買い物熱
10月1日から7日までの国慶節(建国記念日)連休に、多くの中国人観光客が海外
旅行に繰り出し、買い物を楽しんだと報じられています。
世界各国で、中国人旅行客の需要を取り込もうと、中国語を話す店員を配置する
など、サービス競争が行われました。新聞記事は・・・・
http://lounge.monex.co.jp/pro/special2/2013/10/09.html
(※)続きはリンク先でお読みください。
コラム執筆:長野雅彦 マネックス証券株式会社 北京駐在員事務所
マネックス証券入社後、引受審査、コンプライアンスなどを担当。2012年9月よ
り北京駐在員事務所勤務。日本証券アナリスト協会検定会員 米国CFA協会認定
証券アナリスト
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■特定口座にも対応!経済成長が有望視される中国に投資!
http://www.monex.co.jp/ServiceInformation/00000000/guest/G100/china/index.htm
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7 ETF解体新書
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第39回 意外な狙い目? 新興国小型株ETF
こんにちは。晋陽FPオフィス代表のカン・チュンドです。株式市場を時価総額
の大きさで細分化すると、大型株・中型株・小型株の各指数が組成できます。
世界的な指数提供会社MSCIでは、独自の基準でこの大型・中型・小型株式の振
り分け方を規定しています。MSCIの方法論(メソドロジー)によると、浮動株
調整後の市場の時価総額に対して、上位の約70%を『大型株』、次の約15%を
『中型株』、もっとも時価総額が小さい約14%を『小型株』と定めています。
たとえば、・・・
http://lounge.monex.co.jp/pro/special1/2013/10/09.html
(※)続きはリンク先でお読みください。
コラム執筆:カン・チュンド 晋陽FPオフィス代表
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■上場投資信託-取扱銘柄一覧
http://www.monex.co.jp/FundGuide/00000000/guest/G678/trt/etf_list.htm
■複数の銘柄や商品に投資する「分散投資」を1万円程度から実践できる点がETFの
魅力のひとつ。個人では投資が難しい新興国や金、不動産などの商品へ投資が可能です。
http://www.monex.co.jp/FundGuide/00000000/guest/G600/etf/index.htm
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8 マネックス証券CEO 松本大のつぶやき
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10月9日 <エアバス>
JALが日本の航空業界の慣例を破って、ボーイングではなくエアバスから大型機
を数十台購入する契約を結んだ。慣例はどこから来たかと云えば、それはもち
ろん日米政府間のかつての貿易摩擦の解消から始まって重層に重なる理由に基
づいているだろう。それは日本という国のコストを、私企業に分担して負わせ
てきた仕組みでもある。それは必ずしも日本だけに存在する仕組みではなく、
世界の至る所で何かしらの形での官民一体型の対応というものは行われている
と思う。
そこに降って湧いた、JALとエアバス間の約1兆円の契約である。これは慣習を
守らなくていい者の競争力を如実にあらわしているのではないか?explicitな
意味だけでなく、概念的な意味での"税金を払う"という表現が使われること
が、英語でも日本語でもある。税金を払わなくて済めば、企業の利益は増える。
かつて国(Nation)は強大な実力と概念上の影響力を持っていた。今でも一部
の国ではそうである。しかし多くの先進国においては、国のそういった力は低
くなってきている。科学的に云うと分化したのである。インターネットなどに
よって社会の造られ方が変わったとも表現できるだろう。そのような時代に、
どうやって国や私企業や国民・納税者は、お互いの関係を築き、保っていくの
か。JALとエアバスの契約のニュースは、そんなことまでに思いを馳せらせるの
であった。
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9 勉強会・セミナー情報
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■オンラインセミナー
(口座をお持ちの方限定のセミナーです)
◎『世界経済・市場展望』 チャット駆け込み寺 【講師:村上 尚己】
お客様からの世界経済や市場展望のご質問に、チーフ・エコノミストの
村上尚己が回答します。
10月22日(火) 19:30開場 20:00開始 20:45終了
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G100/seminar/refuge_temple.htm?sno=2322
(どなたでもご参加いただけます)
◎『松本大とここだけトーク』
10月24日(木) 17:30開場 18:00開始 18:30終了
マネックス証券株式会社 代表取締役社長CEO 松本大がお客様の様々な
ご質問にお答えします。
https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/2323
◎マネックスグループ株式会社 個人投資家向けオンライン決算説明会
11月1日(金) 19:30開場 20:00開始 21:30終了
持株会社であるマネックスグループ株式会社代表執行役社長CEO松本大が、
2014年(平成26年)3月期第2四半期の業績や決算内容についての
プレゼンテーションを行い、皆さまからのご質問にお答えする予定です。
https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/2324
・・・重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※本案内に記載のセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行う
ことがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料
等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等によ
る損失を生じるおそれがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なり
ますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資
料をよくお読みください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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10 リスクおよび手数料等の説明
