マネックスメール 2017年9月1日（金）

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　マネックスメール＜第4436号　2017年9月1日（金）夕方発行＞

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　　　　　　一般社団法人　日本投資顧問業協会
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★☆★　米・雇用統計プレビュー：8月の労働市場は「ホット」な月に　★☆★　　　　　　　　　広木隆のグローバル・マクロ・ウォッチ

https://info.monex.co.jp/report/macrowatch/20170901_01.html

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　　目次
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　1　相場概況
　2　米国相場概況
　3　マネックスオリジナルレポート（広木隆・大槻奈那・金山敏之）
　4　新規公開株（ＩＰＯ）／公募・売出（ＰＯ）／立会外分売のお知らせ　5　臼田琢美の「マーケット万華鏡」
　6　ズバリ！江守哲の米国市場の"いま"
　7　マネックス　松本大のつぶやき
　8　今後の勉強会・セミナー情報
　9　リスクおよび手数料等の説明
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■／■／■／■／　投信積立対象銘柄　拡充のお知らせ　■／■／■／■／

このたび、当社取扱の約80本の投資信託（ファンド）について、投信積立をお申込みいただけるようになりました。
これにより、当社の投信積立対象ファンドは950本超となりました。

100円からご利用いただけるマネックス証券の投信積立（一部ファンドを除く）を、
ぜひ皆様の資産形成にお役立てください。

https://info.monex.co.jp/news/2017/20170831_02.html

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　1　相場概況
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日本市場は上値が重く小幅続伸　今晩は日本時間21時30分発表予定の米雇用統計に注目

日経平均　　　　　　　　　　　　19,691.47（△45.23）
日経225先物　　　　　　　　　　　　19,690（± 0 ）
ＴＯＰＩＸ　　　　　　　　　　　　1,619.59（△ 2.18）
ＪＰＸ日経400　　　　　　　　　14,337.13（△12.72）
単純平均　　　　　　　　　　　　2,935.90（△ 8.17）
東証二部指数　　　　　　　　　　6,598.04（△42.38）
日経ジャスダック平均　　　　　　3,453.48（△ 6.2）
東証マザーズ指数　　　　　　　　1,107.82（△ 7.02）
東証一部
値上がり銘柄数　　　　　　　　　1,222銘柄
値下がり銘柄数　　　　　　　　　 663銘柄
変わらず　　　　　　　　　　　　 138銘柄
比較できず　　　　　　　　　　　 0銘柄
騰落レシオ　　　　　　　　　　 107.00％ 　△2.01％
売買高　　　　　　　　　　　 16億3044万株（概算）
売買代金　　　　　　　　1兆9028億0400万円（概算）
時価総額　　　　　　　　　　596兆0774億円（概算）
為替（15時）　　　　　　　　　 110.09-10円／米ドル
為替（15時）　　　　　　　　　130.93-97円／ユーロ

◆市況概況◆

【日本株式市場】
1.概況
本日の日本市場は米雇用統計の発表を控えて上値が重いなか小幅続伸となりました。ナスダック総合株価指数がおよそ1カ月ぶりに史上最高値を更新するなど米国市場が上昇したことで87円高の19,733円で寄り付いた日経平均は上値が伸び悩むと14円高まで上げ幅を縮めました。その後やや持ち直し前場を38円高で取引を終えた日経平均は、後場に入り12時40分過ぎにマイナスに転じ26円安まで下落する場面もありました。しかし、下げ渋ると切り返し上げ幅を64円高まで広げ再び19,700円台に乗せました。引けにかけてやや上げ幅を縮めた日経平均は結局45円高の19,691円と3日続伸となっています。なお、週間ベースでは238円高となり7週間ぶりの反発となっています。東証1部の売買代金は米雇用統計の発表を控えて様子見となるなか1兆9028億円と3日ぶりに2兆円を割り込んでいます。また、新興市場も堅調で東証マザーズ指数が3日続伸となったほか、日経ジャスダック平均も9日続伸となり連日で年初来高値を更新しています。

