マネックスメール 2016年6月8日（水）

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　マネックスメール＜第4131号　2016年6月8日（水）夕方発行＞

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＿／＿／＿／＿／ こんなに怖い！？BREXIT（ブレグジット） ＿／＿／＿／＿／
2016年6月23日に英国でEU（欧州連合）からの離脱を問う国民投票が行われます。このBREXIT（「BRITISH」と「EXIT」をあわせた造語）問題は世界経済やマーケットに多大な影響を及ぼしかねないとことから世界中の注目を集めています。
本コンテンツでは、国民投票に至った背景や離脱の可能性、もし離脱が決まった場合のマーケット動向のシナリオなどについてご紹介します。

http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2016/news1606_10.htm

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　　目次
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　1　相場概況

　2　米国相場概況

　3　マネックスオリジナルレポート（広木隆・大槻奈那・金山敏之）

　4　新規公開株（ＩＰＯ）／公募・売出（ＰＯ）／立会外分売のお知らせ
　5　田嶋智太郎の外国為替攻略法

　6　北京駐在員事務所から

　7　ETF解体新書

　8　マネックス証券CEO　松本大のつぶやき

　9　勉強会・セミナー情報

　10　リスクおよび手数料等の説明

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　1　相場概況
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中国の経済指標上振れを受け日経平均続伸

日経平均　　　　　　　　　　　　16,830.92 （△155.47）

日経225先物　　　　　　　　　16,850 （△150 ）

ＴＯＰＩＸ　　　　　　　　　　　 1,350.97 （△ 10.2）

ＪＰＸ日経400　　　　　　　　　　12,174.51 （△91.43）

単純平均　　　　　　　　　　　　 2,646.61 （△ 16.39）

東証二部指数　　　　　　　　　　 4,389.09 （△ 6.32）

日経ジャスダック平均　　　　　　 2,554.73 （△ 0.8）

東証マザーズ指数　　　　　　 　　1,156.48 （△ 14.87）

東証一部

値上がり銘柄数　　　　　　　　　1,248銘柄

値下がり銘柄数　　　　　　　　　 557銘柄

変わらず　　　　　　　　　　　　 151銘柄

比較できず　　　　　　　　　　　 0銘柄

騰落レシオ　　　　　　　　　　 109.38％ 　△9.78％

売買高　　　　　　　　　　　 16億6613万株（概算）

売買代金　　　　　　　　1兆8207億2800万円（概算）

時価総額　　　　　　　　　　502兆3800億円（概算）

為替（15時）　　　　　　　　　 107.08-107.09円／米ドル

為替（15時）　　　　　　　　　121.70-121.74円／ユーロ

◆市況概況◆

【日本株式市場】

1.概況

本日の日経平均は155円高の1万6830円と続伸しました。TOPIXやJPX日経400、
新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて上昇しました。昨日の米国市
場は高安まちまちで材料になりにくいなか、日経平均は47円高と小動きで寄
り付きました。前場の日経平均は方向感に欠ける展開で前日終値を挟んでも
み合いが続きました。日経平均は10時半過ぎからやや下げ幅を広げると結局
前場を55円安で引けました。お昼休み時間帯に発表された中国の5月の貿易統
計で輸入が市場予想を上回ったことが好感され、後場寄りからわずかにプラ
スに転じた日経平均は徐々に上げ幅を拡大しました。100円高近辺でもみ合う
時間が長かった日経平均ですが、引けにかけて一段高となり結局高値引けと
なりました。東証1部の売買代金は1兆8207億円と本日も2兆円の節目を下回り
ました。東証33業種は空運や石油石炭製品など27業種が上昇しています。な
お、寄り付き前に発表された1－3月期のGDP改定値は年率換算1.9％増と速報
値の1.7％増から上方修正されましたが、市場予想と同水準でマーケットの反
応は限定的でした。

2.個別銘柄等

売買代金上位銘柄は概ね上昇しました。東証1部の売買代金トップのトヨタ自
動車（7203）が0.5％高となったほか、三菱UFJ（8306）が2％高、ソフトバン
クグループ（9984）も1％高などとなりました。売買代金8位のパナソニック
（6752）は3.7％の大幅高となりました。米電気自動車のテスラ（TSLA）の
CEOが自社の電気自動車用の蓄電池にパナソニック製品のみを採用していると
発信したことが材料視されました。その他材料が出たところでは、電子書籍
などを展開するイーブックイニシアティブジャパン（3658）が9％安と急落し
ました。昨日発表した2－4月期の営業利益が赤字転落したことが嫌気されま
した。

