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マネックスメール<第4363号 2017年5月19日(金)夕方発行>
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FXは値頃感がない
株式や金などの現物は今の価格に対し「高い・安い」という評価額(値頃感)がありますが、FXの場合はただの通貨の交換なので、値頃感は存在しません。これまでの米ドル/円相場を振り返ってみると・・・
https://info.monex.co.jp/news/2017/20170519_01.html
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目次
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1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックスオリジナルレポート(広木隆・大槻奈那・金山敏之)
4 新規公開株(IPO)/公募・売出(PO)/立会外分売のお知らせ 5 臼田琢美の「マーケット万華鏡」
6 ズバリ!江守哲の米国市場の"いま"
7 マネックス 松本大のつぶやき
8 勉強会・セミナー情報
9 リスクおよび手数料等の説明
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マネックス証券メンバーが全国各地を巡る「マネックス全国投資セミナー」2017年度の第1回は神奈川県横浜市で開催いたします。
横浜市での開催はより多くの方に「マネックス全国投資セミナー」を体験していただくため、証券総合取引口座をお持ちかどうかに関わらず、どなたでもご参加いただける形で開催いたします。
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1 相場概況
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米国株高と円安進行を受け日経平均は36円高と反発 来週はロシアゲート疑惑の進展に注目
日経平均 19,590.76(△36.9)
日経225先物 19,600(△30 )
TOPIX 1,559.73(△ 4.72)
JPX日経400 13,929.80(△53.82)
単純平均 2,772.18(△ 4.91)
東証二部指数 5,881.45(△33.18)
日経ジャスダック平均 3,095.31(△25.34)
東証マザーズ指数 1,057.45(△ 0.27)
東証一部
値上がり銘柄数 1,090銘柄
値下がり銘柄数 804銘柄
変わらず 121銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ 130.04% △6.28%
売買高 19億0863万株(概算)
売買代金 2兆4077億4700万円(概算)
時価総額 575兆5907億円(概算)
為替(15時) 111.39-40円/米ドル
為替(15時) 123.78-82円/ユーロ
◆市況概況◆
【日本株式市場】
1.概況
本日の日経平均は36円高の1万9590円と反発しました。TOPIXやJPX日経400、新興市場のマザーズ指数など主要指数は概ね上昇しました。昨日の米国市場でダウ平均は56ドル高と反発し、ドル円も111円台半ばまで円安に戻したことを受け日経平均は37円高と小幅に反発して寄り付きました。日経平均は寄り付き後に上げ幅を縮めるとまもなくマイナスに転じました。その後再びプラス圏に戻す時間帯もありましたが9時半過ぎに再びマイナスに転じるとその後は前引けまで一貫して小幅なマイナス圏での推移となりました。10時頃に56円安と1日の安値をつけましたがその後はやや値を戻し前場を30円安で終えました。後場寄りこそマイナスだったもののすぐにプラスに転じた日経平均は、その後は大引けまでプラス圏での推移となりました。引け近くに74円高と1日の高値をつけましたが大引けではやや上げ幅を縮め、結局36円高と寄り付きとほぼ同水準での大引けとなりました。東証1部の売買代金は2兆4077億円となりました。東証33業種は21業種が上昇、12業種が下落しました。昨日大きく下げた保険業が3%近く上昇し上昇率トップとなったほか、証券商品先物や鉱業も2%近く上げています。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は、高安まちまちでした。売買代金トップには昨日まで5日続落し5日間で8%近く下落していた三菱UFJ(8306)が入り、本日は1.3%高と6日ぶりに反発しました。売買代金2位のソフトバンクグループ(9984)、5位のトヨタ自動車(7203)、6位の三井住友(8316)もそれぞれ上昇しました。一方で任天堂(7974)やリクルートHD(6098)、ソニー(6758)などは下落しています。中でもリクルートHDは8%の大幅安となりました。米グーグルが検索ボックスに職種や条件を入力して求人情報を探せる新機能を発表したことを受け、リクルートが買収した米求人サイトの業績が悪化するのではとの懸念から売りが出たようです。その他材料が出たところでは、タカタ(7312)がストップ高となりました。タカタ社製の欠陥エアバッグのリコール問題で、米国で起こされた集団訴訟でトヨタ自動車、マツダ(7261)、SUBARU(7270)、独BMWのメーカー4社が5億5300万ドルの支払いで和解したとの報道が買い材料となったようです。
【VIEW POINT: 明日への視点】
外部環境の改善を受け日経平均は反発しました。ただし日経平均はマイナスになる場面があったように、いまだに本格的な反発という雰囲気にはありません。トランプ氏とロシアの関係をめぐる通称「ロシアゲート疑惑」に対する警戒感が払拭しきれないようです。来週はロシアゲート疑惑の進展のほか、23日に公表予定の2018年度の米予算案などが注目材料です。
マネックス証券 プロダクト部 益嶋 裕
◆東証一部値上がり・値下がり・売買代金ランキング◆
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気になる指標の結果はもちろん、「まもなく発表」の直前通知で取引タイミング
を逃しません!