2.個別銘柄等
ユーロ円建ての新株予約権付社債（転換社債）を発行して1400億円を調達し、今後購入する航空機への支払いのほか、700億円を上限とする自社株買いに充てると発表したANAホールディングス（9202）が一時3.7％高まで買われ年初来高値を更新しました。転換社債の株式交付に上限を設け、低コストでの資金調達と希薄化を懸念する既存株主にも配慮したスキームが好感されました。また、パーク24（4666）が6.3％高と大きく上げました。昨日の取引終了後に発表した第3四半期（2016年11月-2017年7月期）決算で営業利益は前年同期比8.0％減となりましたが、5-7月期3カ月間のレンタカーとカーシェア事業の営業利益が大幅に伸びたことが好感されました。さらにジンズ（3046）も国内大手証券の目標株価引き上げを受けて3.6％高となっています。マザーズ市場ではそーせいグループ（4565）が一時11％余り上げました。英子会社がアイルランド製薬大手のアラガンと新薬候補の臨床試験を実施するに当たって試験開始に伴う一時金として1500万ドルを受領すると発表したことで買いを集めました。一方で目標株価引き下げを嫌気してフジクラ（5803）が一時3.6％安となる場面もありました。三菱重工業（7011）も投資判断と目標株価の引き下げを受けて軟調となっています。

【VIEW POINT: 明日への視点】
昨日のTOPIXに続いて25日移動平均線（19,692円）の回復が期待された日経平均ですがわずかに届かず本日はお預けとなりました。本日の日本時間21時30分に米雇用統計の発表を控えていることもあって上値が伸び悩みました。週明けの日本株は米雇用統計に対する今晩のマーケットの反応次第ですが、仮に25日移動平均線を抜けてくるようなら先月29日に200日移動平均線を試し底堅さを確認して切り返してきただけに調整一巡への期待も高まりそうです。
マネックス証券　シニア・マーケットアナリスト　金山 敏之

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◆個別銘柄◆　提供：（株）ＤＺＨフィナンシャルリサーチ

3766 システムズＤ 715.0 +100.0
ストップ高　近鉄ロジスティクスの新基幹システム受託開発を受注。

4820 ＥＭシステムズ 2,263.0 +117.0
大幅反発　いちよしでは調剤薬局システム拡大などを評価。

9791 ビケンテクノ 849.0 +76.0
一時ストップ高　株主優待制度を導入　2500円相当の商品を贈呈。

8423 アクリーティブ 466.0 +45.0
大幅反発　給与前払ソリューションサービス「SUGUIRU」提供開始。

6459 大和冷 1,281.0 +92.0
大幅反発　O-157感染の広がりで業務用冷蔵庫の需要増加との思惑。

5971 共和工業 1,110.0 +87.0
大幅反発　1Q営業益3.2倍　建設機械部門が国内・海外向けとも好調。

4699 ウチダエスコ 1,214.0 -176.0
大幅続落　今期15％営業減益見込む　前期の大型案件の反動で。

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　2　米国相場概況（8月31日米国東部標準日付）
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　　　　　　　　　（前日比）
ダウ30種平均 21,948.10 (+ 55.67　+ 0.25%)
S&P500指数 2,471.65 (+ 14.06　+ 0.57%)
ナスダック総合 6,428.66 (+ 60.35　+ 0.94%)

◆主な値上がり銘柄　　 （前日比）
ギリアド(GILD) 83.71(+2.48 +3.05%)
ダウ･ケミカル(DOW) 66.65(+1.75 +2.70%)
アムジェン(AMGN) 177.77(+4.12 +2.37%)
GM(GM) 36.54(+0.72 +2.01%)
アッヴィ(ABBV) 75.30(+1.38 +1.87%)