【VIEW POINT: 明日への視点】

中国の経済指標が市場予想を上回ったことをきっかけに日経平均はプラスに
転じました。ただ、明日以降はやや材料難と言った様相で、来週の連邦公開
市場委員会（FOMC）や日銀の金融政策決定会合を控えて大きな方向感は出づ
らい状況が予想されます。

マネックス証券　フィナンシャル・インテリジェンス部　益嶋 裕

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【中国株式市場】

上海市場と香港市場は小幅反落

上海総合指数：2,927.16（-8.89）

香港のハンセン指数（日本時間16時時点）：21,283.60（-44.64）

1.概況

＜中国本土市場＞

上海総合指数は小幅反落となりました。売りが先行し前場に一時0.9％超下落
する場面もあった上海総合指数ですが、午前中に発表された貿易統計で5月の
輸入が前年比0.4％減と市場予想の6.8％減から上振れたことが好感され、節
目の2,900ポイントを前に下げ渋り切り返す展開となりました。しかし、端午
節のため明日から12日までの連休を前に積極的な買いは限定的で、昨日終値
近辺で上値を押さえられると結局0.3％安で取引を終えています。

＜香港市場＞

ハンセン指数は小幅に反落しています。前日に大きく上昇していたことに加
え、明日の休場前ということもあり、ハンセン指数は下落して寄り付くと一
時0.7％安まで売られました。しかし、中国の貿易統計で輸入が予想以上に改
善したことを受けて徐々に買い戻されると下げ幅を縮める展開となりました。
後場に入って一時プラスに転じる場面もみられたハンセン指数ですが、買い
が続かず小安い水準での推移となっています。日本時間16時時点で公益事業
株指数が1％近く上昇している一方、商工業株指数や不動産株指数、金融株指
数は小幅に下落しています。

2.個別銘柄動向等（香港マーケット、日本時間16時時点まで）

香港市場では、前日まで10日続伸となっていた香港系の不動産のサンフンカ
イプロパティーズ (新鴻基不動産・00016)が利益確定売りに押され1％超下落
しています。また、特段の材料はないものの、値嵩株でインターネット大手
のテンセント (騰訊控股・00700）や通信大手のチャイナモバイル (中国移動
・00941)が軟調に推移しています。

一方で、昨日にWTIの原油先物価格が50ドル台を回復したことが好感されシノッ
ク(中国海洋石油・00883）やペトロチャイナ (中国石油天然気・00857)が上
昇しています。また、10日に発表される新たなスマホにAR（拡張現実）の技術
が採用されると伝わったことからレノボグループ (聯想集団・00992)が2％以
上値上がりしています。さらに50億元の社債を発行すると発表した電力のチャ
イナリソーシズ (華潤電力・00836）も買われています。

マネックス証券　フィナンシャル・インテリジェンス部　林 宇川

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【経済指標の動向は逃さずチェックしよう】

◆米国マーケットの最前線－経済動向から日本への影響まで－
6月利上げほぼ消滅（6月6日執筆）

https://info.monex.co.jp/report/sihyo/index.html

◆【無料】経済指標アラートメール◆
気になる指標の結果はもちろん、「まもなく発表」の直前通知で取引タイミング
を逃しません！

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◆世界の主要経済指標発表スケジュール◆

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【マネックス証券口座をお持ちの方限定のレポート】

◆J.P.モルガンが作成する個別銘柄・業界等のアナリストレポート

ログイン後、「投資情報」→「レポート」→「アナリストレポート」

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◆バロンズ拾い読み（毎週火曜日夕方に最新版をご購読いただけます。）

