マネックスメール<第4728号 2018年11月8日(木)夕方発行>

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マネックスメール<第4728号 2018年11月8日(木)夕方発行>

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 マネックスメール<第4728号 2018年11月8日(木)夕方発行>

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◆◇◆ 簡単に保有する日本株のリスクヘッジをする方法とは? ◆◇◆

日経平均が10月2日につけた高値24,270円から一時21,000円程度まで下落するなど、
マーケットは大荒れの様相です。いつが底値なのかは誰にもわからず、不安を強めて
いる方もいらっしゃるかもしれません。本コンテンツでは、大荒れマーケットを
乗り切るために比較的簡単に保有する日本株のリスクヘッジをする方法と注意点を
合わせてご紹介します。

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  目次
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 1 相場概況
 2 米国相場概況
 3 マネックスオリジナルレポート(広木隆・大槻奈那・金山敏之)
 4 新規公開株(IPO)/公募・売出(PO)/立会外分売のお知らせ
 5 J-REIT投資の考え方
 6 家計再生のプロ横山光昭の強い投資をする家計のツボ
 7 マネックス 松本大のつぶやき
 8 今後の勉強会・セミナー情報
 9 リスクおよび手数料等の説明
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 1 相場概況
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米国株高受け日経平均は401円高と大幅に反発 今夜はFOMCの結果発表に注目

日経平均            22,486.92(△401.12)
日経225先物            22,500(△380 )
TOPIX            1,681.25(△ 28.82)
JPX日経400         14,889.59(△259.22)
単純平均            2,387.80(△ 35.76)
東証二部指数          7,394.19(△316.08)
日経ジャスダック平均      3,628.94(△ 25.45)
東証マザーズ指数        990.34(△ 19.87)
東証一部
値上がり銘柄数         1,733銘柄
値下がり銘柄数          324銘柄
変わらず             54銘柄
比較できず            0銘柄
騰落レシオ           83.75%  △8.76%
売買高            15億3779万株(概算)
売買代金        2兆7261億4100万円(概算)
時価総額          624兆1674億円(概算)
為替(15時)          113.64-65円/米ドル
為替(15時)         129.92-96円/ユーロ

◆市況概況◆

【日本株式市場】
1.概況
本日の日経平均は401円高の2万2486円と大幅に反発しました。TOPIXやJPX日
経400、東証2部指数や新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて上昇
ました。中間選挙が大きな波乱なく決着したことで昨日の米国市場が大きく
上昇したことを受け、日経平均は360円高の2万2446円と大きく反発して寄り
付きました。日経平均は寄り付き後も上げ幅を広げるとその後も堅調に推移
し10時26分に497円高と1日の高値をつけました。前場を423円高で終えた日経
平均は後場に入ると高値圏でのもみ合いとなり大きな値動きは出ず結局401円
高で取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆7261億円となりました。東
証33業種はゴム製品を除く32業種が上昇しました。中でも石油石炭製品が6.4
%の大幅上昇となったほか、鉱業も6%近く上昇しました。また、その他製品、
電気・ガス業、水産・農林業、医薬品なども大きく上昇しました。

2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄はほとんどが上昇しました。売買代金トップの任
天堂(7974)が4%高となったほか、ソフトバンクグループ(9984)、ファー
ストリテイリング(9983)、三菱UFJ(8306)、トヨタ自動車(7203)、スル
ガ銀行(8358)、SUMCO(3436)、ソニー(6758)、三井住友(8316)がいず
れも上昇しました。中でもスルガ銀行は900億円の最終赤字を計上しそうだと
の観測報道が出たことを受け、悪材料出尽くしと受け止められ16%近い大幅
高となりました。一方でファナック(6954)は1.5%安と軟調でした。その他
材料が出たところでは、7-9月期決算が増収増益で着地し通期の業績予想を
上方修正した明治ホールディングス(2269)が8.4%の大幅高となりました。
一方で7-9月期が営業減益で着地し通期の業績予想を下方修正した臨床検査
機器メーカーのシスメックス(6869)は15%近い大幅安となっています。

【VIEW POINT: 明日への視点】
本日の日本市場は米国株高を素直に好感して大幅高となりました。今夜の米
国市場では連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表が行われます。今回の会
合では利上げは行われない見込みですが、来月の会合で見込まれる利上げ実
施に向け何らかの示唆が行われるか注目されます。

マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕

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を逃しません!
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◆個別銘柄◆ 提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ

1925 大和ハウス 3,555.0 +209.0
大幅高 通期最終益を上方修正 上限100.05億円の自社株買いも発表。

6502 東 芝 3,775.0 +425.0
大幅高 通期最終益を下方修正も 上限7000億円の自社株買いを好感。

3561 力の源HD 1,019.0 +49.0
大幅高 上期営業益7%増 既存店増収に加えて海外店舗が好調。

6544 JESHD 2,050.0 +350.0
大幅高 通期営業益を上方修正・増配 上期は46%増益で着地。

7832 バンナムHD 4,570.0 +435.0
大幅高 上期26%営業増益 ガンダムプラモデルなど国内外で好調。

6869 シスメックス 6,688.0 -1,161.0
大幅安 通期営業益を下方修正 国内・EMEAで販売苦戦。

5110 住友ゴム 1,560.0 -83.0
大幅安 通期営業益を下方修正 タイヤ事業の見通し引き下げを嫌気。

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 2 米国相場概況(11月7日米国東部標準日付)
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          (前日比)
ダウ30種平均 26,180.30 (+ 545.29 + 2.12%)
S&P500指数 2,813.89 (+ 58.44 + 2.12%)
ナスダック総合 7,570.75 (+ 194.79 + 2.64%)

◆NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄 (前日比)
CAT(キャタピラー) 135.10(+5.77 +4.46%)
UNH(ユナイテッドヘルス・グループ) 274.63(+11.09 +4.21%)
MSFT(マイクロソフト) 111.96(+4.24 +3.94%)
PFE(ファイザー) 44.40(+1.39 +3.23%)
DWDP(ダウ・デュポン) 59.83(+1.81 +3.12%)

◆NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄  (前日比)
PG(プロクター・アンド・ギャンブル) 91.29(-0.22 -0.24%)


■本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名     決算種別
センターポイント・エナジー(CNP) 3Q
ディーアール・ホートン(DHI) 4Q
ジョンソン・コントロールズ(JCI) 4Q
エヌアールジー・エナジー(NRG) 3Q
ペリゴ(PRGO) 3Q

他、上記を含む全21銘柄

<米国株式決算カレンダー>
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 3 マネックスオリジナルレポート(広木隆・大槻奈那・金山敏之)
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レポート、コラムについては、一部を除いて、ご意見の投稿ボタンを設置しています。

◆チーフ・ストラテジスト 広木隆
・ストラテジーレポート
11月2日 潮目が変わって株高のシーズンに
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_178510_--_4_--_15

・今週のマーケット展望
11月5日 米中間選挙終了で戻りをたどる展開がメインシナリオ トヨタの決算にも注目
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_178510_--_4_--_16

・DeepMacro FXストラテジー
11月7日 ユーロのショートを削減し、円のロングを拡大した結果、
ドルのポジションはネット・ショートに
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_178510_--_4_--_17

・広木隆のMarket Talk
11月8日 株価は何によって決まるか【NEW】
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_178510_--_4_--_18

◆チーフ・アナリスト 大槻奈那
・金融テーマ解説
11月1日 日銀・金融政策維持:弊社アンケートにみる"デフレマインド"と金融政策見通し
~正常化にはほど遠いが、長期金利上昇の可能性高まる
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_178510_--_4_--_19

◆シニア・マーケット・アナリスト 金山敏之
・投資のヒント
11月8日 12月決算銘柄の第3四半期決算集計速報 PART2【NEW】
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_178510_--_4_--_20

◇これらのレポートは、<マーケットメール夕刊><マーケットメール朝刊>
で、いち早くお届けしています。また<マーケットメール朝刊>では前日の
米国市場・為替市場や先物市場などの動きを解説しています。(登録無料)
登録はこちら↓
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 4 新規公開株(IPO)/公募・売出(PO)/立会外分売のお知らせ
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現在お申込み可能な新規公開株式(IPO)/公募・売出(PO)/立会外分売は
ございません。

新規公開株式(IPO)、公募・売出株式(PO)の銘柄一覧はこちら
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_178510_--_4_--_22

立会外分売の取扱銘柄一覧および詳細はこちら
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_178510_--_4_--_23