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◆世界の主要経済指標発表スケジュール◆
https://mxp1.monex.co.jp/pc/ITS/report/EconomyIndexCalendarNotLogin.jsp?documentClass=02
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◆個別銘柄◆ 提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ
8181 東天紅 179.0 +9.0
大幅反発 上野パンダに妊娠の兆候との報道で 関連銘柄に物色。
6330 洋エンジ 282.0 +18.0
大幅反発 今期営業黒字転換見込む 市場コンセンサスを上回る。
6074 JSS 888.0 +67.0
大幅反発 エースが目標株価引き上げ 新店寄与や収益性改善に期待。
3623 ビリングシス 4,505.0 +700.0
ストップ高 ゆうちょと決済アプリ「PayB」で業務提携契約へ。
6656 インスペック 1,103.0 +85.0
大幅反発 ロールtoロール型検査装置を受注 受注額2億円強。
4736 日本ラッド 992.0 -79.0
大幅続落 今期32%営業増益見込む 前期は計画下触れ着地。
6098 リクルートHD 5,750.0 -500.0
大幅反落 グーグルが求人サイト開設 Indeedへの影響を懸念。
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2 米国相場概況(5月18日米国東部標準日付)
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(前日比)
ダウ30種平均 20,663.02 (+ 56.09 + 0.27%)
S&P500指数 2,365.72 (+ 8.69 + 0.36%)
ナスダック総合 6,055.13 (+ 43.89 + 0.73%)
◆主な値上がり銘柄 (前日比)
ウォルマート(WMT) 77.54(+2.42 +3.22%)
テスラ(TSLA) 313.06(+6.95 +2.27%)
フェイスブック(FB) 147.66(+2.81 +1.94%)
Nオイルウェル(NOV) 34.02(+0.64 +1.92%)
ユナイヘルス(UNH) 171.45(+2.59 +1.53%)
◆主な値下がり銘柄 (前日比)
シスコ(CSCO) 31.38(-2.44 -7.21%)
コルゲート(CL) 73.93(-1.76 -2.33%)
Fマクモラン(FCX) 11.29(-0.14 -1.22%)
デボン・エナジー(DVN) 36.90(-0.45 -1.20%)
Bマイヤーズ(BMY) 53.78(-0.63 -1.16%)
■本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名 決算種別
ディアー(DE) 2Q
<主要米国企業決算カレンダー>
http://www2.monex.co.jp/calendar/index2.html
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3 マネックスオリジナルレポート(広木隆・大槻奈那・金山敏之)
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レポート、コラムについては、一部を除いて、ご意見の投稿ボタンを設置しています。
◆5月17日 日経平均2万円の前に「壁」はあるか?