ログイン後、「投資情報」→「レポート」→「レポート一覧」

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◆個別銘柄◆　提供：（株）ＤＺＨフィナンシャルリサーチ

4589 アキュセラ 1,461.0 +300.0

ストップ高　ＳＢＩインベストメントが株式追加取得　出資比率22.30％。

9090 丸和運輸 2,992.0 +264.0

大幅反発　三菱ＵＦＪＭＳが目標株価増額　マツキヨ向けが増益をけん引。

6757 ＯＳＧコーポ 872.0 +52.0

大幅続伸　1Q大幅営業増益　ウォータードリンクビジネスがけん引。

6752 パナソニック 990.1 +35.1

続伸　テスラCEO「モデル3用電池はパナのみと取り組んでいる」。

4824 メディアシーク 567.0 -63.0

大幅反落　3Q累計は営業黒字転換も売上高進ちょくは62％にとどまる。

3658 イーブック 680.0 -68.0

大幅反落　1Q営業赤字に転落　システム・組織・人材への投資進める。

9409 テレ朝ＨＤ 1,735.0 -54.0

反落　野村が目標株価減額　サッカーＷ杯などで制作費負担が重い。

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　2　米国相場概況（6月7日米国東部標準日付）
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（前日比）

ダウ30種平均 17,938.28(+17.95 +0.10%)

S&P500指数 2,112.13(+2.72 +0.13%)

ナスダック総合 4,961.75(-6.96 -0.14%)

◆主な値上がり銘柄　　 （前日比）

テスラ(TSLA) 232.34(+11.66+5.28%)

アパッチ(APA) 58.21(+2.59 +4.66%)

Cフィリップス(COP) 47.54(+2.02 +4.44%)

Nオイルウェル(NOV) 36.25(+1.38 +3.96%)

アナダルコ(APC) 55.22(+1.94 +3.64%)

◆主な値下がり銘柄　 （前日比）

Fマクモラン(FCX) 11.24(-0.41 -3.52%)

ナイキ(NKE) 53.55(-0.75 -1.38%)

モンサント(MON) 107.40(-1.36 -1.25%)

Mスタンレー(MS) 26.52(-0.33 -1.23%)

ゴールドマン(GS) 155.17(-1.89 -1.20%)


■高安まちまち　S&P500は史上最高値まで0.5％に迫る
「USマーケットデイリー」

https://www.monex.co.jp/static/jpmorgan/dzh/usmarketdaily_20160607.pdf

■取扱銘柄を追加しました！
＜直近追加銘柄一覧＞

http://www.monex.co.jp/ServiceInformation/00000000/guest/G2700/gaikstk/meigara_up.htm

■米国株取引ランキングを更新しました！

http://www.monex.co.jp/ServiceInformation/00000000/guest/G2700/gaikstk/market_info.htm

■本日決算発表予定の主要米国企業

銘柄名　　　　 決算種別
BF/B ブラウン・フォーマン 4Q

＜主要米国企業決算カレンダー＞

http://www2.monex.co.jp/calendar/index2.html

■米国株デビューを応援します！取引手数料全額キャッシュバック（最大3万円）

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　3　マネックスオリジナルレポート（広木隆・大槻奈那・金山敏之）
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広木のレポート、コラムについてはご意見の投稿ボタンを設置しています。

◆6月6日 「ギャンブルのすすめ」では決してない理由

https://info.monex.co.jp/report/strategy/index.html

（チーフ・ストラテジスト　広木隆のストラテジーレポート）

◆5月31日 消費増税延期で懸念される「格下げ」とその影響

https://info.monex.co.jp/report/financial-market/index.html

（チーフ・アナリスト　大槻奈那の金融テーマ解説）

◆6月8日 　割安で評価の高い銘柄は【NEW】

https://info.monex.co.jp/report/hint/index.html

（シニア・マーケットアナリスト　金山敏之の投資のヒント）

◆5月25日 【決算メモ】ソニー（6758）

https://info.monex.co.jp/report/stocks-focus/index.html

（シニア・マーケットアナリスト　金山敏之　日本株銘柄フォーカス）

◇これらのレポートは、＜マーケットメール夕刊＞＜マーケットメール朝刊＞
で、いち早くお届けしています。また＜マーケットメール朝刊＞では前日の
米国市場・為替市場や先物市場などの動きを解説しています。（登録無料）

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　4　新規公開株（ＩＰＯ）／公募・売出（ＰＯ）／立会外分売のお知らせ
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◆新規公開株式（ＩＰＯ）◆