申込手順はこちら ※注文数量が多い場合は抽選となります。
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_178510_--_4_--_24

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◎新規公開・公募株アラートメール
マネックスで取扱う新規公開/公募・売出銘柄の情報をメールでお知らせします。
取り扱い公表時に随時、配信されます。※会員限定で利用できます。
↓詳細はこちら↓
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_178510_--_4_--_25

◎立会外分売アラートメール
マネックスで取扱う立会外分売の情報をメールでお知らせします。
取り扱い公表時に随時、配信されます。※会員限定で利用できます。
↓詳細はこちら↓
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_178510_--_4_--_26

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 5 J-REIT投資の考え方
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「増配傾向が続くJ-REIT市場」

1.前年同期比で80%を超える銘柄が増配
J-REIT市場の業績を最も端的に示すものが1口当たり分配金(以下、単に「分配
金」)の動向と言えるだろう。不動産賃貸業であるJ-REITにとって、物件を取得
すれば売上高(営業収益)や営業利益、当期利益は通常増加するため「過去最高益」は
あまり意味をなさないためだ。J-REITの2018年上期・・
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_178510_--_4_--_27

(※)続きはリンク先でお読みください。

コラム執筆:アイビー総研株式会社 関 大介

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★検索機能も充実!★
マネックス証券のJ-REIT取扱銘柄一覧
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_178510_--_4_--_28

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 6 家計再生のプロ横山光昭の強い投資をする家計のツボ
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「メタボ家計」気が付かないうちに蝕まれる3ポイント

一見黒字でも「メタボ家計」な夫婦2人暮らしの支出内訳

「贅沢していないのに、お金が全く貯まりません」という人は、結構多いのでは
ないかと思います。高級車やブランド品の購入など、高価なものに支出している
わけではなく、はた目には普通の生活をしているだけなのに、お金が残らないのです。
支出の仕方を見ても、突出した、目立つ「使いすぎ」の支出は見当たりません。
ですが、往々にしてあるのは、どの支出も一般的な家計と比べてみると・・・
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_178510_--_4_--_29

(※)続きはリンク先でお読みください。

コラム執筆:横山光昭(よこやま・みつあき)

家計再生コンサルタント、株式会社マイエフピー代表。

お金の使い方そのものを改善する独自の家計再生プログラムで、家計の問題の抜本
的解決、確実な再生をめざし、これまで10,000人以上の家計を再生した。個別の相
談・指導で家計の再生と飛躍を実現する活動は業界でも異端児的活動で、各種メデ
ィアへの執筆・講演も多数。

著書は60万部を超える『はじめての人のための3000円投資生活』や『年収200万円か
らの貯金生活宣言』を代表作とし、著作は100冊を超え、累計発行部数は280万部。

お金の悩みが相談できる店舗を展開するmirai talk株式会社の取締役共同代表を務
めるなど、個人のお金の悩みを解決したいと奔走するファイナンシャルプランナー。

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個別の家計相談でお金の使い方から家計を改善する
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_178510_--_4_--_30
(外部サイトへ移動します。)

お金の悩みが相談でき、学べる店舗を展開する mirai talk株式会社
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_178510_--_4_--_31
(外部サイトへ移動します。)

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 7 マネックス 松本大のつぶやき
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11月8日     <Plain English>

SEC-米証券取引委員会が、年末までを目処に、新しい仮想通貨を作った場合に
それが「証券」に当たるか否かが簡単に分かるような、"Plain English"のガイド
ラインを作ると発表しました。Plain Englishとは平明な英語、分かりやすい英語と
いう意味です。これは、資本市場オタクからすると、中々意味合いの深い発言です。

今から20年ほど前、1998年の夏に、SECは"Plain English Handbook"なるものを
発行しました。これは当時、証券の発行体による開示文書が、専門的な用語が多用
されて、一般の人に分かりにくいという観察と反省から、とにかく分かりやすい英語
(文章)で開示文書を書くように薦める、或いは指導するものでした。受け身で
書かない。難しい単語を使わない。云々。

「始めに」は彼のウォーレン・バフェットが書き、自分は企業を買う専門家で何社も
買ってきたが、企業の開示文書は私にも良く分からない。自分が自分の会社のアニュアル
レポートを書く時には、自分の兄弟たち(お姉さんか妹です)が読んでも分かる
ように書くように努めている。彼女らはとても聡明だが、企業会計などの専門家ではない。
そのように書くことが大切だ、と説明したのでした。このハンドブックは、SECの
文書ですが、名著です。