◆主な値下がり銘柄　 （前日比）
モンデリーズ(MDLZ) 40.66(-0.97 -2.33%)
ディズニー(DIS) 101.20(-1.67 -1.62%)
アルトリア(MO) 63.40(-0.65 -1.01%)
USバンコープ(USB) 51.25(-0.34 -0.66%)
キャピタルワン(COF) 79.61(-0.48 -0.60%)

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　3　マネックスオリジナルレポート（広木隆・大槻奈那・金山敏之）
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レポート、コラムについては、一部を除いて、ご意見の投稿ボタンを設置しています。

◆8月29日 北朝鮮リスク再燃　秋相場・波乱への対処法
https://info.monex.co.jp/report/strategy/index.html

（チーフ・ストラテジスト　広木隆のストラテジーレポート）

◆8月31日 米国の住宅は"バブル"か
https://info.monex.co.jp/report/financial-market/index.html

（チーフ・アナリスト　大槻奈那の金融テーマ解説）

◆9月1日 8月の労働市場は「ホット」な月に【NEW】
https://info.monex.co.jp/report/macrowatch/index.html

（チーフ・ストラテジスト　広木隆のグローバル・マクロ・ウォッチ）

◆8月30日 欧州通貨のロング幅を削減　ジャクソンホール後のユーロ高は利益確定売りで対処を
https://info.monex.co.jp/report/deepmacro/index.html

（チーフ・ストラテジスト　広木隆のDeepMacro FXストラテジー）

◆9月1日 9月は魅力的な株主優待がいっぱい【NEW】
https://info.monex.co.jp/report/hint/index.html

（シニア・マーケットアナリスト　金山敏之の投資のヒント）

◆8月30日 過去10年の9月の好パフォーマンス銘柄は？
https://info.monex.co.jp/report/stocks-focus/index.html

（マーケット・アナリスト　益嶋裕の日本株銘柄フォーカス）

◇これらのレポートは、＜マーケットメール夕刊＞＜マーケットメール朝刊＞
で、いち早くお届けしています。また＜マーケットメール朝刊＞では前日の
米国市場・為替市場や先物市場などの動きを解説しています。（登録無料）
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　4　新規公開株（ＩＰＯ）／公募・売出（ＰＯ）／立会外分売のお知らせ
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◆新規公開株式（ＩＰＯ）◆

★需要申告受付中★
●株式会社ニーズウェル
https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/stock/IpoDescDetailGST?dscrCD=39920
9月5日（火）11:00までブックビルディング（需要申告）期間です。

◎株式会ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/stock/IpoDescDetailGST?dscrCD=39930
9月6日（水）0:00～9月12日（火）11:00までブックビルディング（需要申告）期間です。

◎ロードスターキャピタル株式会社
https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/stock/IpoDescDetailGST?dscrCD=34820
9月11日（月）0:00～9月15日（金）11:00までブックビルディング（需要申告）期間
です。

◎株式会社マネーフォワード
https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/stock/IpoDescDetailGST?dscrCD=39940
9月13日（水）0:00～9月20日（水）11:00までブックビルディング（需要申告）期間
です。

◎株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ
https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/stock/IpoDescDetailGST?dscrCD=65550
9月20日（水）0:00～9月26日（火）11:00までブックビルディング（需要申告）期間です。

新規公開株（ＩＰＯ）／公募・売出（ＰＯ）に関してはこちら
https://info.monex.co.jp/ipo/index.html

申込手順はこちら
https://info.monex.co.jp/ipo/step01.html

マネックスのIPOは、コンピューターによる無作為抽選です。
https://info.monex.co.jp/ipo/lot.html

◆立会外分売実施中

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ビーロット （3452）東証
　　
分売価格　　　　：　2,095円
本日の終値　　　：　2,149円
ディスカウント率：　2.51%
申込単位　　　　：　100株
申込上限　　　　：　100株
申込受付期間　　：　9月1日（金）17:15～9月4日（月）8:20まで