★バーチャレクス・コンサルティング（6193）　マザーズ

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6月10日（金）11:00までブックビルディング（需要申告）期間です。

★ジェイリース（7187）　マザーズ

http://www.monex.co.jp/StockOrderManagement/00000000/kbodr/kb_bosy_meigara/nittei/guest?bosyKey=693

6月10日（金）11:00までブックビルディング（需要申告）期間です。

◎キャリア（6198）　マザーズ

http://www.monex.co.jp/StockOrderManagement/00000000/kbodr/kb_bosy_meigara/nittei/guest?bosyKey=696

6月10日（金）0:00から6月16日（木）11:00までブックビルディング（需要申告）期間です。

◎コメダホールディングス（3543）　東証

http://www.monex.co.jp/StockOrderManagement/00000000/kbodr/kb_bosy_meigara/nittei/guest?bosyKey=698

6月13日（月）0:00から6月17日（金）11:00までブックビルディング（需要申告）期間です。

◎ソラスト（6197）　東証

http://www.monex.co.jp/StockOrderManagement/00000000/kbodr/kb_bosy_meigara/nittei/guest?bosyKey=695

6月14日（火）0:00から6月20日（月）11:00までブックビルディング（需要申告）期間です。

◎セラク(6199)　マザーズ

http://www.monex.co.jp/StockOrderManagement/00000000/kbodr/kb_bosy_meigara/nittei/guest?bosyKey=697

6月16日（木）0:00から6月22日（水）11:00までブックビルディング（需要申告）期間です。

新規公開株（ＩＰＯ）／公募・売出（ＰＯ）に関してはこちら

http://www.monex.co.jp/StockGuide/00000000/guest/G1100/primary/index.htm

申込手順はこちら

http://www.monex.co.jp/StockGuide/00000000/guest/G1100/primary/ipo_step01.htm

マネックスのIPOは、コンピューターによる無作為抽選です

http://www.monex.co.jp/StockGuide/00000000/guest/G1100/primary/chusen.htm

◆立会外分売予定

◎インベスターズクラウド（1435）マザーズ　　分売予定期間：6月13日（月）～6月17日（金）

立会外分売の取扱銘柄一覧および詳細はこちら

http://www.monex.co.jp/StockOrderManagement/00000000/bunbai/meigara/ichran/hyji/guest

申込手順はこちら ※注文数量が多い場合は抽選となります。

http://www.monex.co.jp/StockGuide/00000000/guest/G500/bunbai/bunbai_step01.htm

現在お申込み可能な公募・売出（ＰＯ）はございません。

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　5　田嶋智太郎の外国為替攻略法
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「複数の節目に到達したユーロ／ドルの行方を注視したい！」

先週3日に発表された5月の米雇用統計の衝撃的な結果を受け、足下の外国為替市
場では一気にドル安が進む展開となっています。これで6月米利上げのセンは消
滅したと言っていいものと思われますが、セントルイス連銀のブラード総裁らが
指摘しているように7月利上げの可能性が完全に封印されたわけでもないでしょう。

発表から少し時間を置いた後に、5月の非農業部門雇用者数（NFP）の大幅な伸び
の鈍化は「何らかのエラーによる異常値であり、次回6月の発表時に上方修正さ
れるだろう」、「単月の数値だけでは何とも言えず、ここは失業率の低下や平均
時給の伸びを評価したい」など様々な見方が飛び出してきて、少なくとも弱気一
辺倒に傾くべきではないといったムードが生まれつつあることも確かです。・・・・

http://lounge.monex.co.jp/pro/gaikokukawase/2016/06/08.html

（※）続きはリンク先でお読みください。

コラム執筆：田嶋 智太郎　
経済アナリスト　株式会社アルフィナンツ　代表取締役

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■【知っておきたい】決済注文を使ったリスク管理方法
「損失は小さく、利益は大きく」はFX取引の鉄則！

http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G1600/fx_plus/risk_kanri.htm

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　6　北京駐在員事務所から
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第166回　「国有企業の改革は進むか？」