今回の仮想通貨に関して、仮想通貨コミュニティに人たちに対して、何が証券に
当たるのかのガイドラインを"Plain English"で書きます、とSECが発言した裏には、
きっとこの名著、"Plain English Handbook"のことが念頭にあったに違いありません。
SEC側から新しいコミュニティに近付こうとする姿勢に、私はアメリカの資本市場
コミュニティの強さを感じました。そして仮想通貨は、そのくらい伝統的な資本市場
コミュニティの人たちにとっても、重要なものになってきているのでしょう。

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松本大とここだけトーク

マネックス証券株式会社代表取締役社長 松本大が、オンラインセミナーの
講師としてお客様の様々なご質問に回答いたします。

11月12日(月) 17:30開場 18:00開始 19:00終了
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_178510_--_4_--_32

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仮想通貨やブロックチェーンに関する最新情報、大槻所長のレポートは
「マネックス仮想通貨研究所」をご覧ください!

http://mail01.monex.co.jp/?4_--_178510_--_4_--_33
(運営:マネックスクリプトバンク株式会社)

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松本大のつぶやき
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_178510_--_4_--_34
(アメーバブログに移動します)

アメーバブログでは、みなさまが松本大にコメントをお送りいただくことも可能です。
※松本大がコメントをお返しする場合もございます。

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 8 今後の勉強会・セミナー情報
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■オンラインセミナー

(口座をお持ちでない方もご覧いただけます)

◎松本大とここだけトーク

マネックス証券株式会社代表取締役社長 松本大が、オンラインセミナーの
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11月12日(月) 17:30開場 18:00開始 19:00終了
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・・・重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※本案内に記載のセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行う
ことがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料
等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等によ
る損失を生じるおそれがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なり
ますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資
料をよくお読みください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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 9 リスクおよび手数料等の説明
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各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により
異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけな
い商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳
しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、
「目論見書」等を十分にお読みください。

・・・マネックス証券でのお取引に関する重要事項(手数料等税抜)・・・・

○リスク・手数料その他費用等について

・当社の口座開設・維持費は無料です。

・国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等
(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状
況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買で
は、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不
動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本
損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額
が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または
発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるこ
とがあります。信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が
必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場
合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、
約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の最大0.1%、指値で約定金額の
最大0.15%を乗じた額がかかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」
の場合、約定金額が200万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大800円が、
約定金額200万円超のときは、成行・指値の区分なく最大1,000円がかかります。
また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円か
かります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取
引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネ
ット売買手数料は、約定金額に対し0.5%(最低手数料48円)を乗じた額がかか
ります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかか
ることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、
購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。

・国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等
(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変
動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあ
ります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、
金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評
価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、
その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるこ
とがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場
合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内
容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意
ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下
がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、
約定金額に対し0.25%(最低手数料45香港ドル、上限手数料450香港ドル)の売
買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報
酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定代金に
対し0.45%(ただし最低手数料5米ドル、手数料上限20米ドル)の国内取引手数
料がかかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかか
ります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、
その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。
また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかる
ことがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替
手数料がかかります。

・債券の価格は、金利水準の変動により上下するため、償還前に売却する場合
には、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変
化およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがあ
ります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることが
あります。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手
数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日
本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為替レートは
実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ペ
ージの「為替手数料一覧」をご覧ください。)。なお、当社では、米国籍、米
国の外国人永住権を保有されているお客様は、債券をご購入いただけません。
また、債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引
法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。

・投資信託は、値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。
投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動きや為替
相場の変動等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることが
あります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありませ
ん。投資信託ご購入の際には、申込金額に対して最大3.5%(税込3.78%)を
乗じた額の申込手数料がかかります。また、購入時または換金時に直接ご負担
いただく費用として、申込受付日またはその翌営業日の基準価額に最大1.2%を
乗じた額の信託財産留保額がかかります。さらに、投資信託の保有期間中に間
接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.60%(税込
2.6824%)(概算)を乗じた額の信託報酬のほか、運用成績に応じた成功報酬
その他の費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動す
るものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)
の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、
事前に料率、上限額等を表示することができません。