https://info.monex.co.jp/report/strategy/index.html
(チーフ・ストラテジスト 広木隆のストラテジーレポート)
◆5月12日 米「グラス=スティーガル法」復活リスク:一部金融機関への影響は限定的
https://info.monex.co.jp/report/financial-market/index.html
(チーフ・アナリスト 大槻奈那の金融テーマ解説)
◆5月8日 2017年4月米国雇用統計サマリー
https://info.monex.co.jp/report/macrowatch/index.html
(チーフ・ストラテジスト 広木隆のグローバル・マクロ・ウォッチ)
◆5月19日 第1四半期決算を受けて目標株価の引き上げがあった銘柄は【NEW】
https://info.monex.co.jp/report/hint/index.html
(シニア・マーケットアナリスト 金山敏之の投資のヒント)
◇これらのレポートは、<マーケットメール夕刊><マーケットメール朝刊>
で、いち早くお届けしています。また<マーケットメール朝刊>では前日の
米国市場・為替市場や先物市場などの動きを解説しています。(登録無料)
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4 新規公開株(IPO)/公募・売出(PO)/立会外分売のお知らせ
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◆立会外分売予定
◎カワニシホールディングス (2689)東証 分売予定期間:5月24日(水)~5月26日(金)
◎北川精機(6327)JQ 分売予定期間:5月23日(火)~5月26日(金)
◎シュッピン(3179)東証 分売予定期間:5月23日(火)~5月29日(月)
◎MS-Japan (6539)東証 分売予定期間:5月25日(木)~5月29日(月)
◎メディアスホールディングス (3154)東証 分売予定期間:5月25日(木)~5月30日(火)
◎PR TIMES(3922)東証 分売予定期間:5月26日(金)~5月30日(火)
◎LITALICO(6187)東証 分売予定期間:5月30日(火)~6月5日(月)
◎インソース (6200)東証 分売予定期間:6月2日(金)~6月6日(火)
◎CDG(2487)東証 分売予定期間:6月6日(火)~6月8日(木)
◎オープンドア (3926)東証 分売予定期間:6月6日(火)~6月9日(金)
立会外分売の取扱銘柄一覧および詳細はこちら
http://mail01.monex.co.jp/?4_129981_568467_19
申込手順はこちら ※注文数量が多い場合は抽選となります。
http://mail01.monex.co.jp/?4_129981_568467_20
現在お申込み可能な新規公開株式(IPO)/公募・売出(PO)はございません。
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5 マーケット万華鏡/マネックス証券執行役員営業部長 臼田琢美
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第8回 「リンダ・ラシュキの3/10オシレーターから見た相場の転換/相場観を
磨くコツを紹介します」
日経平均は高値もみ合いからやや下方に位置し、「調整」から「弱い」動きに変
化しつつあるようにも見えます。これを端的に表しているのが、トレンドの転換
を把握するのに役立つ「リンダ・ラシュキの3/10オシレーター」です。これはMA
CD(Moving average convergence divergence)というテクニカルの一種で、この
グラフの上下の転換がかなり良いタイミングで発生する、個人的にお気に入りの
分析手法です。これが5/18の下落で・・・
http://lounge.monex.co.jp/column/usuda/2017/05/19.html
(※)続きはリンク先でお読みください。
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6 ズバリ!江守哲の米国市場の"いま"
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第41回 「米国株高には金利上昇の環境が不可欠」
トランプ米政権の足元が揺らいでいます。トランプ大統領が、先日解任したコミー
前連邦捜査局(FBI)長官の在任中に、フリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)
とロシアの関係を巡る捜査を打ち切るよう、求めていたと報じられています。報
道によると、トランプ大統領はコミー氏に「フリン氏とロシアの関係に関して、
何もしないでほしい」と発言したとされています。フリン氏は、ロシアのキスリ
ャク駐米大使との接触について・・・
http://lounge.monex.co.jp/pro/special1/2017/05/19.html
(※)続きはリンク先でお読みください。
コラム執筆:江守 哲
エモリキャピタルマネジメント株式会社・代表取締役
大手商社、外資系企業、投資顧問会社等を経て独立。コモディティ市場経験は25
年超。現在は運用業務に加え、為替・株式・コモディティ市場に関する情報提供
・講演などを行っている。
著書に「1ドル65円、日経平均9000円時代の到来」(ビジネス社)
「LME(ロンドン金属取引所)入門」(総合法令出版)など
共著に「コモディティ市場と投資戦略」(勁草書房)
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7 マネックス 松本大のつぶやき
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5月19日 <コメンスメント>
コメンスとは「始まる・開始する」と云う意味です。コメンスメントと云うと
「開始」と云う意味でもありますが、大学などの卒業式と云う意味で使われます。
初めて聞いた時は、入学式と間違えているのではないかと思ったのですが、そし
て最近も身近な人間が同じ間違いをしましたが、これから社会に漕ぎ出す最初の
日、と云う意味でコメンスメントと云うのだそうで、中々洒落た表現です。
私のアメリカ人の古い同僚が、昔々入社式で云った言葉が私は好きで、今でも借
用させて貰うことがあります。それは「Today is the first day of many days
and years to come.」と云うもので、コメンスメント=卒業式と同じ考え方です。
英語はなべて前向きな傾向が強いですね。
毎日がコメンスメント、とも云えるでしょう。そういう気持ちを持って、日々を
過ごしていきたいですね。
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8 勉強会・セミナー情報
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■オンラインセミナー
(どなたでもご参加いただけます)
◎広木隆のマーケット展望 Weekly
広木隆が、今週のマーケット展望を語ります。
5月22日(月) 11:15開場 11:45開始 12:15終了
https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/3752
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(口座をお持ちの方限定)
◎行動経済学で考える"負けない"投資術その2
2016年から定期的に開催し大変ご好評をいただいております、お客様の投資力を
劇的に高めるオンラインセミナー「入門!株道場」。5月16日より実践的な「入門!