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各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により
異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけな
い商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳
しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、
「目論見書」等を十分にお読みください。
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NISA(少額投資非課税制度)の口座開設のお申込みに関するご留意事項
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
■ 事前にマネックス証券の証券総合取引口座の開設が必要です。
■ NISA口座は1人1口座(1人1金融機関)
NISA口座は特定口座・一般口座と異なり、1人1口座(1人1金融機関)まで
となります。複数の金融機関に複数のNISA口座を開設することはできません
ので、1金融機関にのみお申込みください。なお、一旦口座開設を行うと、
1つの勘定設定期間中(第1:2014年1月1日~2017年12月31日、第2:2018年
1月1日~2021年12月31日、第3:2022年1月1日~2023年12月31日)は他の金融
機関で開設できませんので、ご購入されたい商品の取扱いにつき事前にご確
認ください。複数の金融機関に重複してお申込みされている場合、2013年10月
1日以降の税務署への確認申請を経て、ご希望と異なる金融機関にNISA口座が
開設される可能性があります。また、金融機関の変更ができない、NISA口座の
開設が大幅に遅れるなどの影響が想定されます。当社以外の金融機関にもお申
込みの場合、お早めにNISA口座の開設を希望しない旨を当該金融機関へお申出
いただき、申請取消のお手続きをお取りください。
■ マネックス証券におけるNISA取扱商品
制度上、対象商品は上場株式等(株式投資信託を含む。信用取引は対象外。)
で、非課税扱いとなるのはNISA口座で新規にお買付いただいた場合のみです。
また、当社・他社を問わず、特定口座や一般口座からの入庫はできません。
マネックス証券のNISA口座では以下の商品を取引いただけます。
・ 「国内上場株式」
・ 「国内上場投資信託(ETF)」
・ 「国内不動産投資信託(REIT)」
・ 「国内上場投資証券(ETN)」
・ 「公募株式投資信託(分配金受取コース)」
・ 「公募株式投資信託(分配金再投資コース)」 ※積立サービスにも対応
・ 「外国株式(米国株式、中国株式、海外ETF)」 ※2014年春より取扱予定
※ 名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所の上場商品は除きます。
※ 単元未満株は売却のみの取扱いとなります。
※ 2013年9月時点の取扱予定商品となります。
※ 上記以外の商品については取扱いにつき決定し次第、ウェブサイト上でお知
らせします。
■ 株式売買及び株式売買手数料(国内株)についてのご注意
NISA口座では、トレーディングツール(マネックストレーダー等)や携帯電話
からの発注には対応しておりません。NISA口座における国内株の株式売買手数
料は、証券総合取引口座における手数料コース選択に関係なく、「インターネット
株式売買手数料」の「取引毎手数料コース」となります。また、「パソコン手数
料」が適用されます(「携帯電話手数料」は適用されません)。
■ 米国株式・ETFの取引手数料について
以下の2013年9月23日の取引(現地約定日ベース)より改定の新手数料が適用
されます。1取引あたり約定代金の0.4725%、ただし最低5.25米ドル/最大21
米ドル(税込み) ※売却時のみ、別途現地取引費用がかかります。
■ 配当金・分配金の非課税の取扱いについてのご注意
上場株式等(株式投資信託を含む)の譲渡益と配当金(分配金)にかかる税金
が非課税となります。ただし、NISA口座において上場株式の配当金を非課税扱
いとするためには、「株式数比例配分方式」(配当金を証券総合取引口座で受
領する方式)を事前にご選択いただく必要があります。また、投資信託の分配
金のうち特別分配金については従来より非課税であり、NISA制度により新しく
非課税効果を享受できるものではありません。
■ 非課税枠の利用についてのご注意
非課税枠は年間100万円までとなります。2014年1月1日以降、NISA口座にて新規
にお買付いただく分が対象となります。ご売却されても非課税枠は再利用でき
ません。また、年間100万円の非課税枠の残額(未使用分)は翌年以降に繰り
越せません。
■ NISA口座の損失は損益通算不可・繰越控除不可
NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や
配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
■ 書面等のご提供方法(電子交付サービス)
NISA口座に関する取引報告書や取引残高報告書等の書面は、全て電子交付
サービスでのご提供となります。
・・・マネックス証券でのお取引に関する重要事項(金額税込み)・・・・
○リスク・手数料その他費用等について
・当社の口座開設・維持費は無料です。
・国内株式及び国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以
下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況
の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買で
は、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、
不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、
元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、
取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、
又は発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が
生じることがあります。信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上
の保証金が必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎
手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,050円、指値
で最大1,575円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の0.105%、
指値で約定金額の0.1575%を乗じた額がかかります。また、「一日定額手数
