マネックスメール 2016年12月20日（火）

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　マネックスメール＜第4263号　2016年12月20日（火）夕方発行＞

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⇔⇔⇔⇔ 年利率4.00％（税引前） 期間2年 日経平均株価連動社債 ⇔⇔⇔⇔

「円建 早期償還条項付 日経平均株価連動社債」の売出し中です。
税引前の利率は、年4.00％、期間は2年です。
お申込みは2016年12月29日（木）14時まで先着順で受付けております。
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（※）本債券は、「店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債」に該当します。満期償還額および償還時期は、日経平均株価の変動の影響を受けることがあります。
お申込み、ご購入の前に「銘柄概要」、「利金・償還イメージ」、および、発生しうる損失額についての説明「本債券の想定損失額について」をご確認ください。

（※）お申込みの際は、巻末10「リスクおよび手数料等の説明」の「早期償還条項付日経平均株価連動社債の取引に関する重要事項」ご確認ください。

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■□■ 2017年1月4日より、ウェブサイトを全面リニューアルいたします ■□■

お取引やサービスの変更点、新システムのサンプル画面やシステム切り替えに
伴うご留意事項など、システムのリニューアルに関する情報を特設サイトにて
ご案内しております。
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　　目次
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　1　相場概況
　2　米国相場概況
　3　マネックスオリジナルレポート（広木隆・大槻奈那・金山敏之）
　4　新規公開株（ＩＰＯ）／公募・売出（ＰＯ）／立会外分売のお知らせ
　5　総合商社の眼、これから世界はこう動く
　6　福永博之の今さら聞けないテクニカル分析講座
　7　大橋ひろこのなるほど！わかる！初めてのFX
　8　マネックス証券CEO　松本大のつぶやき
　9　勉強会・セミナー情報
　10　リスクおよび手数料等の説明
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∈∋∈∋ 上方修正で二桁増益での最高益更新がより確実となった銘柄は∈∋∈∋

　　　　　　シニア・マーケットアナリスト　金山敏之の投資のヒント

10月20日の安川電機（6506）を皮切りにスタートした3月期決算銘柄の中間決
算発表も先月中旬に終わりましたが、中間期末に向けて大きく円高が進むなか
為替の想定レートを円高方向に見直したことなどから折り返しの中間決算とい
うこともあって通期の業績予想を下方修正する企業も目立ちました。しかし、
その一方で通期の業績予想を上方修正する企業も少なくありませんでした。

そしてそうした銘柄のなかには上方修正で二桁増益での最高益更新がより確
実となった銘柄もみられます。そこで今回はこれまでも二桁増益での最高益
更新が見込まれていたものの、上方修正で二桁増益での最高益更新の確度が
より高まった銘柄をピックアップしてみました。
https://info.monex.co.jp/report/hint/index.html

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
　1　相場概況
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆

日経平均102円高と反発し年初来高値を更新　金融政策決定会合は予想通り
金融政策の現状維持を決定

日経平均　　　　　　　　　　　　19,494.53（△102.93）

日経225先物　　　　　　　　　　　　19,500（△130 ）

ＴＯＰＩＸ　　　　　　　　　　　　1,552.36（△ 3.3）

ＪＰＸ日経400　　　　　　　　　13,912.64（△35.12）

単純平均　　　　　　　　　　　　2,793.99（△ 15.53）

東証二部指数　　　　　　　　　　5,126.78（△ 42.31）

日経ジャスダック平均　　　　　　2,712.44（△ 10.49）

東証マザーズ指数　　　　　　　　928.27（△ 8.26）

東証一部

値上がり銘柄数　　　　　　　　　1,230銘柄

値下がり銘柄数　　　　　　　　　 626銘柄

変わらず　　　　　　　　　　　　 143銘柄

比較できず　　　　　　　　　　　 0銘柄

騰落レシオ　　　　　　　　　　 152.34％ 　▼ 4.93％

売買高　　　　　　　　　　　 19億2972万株（概算）

売買代金　　　　　　　　2兆3388億9000万円（概算）

時価総額　　　　　　　　　　572兆1520億円（概算）

為替（15時）　　　　　　　　　 117.68-69円／米ドル

為替（15時）　　　　　　　　　122.33-37円／ユーロ

◆市況概況◆

【日本株式市場】

1.概況

本日の日経平均は102円高の1万9494円と反発し年初来高値を更新しました。
TOPIXやJPX日経400、新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて上昇しま
した。昨日の米国市場が上昇した一方で、ドル円がやや円高に振れたことを
受け日経平均は23円安と小幅に安く寄り付きました。日銀の金融政策決定会
合の結果発表を控えていたこともあり前場の日経平均は様子見地合いとなり
ました。前日終値を挟んだもみ合いが続き、日経平均は結局前場を5円安で終
えました。お昼休みの時間帯に日銀が金融政策の現状維持を決めると、不透
明感の払拭が好感されたのか日経平均は後場に入ってまもなくから徐々に上
げ幅を拡大しました。一時は上げ幅を120円近くまで広げた日経平均は、その
まま高値圏で大引けをむかえました。東証1部の売買代金は2兆3388億円とな
りました。東証33業種は陸運業や水産・農林業、不動産業など19業種が上昇
しました。一方で鉱業や保険業など14業種が下げています。

2.個別銘柄等

連日大幅安となっていた任天堂（7974）は本日は1％超上昇しました。ソフト
バンクグループ（9984）やNTT（9432）も上昇しましたが、メガバンク3行や
トヨタ自動車（7203）、野村（8604）などは下落しています。材料が出たと
ころでは、液晶ディスプレー製造装置のブイ・テクノロジー（7717）は複数
の海外大手メーカーから総額180億円の受注を行ったと発表したことが好感さ
れて8％超上昇しました。また、株主優待の開始および自社株買いを発表した
マンション販売のゴールドクレスト（8871）は2.5％高としっかりでした。

【VIEW POINT: 明日への視点】

日経平均は年初来高値を更新しました。日銀の金融政策決定会合を無難に通
過したことで、これから年末にかけてはやや材料不足といったところですが、
日経平均は2万円、ダウ平均は2万ドルと日米それぞれの代表的な株価指数が2
万の節目に到達するかが年内の注目材料となりそうです。

マネックス証券　フィナンシャル・インテリジェンス部　益嶋 裕

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【経済指標の動向は逃さずチェックしよう】

◆米国マーケットの最前線－経済動向から日本への影響まで－
FOMC結果報告～予想通りの利上げ実施～ （12月15日執筆）
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を逃しません！
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◆世界の主要経済指標発表スケジュール◆
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【マネックス証券口座をお持ちの方限定のレポート】

◆J.P.モルガンが作成する個別銘柄・業界等のアナリストレポート

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◆バロンズ拾い読み（毎週火曜日夕方に最新版をご購読いただけます。）

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◆個別銘柄◆　提供：（株）ＤＺＨフィナンシャルリサーチ

6250 やまびこ 1,513.0 +92.0

大幅反発　いちよしが新規「A」　中期的に欧米地域での事業成長に期待。

7717 Ｖテクノロジー 12,740.0 +960.0

大幅続伸　大手パネルメーカーより大口受注　総額180億円。

6584 三桜工 843.0 +52.0

一時ストップ高　四季報「マグネシウム2次電池をホンダと開発」材料視。

9640 セゾン情 1,176.0 +107.0

大幅反発　ブロックチェーンとIoTを活用した実証実験を共同で実施。

2471 エスプール 1,546.0 +121.0

大幅続伸　通販商品発送代行サービスの子会社が物流センター開設。

3121 マーチャント 306.0 +25.0

大幅反発　介護ロボット事業拡大へイデアクエストの株式取得検討。

7865 ピープル 2,367.0 +126.0

大幅続伸　11月度売上高7.6％増・営業益22.0％増　10月度から伸長。

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　2　米国相場概況（12月19日米国東部標準日付）
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　　　　　　　　　　　　　　（前日比）

ダウ30種平均 　　　19,883.06 (+ 39.65　+ 0.19%)

S&P500指数　　　　　2,262.53 (+ 4.46　+ 0.19%)

ナスダック総合　　　5,457.44 (+ 20.28　+ 0.37%)

◆主な値上がり銘柄　　 （前日比）

マイクロソフト(MSFT) 63.62(+1.32 +2.12%)