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◆立会外分売予定

◎オールアバウト （2454）ＪＱ　分売予定期間：9月5日（火）～9月7日（木）

◎富士ピー・エス （1848）東証　分売予定期間：9月7日（木）～9月13日（水）

◎オロ　（3983）東証　分売予定期間：9月7日（木）～9月14日（木）

◎ＴＨＥグローバル社 （3271）東証　分売予定期間：9月8日（金）～9月14日（木）

◎ゴルフ・ドゥ （3032）名証　分売予定期間：9月13日（水）～9月15日（金）

◎シンクロ・フード （3963）東証　分売予定期間：9月15日（金）～9月21日（木）

立会外分売の取扱銘柄一覧および詳細はこちら
http://mail01.monex.co.jp/?4_129981_568467_19

申込手順はこちら ※注文数量が多い場合は抽選となります。
http://mail01.monex.co.jp/?4_129981_568467_20

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　5　マーケット万華鏡／マネックス証券執行役員営業部長 臼田琢美
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第20回　「日本代表サッカーW杯出場決定に学ぶ投資のヒント2つ／マーケット動向」

日本代表サッカーW杯出場決定！完勝でしたね。実はハリルホジッチ監督は、当社
の近くによく来ているようで数回見かけたことがあります。とてもカッコイイ紳士
で好感を持っていました。ここまでグループリーグ首位でしっかり結果も残してい
る。今回からプレーオフまで含めれば予選突破に3回もチャンスがある状態でした。
にもかかわらずメディアは「絶対負けられない」とか「後がない」とか・・・
http://lounge.monex.co.jp/column/usuda/2017/09/01.html

（※）続きはリンク先でお読みください。

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　6　ズバリ！江守哲の米国市場の"いま"
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第48回　「イベントへの市場の反応は低下傾向」

今年の夏場は市場の膠着状態が続きました。8月の市場動向を振り返ると、北朝鮮
情勢への懸念やトランプ米政権の不透明感、さらに米国の政府機関の閉鎖や債務不
履行の可能性への懸念もあり、株価も上値を抑えられた印象です。トランプ大統領
と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の発言は、全くかみ合っておらず、再び米朝間
の緊張が高まる恐れもあります。一方、トランプ大統領が税制改革について、現行
35％の法人税率を15％に引き下げるとしていますが・・・
http://lounge.monex.co.jp/pro/special1/2017/09/01.html

（※）続きはリンク先でお読みください。

コラム執筆：江守　哲
エモリキャピタルマネジメント株式会社・代表取締役
大手商社、外資系企業、投資顧問会社等を経て独立。コモディティ市場経験は25年
超。現在は運用業務に加え、為替・株式・コモディティ市場に関する情報提供・講
演などを行っている。
著書に「1ドル65円、日経平均9000円時代の到来」（ビジネス社）
「LME（ロンドン金属取引所）入門」（総合法令出版）など
共著に「コモディティ市場と投資戦略」（勁草書房）

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　7　マネックス　松本大のつぶやき
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9月1日　　　　＜内部留保406兆円＞

財務省発表の2016年度法人企業統計によると、金融業・保険業を除く利益剰余金
（いわゆる内部留保）の合計は、前年度より28兆円増えて406兆円になったとのこ
と。凄い額です。因みに東証一部上場企業の時価総額の合計は、606兆円です。40
6兆円という数字は金融業･保険業を除いた数字なので、それらを除かないと内部留
保の合計は東証一部時価総額と同等になるでしょうか？ひえ～～～！

これがアメリカだったら、自社株買いの圧力が強烈になるでしょう。今年の初めに、
アメリカに於いてレパトリ減税（アメリカ企業が海外に留保している利益を米国に
持ち込む際の課税を大きく下げる案）の実現が謳われ、そうなると利益の米国持ち
込み→内部留保増→自社株買い、となるとの連想が、株価を押し上げた面も大きい
と思います。ですからこの406兆円という内部留保は、これがアメリカだったら強烈
な自社株買い圧力、株価上昇となり、しかもその規模はマーケット全体の時価総額
に比べ得るサイズなので、株価に与える影響は巨大でしょう。