料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,625円かかります(NISA口
座ではご選択いただけません)。単元未満株のインターネット売買手数料は、
約定金額に対し0.525%(最低手数料50円)を乗じた額がかかります。国内
ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることが
あります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対
価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。
・国外株式及び国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以
下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動
等、又は発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあり
ます。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、
金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)
や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場
合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失
が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.273%
(最低手数料73.5香港ドル)の売買手数料及び現地諸費用がかかります。現
地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますの
で、その金額等及び手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできま
せん。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料
がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定代金に対し0.4725%
(ただし最低手数料5.25米ドル、手数料上限21米ドル)の国内取引手数料が
かかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかり
ます。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、
その金額等及び手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。
また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかか
ることがあります。
・債券の価格は、金利水準の変動により上下するため、償還前に売却する場合
には、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の
変化及びそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることが
あります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じるこ
とがあります。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、
取引手数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還
金等を日本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為
替レートは実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイ
ト「債券」ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。)。なお、当社で
は、米国籍、米国の外国人永住権を保有されているお客さまは、債券をご購
入いただけません。
・投資信託は、値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としていま
す。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き
や為替相場の変動等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じ
ることがあります。投資信託は、投資元本及び分配金の保証された商品では
ありません。投資信託ご購入の際には、申込金額に対して最大3.675%を乗じ
た額の申込手数料がかかります。また、購入時又は換金時に直接ご負担いた
だく費用として、約定日又はその翌営業日の基準価額に最大1.2%を乗じた額
の信託財産留保額がかかります。さらに、投資信託の保有期間中に間接的に
ご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.5095%+0.2%
(概算)程度を乗じた額の信託報酬のほか、運用成績に応じた成功報酬その
他の費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動する
ものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)
の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、
事前に料率、上限額等を表示することができません。
・日経225先物取引及び日経225オプション取引の価格は、対象とする株価指数
の変動等により上下するため、これにより元本損失が生ずることがあります。
日経225先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うこ
とができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠
金の額を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。日経225オプシ
ョン取引では、買方が期限までに権利行使又は転売を行わない場合、権利は
消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、
売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と
反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれが
あります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意くだ
さい。日経225先物取引では 1枚あたり346.5円、日経225ミニは1枚あたり
52.5円の取引手数料がかかります(1円未満切捨て)。日経225オプション取
引では、売買代金の0.189%(ただし最低手数料189円)の取引手数料がかか