ユナイテクノ(UTX) 110.82(+2.30 +2.12%)

コストコ(COST) 163.46(+3.05 +1.90%)

インテル(INTC) 36.89(+0.58 +1.60%)

Bマイヤーズ(BMY) 59.42(+0.80 +1.36%)

◆主な値下がり銘柄　 （前日比）

メルク(MRK) 61.14(-1.30 -2.08%)

Fマクモラン(FCX) 13.55(-0.28 -2.02%)

ユナイヘルス(UNH) 161.54(-2.40 -1.46%)

Oペトロリアム(OXY) 72.47(-0.97 -1.32%)

アムジェン(AMGN) 147.74(-1.63 -1.09%)


■クリスマス休暇で閑散期間入りか
「米国株 Market Pick Up 今週の注目ポイント 」
https://info.monex.co.jp/report/market_us/index.html

■トランプ・ラリー6週間「個別銘柄分析」
https://www.monex.co.jp/static/jpmorgan/dzh/analysis_20161220.pdf

■小幅反発　出遅れグループが堅調「USマーケットデイリー」
https://www.monex.co.jp/static/jpmorgan/dzh/usmarketdaily_20161219.pdf

■本日決算発表予定の主要米国企業

銘柄名　　　　 決算種別

ゼネラルミルズ(GIS) 2Q

ナイキ(NKE) 2Q

＜主要米国企業決算カレンダー＞

http://www2.monex.co.jp/calendar/index2.html

■米国株と米ドルの買付時手数料が実質無料！米国株投資応援キャンペーン実施中
https://info.monex.co.jp/news/2016/20161128_01.html

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　3　マネックスオリジナルレポート（広木隆・大槻奈那・金山敏之）
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広木のレポート、コラムについてはご意見の投稿ボタンを設置しています。

◆12月15日 2017年相場予測 PART2
https://info.monex.co.jp/report/strategy/index.html

（チーフ・ストラテジスト　広木隆のストラテジーレポート）

◆12月5日 間（ま）の悪いイタリア国民投票「否決」
～総じて影響軽微だが金融業界には重石
https://info.monex.co.jp/report/financial-market/index.html

（チーフ・アナリスト　大槻奈那の金融テーマ解説）

◆12月20日 上方修正で二桁増益での最高益更新がより確実となった銘柄は 【NEW】
https://info.monex.co.jp/report/hint/index.html

（シニア・マーケットアナリスト　金山敏之の投資のヒント）

◆12月14日 2016年に、最も上昇した株・最も下落した株は？
https://info.monex.co.jp/report/stocks-focus/index.html

（フィナンシャル・インテリジェンス部　益嶋裕の日本株銘柄フォーカス）

◇これらのレポートは、＜マーケットメール夕刊＞＜マーケットメール朝刊＞
で、いち早くお届けしています。また＜マーケットメール朝刊＞では前日の
米国市場・為替市場や先物市場などの動きを解説しています。（登録無料）
登録はこちら↓
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G1800/form/toshi_mail_confirm_g.htm

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　4　新規公開株（ＩＰＯ）／公募・売出（ＰＯ）／立会外分売のお知らせ
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◆立会外分売予定

◎ＣＫサンエツ（5757） 名証　分売予定期間：1月11日（水）～1月13日（金）

◎アイドママーケティングコミュニケーション（9466） マザーズ　分売予定期間：1月11日（水）～1月13日（金）

立会外分売の取扱銘柄一覧および詳細はこちら
http://www.monex.co.jp/StockOrderManagement/00000000/bunbai/meigara/ichran/hyji/guest

申込手順はこちら ※注文数量が多い場合は抽選となります。
http://www.monex.co.jp/StockGuide/00000000/guest/G500/bunbai/bunbai_step01.htm

現在お申込み可能な新規公開株式(ＩＰＯ）／公募・売出（ＰＯ）はございません。

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　5　総合商社の眼、これから世界はこう動く
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第156回　「地方の一議会にまで拡大した反自由貿易の機運」