株道場 実践投資術編」を全8回(予定)に渡りお届けいたします。第2回は日本株
のアナリストやストラテジストとして活躍し、現在は名古屋商科大学で教授を務め
る岩澤誠一郎氏を講師にお迎えし、トップ・ストラテジストとしての経験と最先端
の行動経済学者としての見識から、投資に活かせる行動経済学を解説していただき
ます。ぜひ、ご視聴ください。
5月23日(火) 20:30開場 21:00開始 22:00終了
https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/seminar/OnlineSeminarGST?sno=3770
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◎<中国株セミナー>田代氏が登場!~中国から生中継~
中国の成長戦略が加速しています。今回は、深セン経済特区、上海浦東新区に次ぐ
全国的な意義を持つ新区となる河北雄安新区建設や、世界29カ国の首脳が参加した
サミット会議を契機に加速が予想される一帯一路戦略に関連する銘柄を紹介したい
と思います。
5月24日(水) 19:30開場 20:00開始 21:00終了
https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/seminar/OnlineSeminarGST?sno=3767
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■会場型セミナー
(どなたでもご参加いただけます)
◎【横浜開催】マネックス全国投資セミナー in 横浜 【定員1,000名】
【参加費無料】
日時: 6月11日(日) 10:00開場 11:00開始 16:00終了
場所:パシフィコ横浜
≪申込締切:2017年5月29日(月)午前10時まで≫
https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/3744
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・・・重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※本案内に記載のセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行う
ことがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料
等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等によ
る損失を生じるおそれがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なり
ますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資
料をよくお読みください。
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9 リスクおよび手数料等の説明
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により
異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけな
い商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳
しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、
「目論見書」等を十分にお読みください。
・・・マネックス証券でのお取引に関する重要事項(手数料等税抜)・・・・
○リスク・手数料その他費用等について
・当社の口座開設・維持費は無料です。
・国内株式及び国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以
下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の
悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、
裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産
相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失
が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最
大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、又は発行
者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることが
あります。信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要
です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、
約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、
約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の0.1%、指値で約定金額の0.15
%を乗じた額がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金
額300万円ごとに最大2,500円かかります(NISA口座ではご選択いただけません
)。単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5%(最低
手数料48円)を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応
じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、
公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数
料はかかりません。
・国外株式及び国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以
下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動
等、又は発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがありま
す。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、
金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評
価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、
その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるこ
とがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場
合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内
容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意
ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下
がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、
約定金額に対し0.26%(最低手数料70香港ドル)の売買手数料及び現地諸費用
がかかります。現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて
決定されますので、その金額等及び手数料等の合計額等をあらかじめ表示する
ことはできません。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬
その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定代金に対
し0.45%(ただし最低手数料5米ドル、手数料上限20米ドル)の国内取引手数料
がかかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかり
ます。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、そ
の金額等及び手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。ま
た、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかる
ことがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替
手数料がかかります。
・債券の価格は、金利水準の変動により上下するため、償還前に売却する場合に
は、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化
及びそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがありま
す。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることがあり
ます。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料
はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本円
で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為替レートは実勢
レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ページ
の「為替手数料一覧」をご覧ください。)。なお、当社では、米国籍、米国の
外国人永住権を保有されているお客様は、債券をご購入いただけません。また、
債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基
づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。
・投資信託は、値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。
投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動きや為替