中国では、経済成長の減速で鉄鋼、石炭などの需要が減少し、これら重厚長大産
業の主要なプレイヤーである国有企業が過剰な生産能力を抱え、収益悪化に苦し
んでいます。
習近平政権も、整理淘汰を含む国有企業の改革は重要な政策課題と位置付けてお
り、これまで多用されてきた合併統合などにとどまらず、閉鎖も含めた厳しい措
置も辞さないとの姿勢に転じています。
しかしながら、大量の失業者が発生することへの懸念や、国有企業に経済の多く
を依存している一部の地方都市の存在が、大ナタを振るうことをためらわせてい
ました。

中国政府で国有企業を管理監督する国務院国有資産監督管理委員会（SASAC）の
幹部は・・・

http://lounge.monex.co.jp/pro/special2/2016/06/08.html

（※）続きはリンク先でお読みください。

コラム執筆：長野雅彦　マネックス証券株式会社　北京駐在員事務所長
マネックス証券入社後、引受審査、コンプライアンスなどを担当。2012年9月よ
り北京駐在員事務所勤務。日本証券アナリスト協会検定会員　米国CFA協会認定
証券アナリスト

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■特定口座にも対応！円からでも買付できるマネックス証券の中国株取引

http://www.monex.co.jp/ServiceInformation/00000000/guest/G2500/china/index.htm

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　7　ETF解体新書
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第99回「生活必需品ETFについて」

こんにちは。晋陽FPオフィス代表のカン・チュンドです。以前、雑誌の取材で
「株式投資の初心者にどんな株を買うことをお勧めしますか？」と問われ、その
時は「日常生活の中で親しみのある、自分が好きな商品・サービスを提供してい
る会社を買ってみましょう」とお答えしました。世の中がどのように変わろうと
も、生活必需品を提供する会社は簡単に消えてなくなることはありません。また、
そのような会社は文字通り日常生活のインフラを担うため、世界のどの地域でも
普遍的な需要が期待できます。
「生活必需品セレクト・セクター SPDRファンド」（XLP）は・・・

http://lounge.monex.co.jp/pro/special1/2016/06/08.html

（※）続きはリンク先でお読みください。

コラム執筆：カン・チュンド　晋陽FPオフィス代表

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■複数の銘柄や商品に投資する「分散投資」を1万円程度から実践できる点がETFの
魅力のひとつ。個人では投資が難しい新興国や金などの商品へ投資が可能です。

http://www.monex.co.jp/FundGuide/00000000/guest/G600/etf/index.htm

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　8　マネックス証券ＣＥＯ　松本大のつぶやき
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6月8日　　　＜国民投票＞

昨日はUKの国民投票の話を書きましたが、スイスでもベーシックインカムという
働かなくても月30万円弱もらえる制度についての国民投票が先週末に行われ、75
％以上の反対で否決されました。レファレンダム＝国民投票は、ヨーロッパでは
案外頻繁に行われます。スイスは特に多いですが、EUに加盟するか否かで、ヨー
ロッパ中の国が、案外最近に国民投票を実施しています。

翻って日本を考えると、最高裁判事国民審査というかなり形骸化された国民投票
がありますが、実質的には国民投票というものをそもそも一度もしたことがない
のではないでしょうか？日本は市民革命もしたことのない国です。ヨーロッパの
国々とは、建国の経緯とか国民の国政への関わりが大きく違います。

いずれ日本も国民投票をする日が来るでしょう。しかし最初から正しい答えを出
せるとは限りません。投票しないことによって、自分達の国の将来が変わること
がある。投票によって、国の将来を決めねばならない。これは一大事です。いき
なりやって、最初から妥当な結果になるとも思いにくいので、軽いテーマから練
習をする必要があると思います。例えば夫婦別姓とか、いくつかの練習に適した
テーマがあるでしょう。

このつぶやきで前にも書いたことありますが、民主主義の効能と怖さを、きちん
と認識するべきだと思います。

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　9　勉強会・セミナー情報
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■オンラインセミナー

（口座をお持ちの方限定のセミナーです）

★本日開催★

◎3夜連続・日本株オンラインセミナー　～第1夜～
講師：株式会社フィスコ　リサーチアナリスト 飯村 真由氏　

6月8日（水） 19：00開場　20：00開始　21：00終了

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◎3夜連続・日本株オンラインセミナー　～第2夜～
講師：マネックス証券株式会社　チーフ・アナリスト 大槻 奈那