CETA（Canada－EU Comprehensive Economic and Trade Agreement）とは、「カ
ナダ・EU自由貿易協定」のことである。欧州委員会はCETAについて、経済成長や
雇用の創出、関税の低減、技術や消費者保護基準の統一などにより、欧州企業に
大きなメリットがあるとしている。
今年10月、このCETAの締結を巡り、一騒動があった。欧州のCETA承認手続きが、
ベルギーの一地方議会であるワロン議会によって待ったをかけられたのである。
CETAの署名には、欧州基本条約（リスボン条約）に基づき、EUすべての国の議
会による承認が必要であり・・・
http://lounge.monex.co.jp/advance/marubeni/2016/12/20.html

（※）続きはリンク先でお読みください。

コラム執筆：佐藤　洋介／丸紅株式会社 丸紅経済研究所

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　6　福永博之の今さら聞けないテクニカル分析講座
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第136回　「窓について（下落パターン）その113」

みなさんこんにちは。株式会社インベストラストの福永博之です。今年もあと
2週間となりましたが、そうしたなかでも売り気配で窓をあけて下落して始まる
銘柄が見られますので、引き続き下げ止まりの目途についてお話ししたいと思
います。
それではいつものように実際のチャートをご覧ください。
週足チャートを見ると2つ窓をあけているのが分かりますが・・・
http://lounge.monex.co.jp/pro/special1/2016/12/20.html

（※）続きはリンク先でお読みください。

コラム執筆：福永　博之　株式会社インベストラスト代表取締役

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【PR】福永博之新刊発売のお知らせ！

翔泳社より「ど素人が読める株価チャートの本」が発売中です。
本著は、基礎的な話から、プロのテクニカルアナリストが行っているチャート
の微調整の方法など、一般的には知られていない手法なども紹介しており、初
心者から中上級者まで幅広い投資家に活用していただけるよう、これまでにな
い実戦的な内容です。

○投資教育サイト「アイトラスト」ホームページ
https://www.itrust.co.jp/

○翔泳社ウェブサイト
http://www.shoeisha.co.jp/book/detail/9784798142692

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　7　大橋ひろこのなるほど！わかる！初めてのFX

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第239回「クリスマス休暇入りで調整は期待できるか？！流動性リスクとチャンス」

今週は為替市場の流動性が低下し始めることに注意が必要です。欧州では12月20
日頃からクリスマス休暇に入る人も少なくなくありません。米国は12月25日と1月
1日が祝日となりますが、各々が有休休暇を組み合わせて長期休暇にするのが一
般的な過ごし方とされています。今週辺りからは欧米勢がクリスマス～冬期休暇
に入ってくる時期となるため、金融市場では、長期休暇にリスクポジションを保
有していたくないという心理から、ポジション解消の手仕舞い売りが膨らみ、
マーケットの逆流となるリスクが高まると言えましょう。市場参加者が減少し、
流動性が低下すれば価格が飛びやすくなります。相場の急変時には思わぬ高値、
安値が示現されるかもしれません。
12月14日FOMCで・・・
http://lounge.monex.co.jp/pro/special2/2016/12/20.html

（※）続きはリンク先でお読みください。

コラム執筆：大橋ひろこ

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　8　マネックス証券ＣＥＯ　松本大のつぶやき
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12月20日　　　　＜ショートターミズムと流動性＞

コーポレートガバナンスの議論の中で、投資家の視点が短期になり過ぎていると
いう問題が最近よく議論されます。投資家、即ち株主が、自らの短期的な利益の
ために、企業に対して短期での利益の追求や株主への分配を増やすことを要求し
過ぎると、それは企業の長期的な成長のためには必ずしも資することにならない、
という論点です。これを投資家のショートターミズムの問題と云います。私はこ
の考え方に、必ずしも同意しませんが、今日は百歩下がって仮にこの考え方に同
意する立場を取るとしましょう。

一方で、このショートターミズムの問題があるので、株式の短期売買を、例えば
税率を上げるなどして、制限を掛けようという議論があります。これは、前述の
ように、仮にショートターミズムの考え方を採り入れるとしても、完全に間違っ
ていると思います。企業と投資家・株主の間のショートターミズムの問題と、株
式市場における短期売買の問題は、似て全く非なる論点です。もし仮に、東証で
の株式売買は全て反対売買までに最低一週間空けなければいけないとしたら、恐
ろしく流動性は下がるでしょう。一週間でなく、一日でも一時間でも、結果は同
じです。