相場の変動等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることが
あります。投資信託は、投資元本及び分配金の保証された商品ではありません。
投資信託ご購入の際には、申込金額に対して最大3.5%(税込3.78%)を乗じ
た額の申込手数料がかかります。また、購入時又は換金時に直接ご負担いただ
く費用として、申込受付日又はその翌営業日の基準価額に最大1.2%を乗じた額
の信託財産留保額がかかります。さらに、投資信託の保有期間中に間接的にご
負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.60%(税込2.6824%)
(概算)を乗じた額の信託報酬のほか、運用成績に応じた成功報酬
その他の費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動す
るものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)
の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、
事前に料率、上限額等を表示することができません。
・株価指数先物取引及び株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数
の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。
株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うこ
とができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金
の額を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。株価指数オプショ
ン取引では、買方が期限までに権利行使又は転売を行わない場合、権利は消滅
します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方
は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の
方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。
オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経
225先物取引では 1枚あたり330円、日経225ミニは1枚あたり50円、JPX日経400
先物は1枚あたり50円の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、
売買代金の0.18%(ただし最低手数料180円)の取引手数料がかかります。な
お、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかか
ります。株価指数先物取引及び株価指数オプション取引(売建て)では、
「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目(※)
-ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れ又は預託してい
ただきます(※ 当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する
掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。 また、取引額の当該証
拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN(R)により、先物取引全体の建玉か
ら生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
・FX PLUS及びマネックスFXでは、取引対象である通貨の価格の変動
により元本損失が生じることがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金
の額に比して大きいため(具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認くだ
さい)、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額
を上回る(元本超過損)ことがあります。さらに取引対象である通貨の金利の
変動により、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。
FX PLUS及びマネックスFX(店頭取引)では、当社・カバー先の信用状況の悪
化等により元本損失が生じることがあります。FX PLUS及びマネックスFXでは、
損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカ
ットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により元本超過損が生じ
ることがあります。加えて、FX PLUS及びマネックスFXでは、相場の急
激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。FX PLUSでは、
10,000通貨以上の取引では取引手数料はかかりません。10,000通貨未満の取引
では1,000通貨あたり30円の取引手数料がかかります。マネックスFX
では、取引手数料はかかりません。FX PLUS及びマネックスFXで
は、通貨ペアごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示し
ます。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価
格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動に
より、スプレッドの幅は拡大することがあります。FX PLUS及びマネックスFX
では取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社
が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。一定の証拠金率とは
後記のとおりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当
社判断により変更することがあります。
【個人口座】FX PLUSでは、原則4%(HKD/JPY およびZAR/JPYでは8%)とします。
マネックスFXでは、レバレッジコースに応じ、4%(ZAR/JPYおよびHKD/JPYでは
8%)~100%の間で証拠金率を定めます。
【法人口座】金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号の定める
定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リ
スク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定比
率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率(原則1%、ZAR/JPYおよび
HKD/JPYでは8%)を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金
率を優先させることとします。
・くりっく株365の取引対象である株価指数は、需給関係、対象株式の相場、配
当予想額、為替相場、金利相場の変動等に伴って変動するため、これにより元
本損失が生じることがあります。くりっく株365では、取引金額が証拠金の額
に比して大きいため、取引対象である株価指数の変動により、差し入れた証拠
金の額を上回る損失(元本超過損)が発生することがあります。くりっく株365
では、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済される
ロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過
損が生じることがあります。くりっく株365では、片道1枚あたり141円の取引
手数料がかかります。くりっく株365では、証拠金の額は、東京金融取引所が
定める1枚あたりの証拠金基準額に、当社が定める金額(東京金融取引所が定
める1枚あたりの証拠金基準額の2倍を上限額とします。)を加算した額に建玉
数量を乗じて算出します。証拠金の額は、東京金融取引所がリスクに応じて
算定する証拠金基準額及び取引対象である株価指数の価格に応じて変動するた
め、取引金額の証拠金に対する比率は、常に一定ではありません。詳細はくり
っく株365のウェブサイトでご確認ください。
・マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動によ
り元本損失が生じることがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、
マネックス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量
はそれぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、
積立取引は当月分の買付について前月25日(休業日の場合は前営業日)15:30
まで、変更・取消が可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入
された金地金等について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代金
の支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている事
項について、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方にはログイン後のウェ
ブサイトにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、請求のあっ
た場合、書面にて遅滞なく通知いたします。(販売価格は、当社が請求を受
けた日の9:30時点の価格を通知いたします。)
・お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場
有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料など
の重要事項」等を必ずお読みください。
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