ります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記
手数料がかかります。日経225先物取引及び日経225オプション取引(売建て)
では、「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目
(※)-ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れ又は預
託していただきます(※ 指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する
掛け目は3.0倍を上限に当社の任意で変更することがあります)。 また、取
引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN(R)により、先物取引
全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではあ
りません。
・FX PLUS、マネックスMT4、マネックスFX及び大証FXでは、取引対象である
通貨の価格の変動により元本損失が生ずることがあります。また、取引金額
が預託すべき証拠金の額に比して大きいため(最大25倍(FX PLUS法人口座
100ではHKD/JPY、ZAR/JPYを除き最大100倍、マネックスFXの法人のお客様は
最大100倍))、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が
証拠金の額を上回る(元本超過損)ことがあります。さらに取引対象である
通貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払に転じること
があります。FX PLUS、マネックスMT4、マネックスFX及び大証FXでは、損失
が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカット
ルールが設けられていますが、相場の急激な変動により元本超過損が生じる
ことがあります。FX PLUS、マネックスMT4及びマネックスFX(店頭取引)では、
当社・カバー先の信用状況の悪化等により元本損失が生ずることがあります。
FX PLUSでは、10,000通貨以上の取引では取引手数料はかかりません。10,000
通貨未満の取引では1,000通貨あたり30円の取引手数料がかかります。マネック
スMT4、マネックスFXでは、取引手数料はかかりません。FX PLUS、マネックス
MT4及びマネックスFXでは、通貨ペアごとにオファー価格(ASK)とビッド価格
(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)
があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。大証FXでは、
片道1枚あたり147円(税込)の取引手数料がかかります。FX PLUS、マネックス
MT4では、取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率(4%
(FX PLUS法人口座100ではHKD/JPY、ZAR/JPYを除き1%))以上で当社が定める
金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。 マネックスFXでは、取引通貨
の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率(4%~100%(法人のお客
様の場合、1%~100%))以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が
必要となります。 大証FXで必要な証拠金の額(1枚あたりの必要証拠金額)は、
日本証券クリアリング機構が定める証拠金基準額をもとに当社が定めます。大証
FXの証拠金基準額については、大証FXの相場変動に応じて毎週見直されます。
詳細は大証FXのウェブサイトでご確認ください。
・くりっく株365の取引対象である株価指数は、需給関係、対象株式の相場、配
当予想額、為替相場、金利相場の変動等に伴って変動するため、これにより
元本損失が生じることがあります。くりっく株365では、取引金額が証拠金の
額に比して大きいため、取引対象である株価指数の変動により、差し入れた
証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が発生することがあります。くりっ
く株365では、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決
済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、
元本超過損が生じることがあります。くりっく株365では、片道1枚あたり157
円の取引手数料がかかります。くりっく株365では、証拠金の額は、東京金融
取引所が定める1枚あたりの証拠金基準額に、当社が定める金額(東京金融取
引所が定める1枚あたりの証拠金基準額の2倍を上限額とします。)を加算し
た額に建玉数量を乗じて算出します。証拠金の額は、東京金融取引所がリス
クに応じて算定する証拠金基準額及び取引対象である株価指数の価格に応じ
て変動するため、取引金額の証拠金に対する比率は、常に一定ではありませ
ん。詳細はくりっく株365のウェブサイトでご確認ください。
・マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動によ
り元本損失が生ずることがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、
マネックス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量
はそれぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、
積立取引は当月分の買付について前月25日(休業日の場合は前営業日)15:30
まで、変更・取消が可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客さまの購
入された金地金等について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代
金の支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている
事項について、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方にはログイン後のウェ
ブサイトにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、請求のあっ
た場合、書面にて遅滞なく通知いたします。(販売価格は、当社が請求を受
けた日の9:30時点の価格を通知いたします。)
・お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場
有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料など
の重要事項」等を必ずお読みください。
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