6月9日（木） 19：00開場　20：00開始　21：00終了

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◎3夜連続・日本株オンラインセミナー　～第3夜～
講師：マネックス証券株式会社　シニア・マーケットアナリスト 金山 敏之
　　　マネックス証券株式会社　フィナンシャル・インテリジェンス部マネジャー 益嶋 裕

6月10日（金） 19：00開場　20：00開始　21：00終了

http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G100/seminar/online_seminar.htm?sno=3412

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◎教えて！マネックス～投資のギモンをズバリ解決～【金山】
毎月1回、フィナンシャル・インテリジェンス部のメンバーが日本株相場展望
や投資の基礎知識に関するご質問にお答えします。

6月17日（金）　19：30開場　20：00開始 　20：45終了

http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G100/seminar/refuge_temple.htm?sno=3418

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◎＜中国株セミナー＞　田代氏が登場！
中国株の第一人者、田代 尚機氏が今後の見通しや注目銘柄を解説します。

6月22日 （水） 19：30開場　20：00開始　21：00終了

http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G100/seminar/online_seminar.htm?sno=3404

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◎＜米国株セミナー＞広瀬隆雄のやっぱり米国株！6月
広瀬隆雄氏（コンテクスチュアル・インベストメンツ　マネージング・ディレ
クター）が、カリフォルニア（米国）から生中継で米国全体のマーケット展望
のほか、旬な米国株銘柄を紹介いたします。

6月27日（月）　20：00開場　20：30開始 　22：00終了

http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G100/seminar/online_seminar.htm?sno=3406

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（どなたでもご参加いただけます）

◎松本大とここだけトーク
視聴者の皆さまから放送中に寄せられた質問に、松本大がお答えする形式で
進めてまいります。

6月15日（水） 17：30開場　18：00開始　18：30終了

https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/3417

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■会場型セミナー

（口座をお持ちの方限定のセミナーです）

◎マネックス全国投資セミナー in 浜松　【定員300名】
マネックスメンバーが全国各地を巡る「マネックス全国投資セミナー」
2016年度の第1回目は静岡県浜松市で開催いたします。

【参加費無料】
日時：7月9日(土)【午前の部】10:25～12:00 【午後の部】13:00～16:00
場所：サーラシティ浜松 3F 「スクエア」 （静岡県浜松市）
　　　　　≪申込締切：2016年6月27日（月）午前10：00まで≫

http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G100/seminar/real_seminar.htm?sno=3367

・・・重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

※本案内に記載のセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行う
ことがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料
等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等によ
る損失を生じるおそれがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なり
ますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資
料をよくお読みください。

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■個人投資家向け会社説明会

（どなたでもご参加いただけます）

◎ベステラ株式会社　個人投資家向けオンライン会社説明会

ベステラ株式会社の会社概要と今後の展開について代表取締役社長　
吉野 佳秀がご説明します。

6月24日（金） 18：30開場　19：00開始　20：00終了

https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/3408

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・上記説明会は、当該IR実施会社が主催するものであり、マネックス証券
（以下「当社」といいます。）が有価証券の売買等取引を推奨、勧誘する
ことを目的として提供しているものではありません。

・本説明会及び関連資料等で提供された情報に依拠してお客様が取った行
動の結果に対し、当社は責任を負うものではありません。投資判断の最終
決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。

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　10　リスクおよび手数料等の説明
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各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により
異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけな
い商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳
しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、
「目論見書」等を十分にお読みください。

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　　NISA及びジュニアNISAの口座開設及びお取引に関するご留意事項

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■ 口座開設及び金融機関変更に関して
NISA口座、ジュニアNISA口座（未成年者口座）及び課税未成年者口座は、同
一年（1月～12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となります。
NISA口座は金融機関変更が可能ですが、ジュニアNISA口座及び課税未成年者口
座は不可となります。その年の買付けが既に行われている場合、金融機関変更
はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできませ
ん。ジュニアNISA口座及び課税未成年者口座の開設には、親権者様（法定代理
人）及び未成年者ご本人様の証券総合取引口座の開設が必要です。マネックス
証券では、当該親権者様のみがジュニアNISA口座及び課税未成年者口座におけ
る運用管理者となることが可能です。