株式市場の流動性が落ちれば、上場株式の換金性が落ち、その価値は毀損し、プ
レミアムが剥げ、マルチプルが落ちます。短期売買が減れば、市場全体の株式の
流動性が落ち、価値が下がり、株式で資金調達する企業のコストは上がり、年金
などの超長期投資家の保有株式の価値も下がります。

短期売買と株式市場の関係は、ショートターミズムと企業の関係とは、似て全く
非なる関係です。ショートターミズムと短期売買、コーポレートガバナンスと市
場構造・市場設計の問題は、全く違うこととして理解し、取り組んでいかねばな
りません。本件についての誤解が、案外広く存在しているようなので、きちんと
警鐘を鳴らし、説明をしていきたいと思います。

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　9　勉強会・セミナー情報
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■オンラインセミナー

（どなたでもご参加いただけます）

◎広瀬 隆雄氏のやっぱり米国株！12月

広瀬隆雄氏（コンテクスチュアル・インベストメンツ　マネージング・ディレ
クター）が、米国全体のマーケット展望はもちろん、なかなか聞けない、旬な
米国株銘柄を紹介いたします。

12月27日（火）　20：00開場　20：30開始 　22：00終了
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G100/seminar/online_seminar.htm?sno=3579

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■会場型セミナー

（口座をお持ちの方限定のセミナーです）

◎【高松開催】マネックス全国投資セミナー 【定員150名】

【参加費無料】

日時：1月21日(土)　【午前の部】10：25～12：00 【午後の部】13：00～16：00

場所：リーガホテルゼスト高松　2階　エメラルド

　　　　　≪申込締切：2017年1月10日（火）午前10：00まで≫

http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G100/seminar/real_seminar.htm?sno=3558

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◎【東京開催】お客様感謝Day2017～世界マーケットの展望～【定員2,000名】

【参加費無料】

日時：2月25日(土)　 12：00開場　13：00開始　16：20終了

場所：東京ドームシティホール

　　　　　≪申込締切：2017年2月6日（月）午前10時まで≫

http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G100/seminar/real_seminar.htm?sno=3560

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・・・重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※本案内に記載のセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行う
ことがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料
等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等によ
る損失を生じるおそれがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なり
ますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資
料をよくお読みください。
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　10　リスクおよび手数料等の説明
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により
異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけな
い商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳
しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、
「目論見書」等を十分にお読みください。

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　　　早期償還条項付日経平均株価連動社債の取引に関する重要事項

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＜リスク＞

※本債券は、早期償還または満期償還までの保有を前提とした特殊な仕組みと
なっておりますので、中途売却される場合、売却価格が著しく低くなり、投資
元本を割込むことがあります。
本債券には、以下のようなリスクがあります。

[早期償還リスク]
本債券は早期償還評価日の参照株式株価終値が早期償還判定水準以上の場合、当
該早期償還評価日の直後の利払期日において、自動的に額面金額で早期償還され
ます。その際に早期償還された償還額を再投資した場合に、早期償還されない場
合に得られる本債券の利金と同等の利回りが得られない可能性（再投資リスク）
があります。
[元本リスク]
本債券は、早期償還した場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点におい
て、参照株式株価終値の水準が所定のノックイン判定水準と同額か又はそれを下
回った場合には、償還金額が参照株式株価終値に連動するため、額面金額を下回
る可能性があります。また、参照株式発行会社につき破産手続きが開始された場
合等においては、本債券が無価値となる場合があります。
[投資利回りリスク]
本債券の満期償還において、満期償還額が額面金額を下回る場合には、投資利回
りがマイナスになる可能性があります。本債券の満期償還は額面金額（元本）の
償還と利息の支払によって行われるため、参照株式の株価は上昇した場合でも、
その上昇分を享受することができず、本債券への投資は、参照株式に直接投資し
た場合に比べ、投資利回りが低くなる可能性があります。また、市場状況の変化
により、将来、本債券よりも有利な条件の類似する債券が同一の発行会社から発
行される可能性があります。
[価格変動リスク]
本債券の価格は、参照株式株価終値の水準や債券市況の水準の変化等により変動
し、その結果投資元本を割込むことがあります。
[金利変動リスク]
本債券の価格は、市場金利の上昇等による債券価格の水準の変化により変動し、
その結果投資元本を割込むことがあります。
[信用リスク]
発行者および本債券の参照株式発行会社の経営、財務状況の変化およびそれらに
対する外部評価の変化などにより、元本や利息の支払い能力（信用度）が変化し、
投資元本を割込むことがあります。
[流動性リスク]
本債券には整備された流通市場が存在せず、償還前の売却が困難な場合があり、
売却価格に悪影響が及ぶ場合があります。
[カントリーリスク]
本債券は、投資先の国の政治・経済・社会情勢の混乱等により債券の売買が制限
されることなどにより、損失を被ることがあります。