なんでそうならないですかね、日本では。そういう声が大きくなれば、日本株には
もっともっと上昇余地があるように思えます。ただこの話は新しい話ではなく、前
からずっとある話なので、すぐにマーケットがどうこうなるということではありま
せん。しかしこの問題、流石に改善しないと問題ですよね。お金は使って始めて意
味がある。日本の資本市場には、未だ未だすべきこと・やれることが多くあると思
います。

さて、明日は名古屋で全国投資セミナーです。良い週末をお迎え下さい。

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　8　今後の勉強会・セミナー情報
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■オンラインセミナー

（どなたでもご参加いただけます）

◎第167回　『広木隆のマーケット展望 Weekly』

マネックス証券　チーフ・ストラテジスト広木隆が、今週のマーケット展望を語ります。

9月4日（月）　11：15開場　11：45開始 　12：15終了
https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/3839

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・・・重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※本案内に記載のセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行う
ことがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料
等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等によ
る損失を生じるおそれがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なり
ますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資
料をよくお読みください。
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　9　リスクおよび手数料等の説明
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各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により
異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけな
い商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳
しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、
「目論見書」等を十分にお読みください。

・・・マネックス証券でのお取引に関する重要事項（手数料等税抜）・・・・

○リスク・手数料その他費用等について

・当社の口座開設・維持費は無料です。

・国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以
　下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪
　化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、
　裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産
　相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が
　生じることがあります。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最大
　3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者
　の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じることがあ
　ります。信用取引では、売買金額の30％以上かつ30万円以上の保証金が必要
　です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約
　定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、
　約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の0.1％、指値で約定金額の
　0.15％を乗じた額がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定
　金額300万円ごとに最大2,500円かかります（NISA口座ではご選択いただけ
　ません）。単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5％（最
　低手数料48円）を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間
　に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公
　開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引
　手数料はかかりません。

・国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以
　下「国外株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、
　または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。
　国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水
　準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の
　変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その
　国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることが
　あります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や
　国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等
　の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意くだ
　さい。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、
　円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定
　金額に対し0.25％（最低手数料45香港ドル、上限手数料450香港ドル）の売買
　手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報
　酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定代金に
　対し0.45%（ただし最低手数料5米ドル、手数料上限20米ドル）の国内取引手数
　料がかかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかか
　ります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、
　その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。
　また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかる
　ことがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替
　手数料がかかります。

・債券の価格は、金利水準の変動により上下するため、償還前に売却する場合に
　は、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化
　およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがあり
　ます。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることがあ
　ります。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数
　料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本
　円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります（為替レートは実
　勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ペー
　ジの「為替手数料一覧」をご覧ください。）。なお、当社では、米国籍、米国の
　外国人永住権を保有されているお客様は、債券をご購入いただけません。また、
　債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基
　づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。

・投資信託は、値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。
　投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動きや為替
　相場の変動等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることが
　あります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありませ
　ん。投資信託ご購入の際には、申込金額に対して最大3.5％（税込3.78％）を乗
　じた額の申込手数料がかかります。また、購入時または換金時に直接ご負担い
　ただく費用として、申込受付日またはその翌営業日の基準価額に最大1.2％を乗
　じた額の信託財産留保額がかかります。さらに、投資信託の保有期間中に間接
　的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.60％（税込
　2.6824％）（概算）を乗じた額の信託報酬のほか、運用成績に応じた成功報酬
　その他の費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動す
　るものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）
　の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、
　事前に料率、上限額等を表示することができません。

・株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指
　数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。
　株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うこ
　とができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金
　の額を上回る損失（元本超過損）が生じることがあります。株価指数オプショ
　ン取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消
　滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売
　方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対
　の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがありま
　す。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日
　経225先物取引では1枚あたり330円、日経225ミニは1枚あたり50円、JPX
　日経400先物は1枚あたり50円の取引手数料がかかります。日経225オプシ
　ョン取引では、売買代金の0.18％（ただし最低手数料180円）の取引手数料が
　かかります。なお、特別清算指数（SQ）で決済される時や日計り取引時にも前
　記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引（売
　建て）では、「SPAN（R）に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛
　け目（※）－ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまた
　は預託していただきます（※ 当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金
　額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります）。 また、取引額
　の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN（R）により、先物取引全体
　の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。