■ お取引に関して
・上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方
式」をご選択いただく必要があります。・投資信託の分配金のうち特別分配金
については従来より非課税です。・投資信託の分配金の再投資買付は非課税投
資枠（NISA：120万円、ジュニアNISA：80万円）を使用します。超過している
場合は分配金受取となります。・外国株のお取引には外国株取引口座及びNISA
口座の開設が必要です。ジュニアNISA口座における外国株の取扱いは未定です。
・非課税枠は年間120万円（ジュニアNISAは80万円）までとなります。ご売却さ
れても非課税枠は再利用できません。また、非課税枠の残額（未使用分）は翌
年以降に繰り越せません。・NISA口座及びジュニアNISA口座で発生した損失は、
特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、ま
た繰越控除もできません。・NISA口座及びジュニアNISA口座及び課税未成年者
口座に関する取引報告書や取引残高報告書等の書面は、すべて電子交付サービ
スでのご提供となります。

■ その他
マネックス証券におけるNISA及びジュニアNISA取扱商品や、その他の口座開設
及びお取引に関するご留意事項につきましては、当社ウェブサイトのNISA特設
ページにてご確認ください。

https://info.monex.co.jp/nisa/index.html?&_ga=1.129978314.736888036.1445586581#disc

・・・マネックス証券でのお取引に関する重要事項（手数料等税抜）・・・・

○リスク・手数料その他費用等について

・当社の口座開設・維持費は無料です。

・国内株式及び国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以
下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況
の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買で
は、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、
不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、
元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本（保証金）に比べ、
取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、
又は発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が
生じることがあります。信用取引では、売買金額の30％以上かつ30万円以上
の保証金が必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎
手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値
で最大1,500円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の0.1％、指
値で約定金額の0.15％を乗じた額がかかります。また、「一日定額手数料」
の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円かかります（NISA口座で
はご選択いただけません）。単元未満株のインターネット売買手数料は、約
定金額に対し0.5％（最低手数料48円）を乗じた額がかかります。国内ETF等
の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがありま
す。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお
支払いただきますが、取引手数料はかかりません。

・国外株式及び国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以
下「国外株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動
等、又は発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあり
ます。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場 、
金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）
や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場
合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失
が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場
されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令
に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっ
ては十分にご留意ください。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.26％
（最低手数料70香港ドル）の売買手数料及び現地諸費用がかかります。現地
諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、
その金額等及び手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。
また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかか
ることがあります。米国株式等の売買では、約定代金に対し0.45%（ただし最
低手数料5米ドル、手数料上限20米ドル）の国内取引手数料がかかります。ま
た、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引
費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等及び
手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF
等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあり
ます。

・債券の価格は、金利水準の変動により上下するため、償還前に売却する場合
には、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の
変化及びそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることが
あります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じるこ
とがあります。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、
取引手数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還
金等を日本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります（為
替レートは実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイ
ト「債券」ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。）。なお、当社で
は、米国籍、米国の外国人永住権を保有されているお客様は、債券をご購入
いただけません。また、債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場
合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので
ご注意ください。

・投資信託は、値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としていま
す。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き
や為替相場の変動等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じ
ることがあります。投資信託は、投資元本及び分配金の保証された商品では
ありません。投資信託ご購入の際には、申込金額に対して最大3.5％（税込
3.78％）を乗じた額の申込手数料がかかります。また、購入時又は換金時に
直接ご負担いただく費用として、申込受付日又はその翌営業日の基準価額に
最大1.2％を乗じた額の信託財産留保額がかかります。さらに、投資信託の保
有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年
率2.447％（税込2.547％）＋0.2％（概算）程度を乗じた額の信託報酬のほか、
運用成績に応じた成功報酬その他の費用がかかります。その他費用につい
ては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示す
ことができません。手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期
間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示すること
ができません。