＜手数料等＞
債券をお取引される場合には、購入対価がかかりますが、取引手数料はかかりません。

＜その他＞
お申込み／ご購入にあたっては「契約締結前交付書面」、「目論見書（販売説明書）」、
及び無登録格付の場合は「無登録格付に関する説明書」をご覧いただき、取引の仕
組みやリスク・手数料等についてご確認ください。
債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく
企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。

＜銘柄・利率等の表示＞
銘柄：バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2019年1月4日満期 円建 早期償還条項
付 日経平均株価連動社債
利率：年4.00％（税引前）
償還日：2019年1月4日
発行価格：額面250,000円につき250,000円

・・・マネックス証券でのお取引に関する重要事項（手数料等税抜）・・・・

○リスク・手数料その他費用等について

・当社の口座開設・維持費は無料です。

・国内株式及び国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以
　下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況
　の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買で
　は、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、
　不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、
　元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本（保証金）に比べ、
　取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、
　又は発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生
　じることがあります。信用取引では、売買金額の30％以上かつ30万円以上の
　保証金が必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手
　数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で
　最大1,500円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の0.1％、指
　値で約定金額の0.15％を乗じた額がかかります。また、「一日定額手数料」
　の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円かかります（NISA口座で
　はご選択いただけません）。単元未満株のインターネット売買手数料は、約
　定金額に対し0.5％（最低手数料48円）を乗じた額がかかります。国内ETF等
　の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがありま
　す。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお
　支払いただきますが、取引手数料はかかりません。

・国外株式及び国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以
　下「国外株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、
　又は発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。
　国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利
　水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価
　額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、
　その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じる
　ことがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されてい
　る場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく
　企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分
　にご留意ください。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.26％（最低手数
　料70香港ドル）の売買手数料及び現地諸費用がかかります。現地諸費用の額は、
　その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等及び
　手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、中国ETF
　等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがありま
　す。米国株式等の売買では、約定代金に対し0.45%（ただし最低手数料5米ドル、
　手数料上限20米ドル）の国内取引手数料がかかります。また、上記取引手数料
　のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現
　地情勢等に応じて決定されますので、その金額等及び手数料等の合計額等をあ
　らかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間
　に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。

・債券の価格は、金利水準の変動により上下するため、償還前に売却する場合に
　は、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化
　及びそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがありま
　す。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることがあり
　ます。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料
　はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本円
　で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります（為替レートは実勢
　レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ページ
　の「為替手数料一覧」をご覧ください。）。なお、当社では、米国籍、米国の
　外国人永住権を保有されているお客様は、債券をご購入いただけません。また、
　債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基
　づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。

・投資信託は、値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。
　投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動きや為替
　相場の変動等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることが
　あります。投資信託は、投資元本及び分配金の保証された商品ではありません。
　投資信託ご購入の際には、申込金額に対して最大3.5％（税込3.78％）を乗じ
　た額の申込手数料がかかります。また、購入時又は換金時に直接ご負担いただ
　く費用として、申込受付日又はその翌営業日の基準価額に最大1.2％を乗じた額
　の信託財産留保額がかかります。さらに、投資信託の保有期間中に間接的にご
　負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.60％（税込2.6824％）
　（概算）を乗じた額の信託報酬のほか、運用成績に応じた成功報酬その他の費
　用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動す　るもので
　あり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）の合計
　額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に
　料率、上限額等を表示することができません。