・FX PLUSおよびマネックスFXでは、取引対象である通貨の価格の変動により
　元本損失が生じることがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に
　比して大きいため（具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認ください）、
　取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る
　（元本超過損）ことがあります。さらに取引対象である通貨の金利の変動によ
　り、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。FX PLUS
　およびマネックスFX（店頭取引）では、当社・カバー先の信用状況の悪化等に
　より元本損失が生じることがあります。FX PLUSおよびマネックスFXでは、
　損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカ
　ットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により元本超過損が生じ
　ることがあります。加えて、FX PLUSおよびマネックスFXでは、相場の急激
　な変動により、意図した取引ができない可能性があります。FX PLUSでは、
　10,000通貨以上の取引では取引手数料はかかりません。10,000通貨未満の取引
　では1,000通貨あたり30円の取引手数料がかかります。マネックスFXでは、
　取引手数料はかかりません。FX PLUSおよびマネックスFXでは、通貨ペアご
　とにオファー価格（ASK）とビッド価格（BID）を同時に提示します。オファ
　ー価格とビッド価格には差額（スプレッド）があり、オファー価格はビッド価
　格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレ
　ッドの幅は拡大することがあります。FX PLUSおよびマネックスFXでは取引
　通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める
　金額の証拠金（必要証拠金）が必要となります。一定の証拠金率とは後記のと
　おりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断に
　より変更することがあります。
　【個人口座】FX PLUSでは、原則4%（HKD/JPY およびZAR/JPYでは8%）
　とします。マネックスFXでは、レバレッジコースに応じ、4%（ZAR/JPYおよ
　びHKD/JPYでは8%）～100％の間で証拠金率を定めます。
　【法人口座】金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号の定め
　る定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替
　リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定
　比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率（原則1%、ZAR/JPYおよ
　びHKD/JPYでは8%）を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証
　拠金率を優先させることとします。

・くりっく株365の取引対象である株価指数は、需給関係、対象株式の相場、配
　当予想額、為替相場、金利相場の変動等に伴って変動するため、これにより元
　本損失が生じることがあります。くりっく株365では、取引金額が証拠金の額
　に比して大きいため、取引対象である株価指数の変動により、差し入れた証拠
　金の額を上回る損失（元本超過損）が発生することがあります。くりっく株365
　では、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済される
　ロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過
　損が生じることがあります。くりっく株365では、片道1枚あたり141円の取
　引手数料がかかります。くりっく株365では、証拠金の額は、東京金融取引所
　が定める1枚あたりの証拠金基準額に、当社が定める金額（東京金融取引所が
　定める1枚あたりの証拠金基準額の2倍を上限額とします。）を加算した額に建
　玉数量を乗じて算出します。証拠金の額は、東京金融取引所がリスクに応じて
　算定する証拠金基準額および取引対象である株価指数の価格に応じて変動する
　ため、取引金額の証拠金に対する比率は、常に一定ではありません。詳細はく
　りっく株365のウェブサイトでご確認ください。

・マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動により
　元本損失が生じることがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、マ
　ネックス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量はそ
　れぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、
　積立取引は当月分の買付について前月25日（休業日の場合は前営業日）15:30
　まで、変更・取消しが可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入
　された金地金等について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代金の
　支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている事項に
　ついて、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方にはログイン後のウェブサイ
　トにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、請求のあった場合、
　書面にて遅滞なく通知いたします。（販売価格は、当社が請求を受けた日の9:30
　時点の価格を通知いたします。）

・お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場
有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料など
の重要事項」等を必ずお読みください。
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