・日経225先物取引及び日経225オプション取引の価格は、対象とする株価指数
の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。
日経225先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うこ
とができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠
金の額を上回る損失（元本超過損）が生じることがあります。日経225オプシ
ョン取引では、買方が期限までに権利行使又は転売を行わない場合、権利は
消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、
売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と
反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれが
あります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意くだ
さい。日経225先物取引では 1枚あたり330円、日経225ミニは1枚あたり50円
の取引手数料がかかります（1円未満切捨て）。日経225オプション取引では、
売買代金の0.18％（ただし最低手数料180円）の取引手数料がかかります。な
お、特別清算指数（SQ）で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がか
かります。日経225先物取引及び日経225オプション取引（売建て）では、
「SPAN（R）に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目（※）－
ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れ又は預託してい
ただきます（※当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する
掛け目を任意で設定し、変更することがあります）。 また、取引額の当該
証拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN（R）により、先物取引全体の建
玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。

・FX PLUS、tradable及びマネックスFXプレミアムでは、取引対象である通貨の
価格の変動により元本損失が生じることがあります。また、取引金額が預託
すべき証拠金の額に比して大きいため（最大25倍（FX PLUS法人口座100では
最大100倍、マネックスFXプレミアムの法人のお客様は最大100倍））、
取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回
る（元本超過損）ことがあります。さらに取引対象である通貨の金利の変動
により、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。
FX PLUS、tradable、マネックスFXプレミアム（店頭取引）では、当社・カ
バー先の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。
FX PLUS、tradable及びマネックスFXプレミアムでは、損失が一定比率以上に
なった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けら
れていますが、相場の急激な変動により元本超過損が生じることがあります。
加えて、FX PLUS、tradable及びマネックスFX プレミアムでは、相場の急激
な変動により、意図した取引ができない可能性があります。FX PLUSでは、
10,000通貨以上の取引では取引手数料はかかりません。10,000通貨未満の取
引では1,000通貨あたり30円の取引手数料がかかります。tradable、マネック
スFXプレミアムでは、取引手数料はかかりません。流動性の低下、相場の急
激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。FX PLUS、
tradable及びマネックスFXプレミアムでは、通貨ペアごとにオファー価格
（ASK）とビッド価格（BID）を同時に提示します。オファー価格とビッド価
格には差額（スプレッド）があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっ
ています。FX PLUS、tradableでは、取引通貨の為替レートに応じた取引額に
対して一定の証拠金率（4％（FX PLUS法人口座100では1％））以上で当社が
定める金額の証拠金（必要証拠金）が必要となります。マネックスFXプレミ
アムでは、取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率
（4％～100％（法人のお客様の場合、1％～100％））以上で当社が定める金
額の証拠金（必要証拠金）が必要となります。

・くりっく株365の取引対象である株価指数は、需給関係、対象株式の相場、配
当予想額、為替相場、金利相場の変動等に伴って変動するため、これにより
元本損失が生じることがあります。くりっく株365では、取引金額が証拠金の
額に比して大きいため、取引対象である株価指数の変動により、差し入れた
証拠金の額を上回る損失（元本超過損）が発生することがあります。くりっ
く株365では、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決
済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、
元本超過損が生じることがあります。くりっく株365では、片道1枚あたり150
円の取引手数料がかかります。くりっく株365では、証拠金の額は、東京金融
取引所が定める1枚あたりの証拠金基準額に、当社が定める金額（東京金融取
引所が定める1枚あたりの証拠金基準額の2倍を上限額とします。）を加算し
た額に建玉数量を乗じて算出します。証拠金の額は、東京金融取引所がリス
クに応じて算定する証拠金基準額及び取引対象である株価指数の価格に応じ
て変動するため、取引金額の証拠金に対する比率は、常に一定ではありませ
ん。詳細はくりっく株365のウェブサイトでご確認ください。

・マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動によ
り元本損失が生じることがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、
マネックス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量は
それぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、
積立取引は当月分の買付について前月25日（休業日の場合は前営業日）15:30
まで、変更・取消が可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入
された金地金等について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代金
の支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている事
項について、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方にはログイン後のウェ
ブサイトにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、請求のあっ
た場合、書面にて遅滞なく通知いたします。（販売価格は、当社が請求を受
けた日の9:30時点の価格を通知いたします。）

・お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場
有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料など
の重要事項」等を必ずお読みください。

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当社は有価証券等の価格の上昇または下落について断定的判断を提供することは
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　　　　　　一般社団法人　日本投資顧問業協会

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