・株価指数先物取引及び株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数
　の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。
　株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うこ
　とができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金
　の額を上回る損失（元本超過損）が生じることがあります。株価指数オプショ
　ン取引では、買方が期限までに権利行使又は転売を行わない場合、権利は消滅
　します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方
　は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の
　方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。
　オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経
　225先物取引では 1枚あたり330円、日経225ミニは1枚あたり50円、JPX日経400
　先物は1枚あたり50円の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、
　売買代金の0.18％（ただし最低手数料180円）の取引手数料がかかります。なお、
　特別清算指数（SQ）で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかかりま
　す。株価指数先物取引及び株価指数オプション取引（売建て）では、「SPAN（R）
　に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目（※）－ネットオプシ
　ョン価値の総額」の証拠金を担保として差入れ又は預託していただきます（※
　当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目を任意で設
　定し、変更することがあります）。 また、取引額の当該証拠金に対する比率は、
　証拠金の額がSPAN（R）により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて
　計算されることから、常に一定ではありません。

・FX PLUS及びマネックスFXでは、取引対象である通貨の価格の変動により元本
　損失が生じることがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比し
　て大きいため（最大25倍（FX PLUS法人口座100では最大100倍、マネックスFX
　の法人のお客様は最大100倍））、取引対象である通貨の価格の変動により、
　その損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損）ことがあります。さらに取
　引対象である通貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払い
　に転じることがあります。FX PLUS及びマネックスFX（店頭取引）では、当社
　・カバー先の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。
　FX PLUS及びマネックスFXでは、損失が一定比率以上になった場合に自動的に
　反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急
　激な変動により元本超過損が生じることがあります。加えて、FX PLUS及びマ
　ネックスFXでは、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性が
　あります。FX PLUSでは、10,000通貨以上の取引では取引手数料はかかりません。
　10,000通貨未満の取引では1,000通貨あたり30円の取引手数料がかかります。
　マネックスFXでは、取引手数料はかかりません。FX PLUS及びマネックスFXで
　は、通貨ペアごとにオファー価格（ASK）とビッド価格（BID）を同時に提示し
　ます。オファー価格とビッド価格には差額（スプレッド）があり、オファー価
　格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動に
　より、スプレッドの幅は拡大することがあります。FX PLUSでは、取引通貨の
　為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率（4％（FX PLUS法人口座
　100では1％））以上で当社が定める金額の証拠金（必要証拠金）が必要となり
　ます。マネックスFXでは、取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定
　の証拠金率（4％～100％（法人のお客様の場合、1％～100％））以上で当社が
　定める金額の証拠金（必要証拠金）が必要となります。

・くりっく株365の取引対象である株価指数は、需給関係、対象株式の相場、配
　当予想額、為替相場、金利相場の変動等に伴って変動するため、これにより元
　本損失が生じることがあります。くりっく株365では、取引金額が証拠金の額
　に比して大きいため、取引対象である株価指数の変動により、差し入れた証拠
　金の額を上回る損失（元本超過損）が発生することがあります。くりっく株365
　では、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済される
　ロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過
　損が生じることがあります。くりっく株365では、片道1枚あたり150円の取引
　手数料がかかります。くりっく株365では、証拠金の額は、東京金融取引所が
　定める1枚あたりの証拠金基準額に、当社が定める金額（東京金融取引所が定
　める1枚あたりの証拠金基準額の2倍を上限額とします。）を加算した額に建玉
　数量を乗じて算出します。証拠金の額は、東京金融取引所がリスクに応じて
　算定する証拠金基準額及び取引対象である株価指数の価格に応じて変動するた
　め、取引金額の証拠金に対する比率は、常に一定ではありません。詳細はくり
　っく株365のウェブサイトでご確認ください。

・マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動によ
　り元本損失が生じることがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、
　マネックス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量
　はそれぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、
　積立取引は当月分の買付について前月25日（休業日の場合は前営業日）15:30
　まで、変更・取消が可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入
　された金地金等について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代金
　の支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている事
　項について、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方にはログイン後のウェ
　ブサイトにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、請求のあっ
　た場合、書面にて遅滞なく通知いたします。（販売価格は、当社が請求を受
　けた日の9:30時点の価格を通知いたします。）

・お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場
有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料など
の重要事項」等を必ずお読みください。

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