・株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価
指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じることがありま
す。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行
うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証
拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。株価指数オプ
ション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利
は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、
売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反
対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあり
ます。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。
日経225先物取引では1枚あたり330円、日経225ミニは1枚あたり50円、JPX日経
400先物は1枚あたり50円の取引手数料がかかります。日経225オプション取引
では、売買代金の0.18%(ただし最低手数料180円)の取引手数料がかかります。
なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかか
ります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、
「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目(※)-ネ
ットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していた
だきます(※ 当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛
け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金
に対する比率は、証拠金の額がSPAN(R)により、先物取引全体の建玉から生
じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。

・FX PLUSおよびマネックスFXでは、取引対象である通貨の価格の変動により
元本損失が生じることがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に
比して大きいため(具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認ください)、
取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る
(元本超過損)ことがあります。さらに取引対象である通貨の金利の変動によ
り、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。FX PLUS
およびマネックスFX(店頭取引)では、当社・カバー先の信用状況の悪化等に
より元本損失が生じることがあります。FX PLUSおよびマネックスFXでは、損
失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカッ
トルールが設けられていますが、相場の急激な変動により元本超過損が生じる
ことがあります。加えて、FX PLUSおよびマネックスFXでは、相場の急激な変
動により、意図した取引ができない可能性があります。FX PLUSでは、10,000
通貨以上の取引では取引手数料はかかりません。10,000通貨未満の取引では
1,000通貨あたり30円の取引手数料がかかります。マネックスFXでは、取引手
数料はかかりません。FX PLUSおよびマネックスFXでは、通貨ペアごとにオフ
ァー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビ
ッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高
くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は
拡大することがあります。FX PLUSおよびマネックスFXでは取引通貨の為替レー
トに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める金額の証拠金
(必要証拠金)が必要となります。一定の証拠金率とは後記のとおりです。
ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更
ることがあります。【個人口座】FX PLUSでは、原則4%(一部の通貨ペアでは8%)
とします。マネックスFXでは、レバレッジコースに応じ、4%(一部の通貨ペアで
は8%)~100%の間で証拠金率を定めます。【法人口座】金融商品取引業等に関
する内閣府令第117条第27項第1号の定める定量的計算モデルにより金融先物取引
業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率です。ただし、金融先物取
引業協会の算出した為替リスク想定比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証
拠金率(原則1%、一部の通貨ペアでは8%)を下回る場合には、当社が通貨ペアご
とに定める最低証拠金率を優先させることとします。

・くりっく株365の取引対象である株価指数は、需給関係、対象株式の相場、配当
予想額、為替相場、金利相場の変動等に伴って変動するため、これにより元本損
失が生じることがあります。くりっく株365では、取引金額が証拠金の額に比して
大きいため、取引対象である株価指数の変動により、差し入れた証拠金の額を上回
る損失(元本超過損)が発生することがあります。くりっく株365では、損失が一
定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが
設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じることがありま
す。くりっく株365では、片道1枚あたり141円の取引手数料がかかります。くりっく
株365では、証拠金の額は、東京金融取引所が定める1枚あたりの証拠金基準額に、
当社が定める金額(東京金融取引所が定める1枚あたりの証拠金基準額の2倍を上限
額とします。)を加算した額に建玉数量を乗じて算出します。証拠金の額は、東京
金融取引所がリスクに応じて算定する証拠金基準額および取引対象である株価指数
の価格に応じて変動するため、取引金額の証拠金に対する比率は、常に一定ではあ
りません。詳細はくりっく株365のウェブサイトでご確認ください。

・マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動により元
本損失が生じることがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、マネック
ス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量はそれぞれ99億
9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、積立取引は当月分の
買付について前月25日(休業日の場合は前営業日)15:30まで、変更・取消しが可
能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入された金地金等について、返
品・交換はお受けできません。販売価格、代金の支払い時期・方法、受渡時期等、
特定商取引法に基づき省略されている事項について、マネックス・ゴールド口座を
お持ちの方にはログイン後のウェブサイトにて通知いたします。当該口座をお持ち
でない方には、請求のあった場合、書面にて遅滞なく通知いたします。(販売価格
は、当社が請求を受けた日の9:30時点の価格を通知いたします。)

・お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価
証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料などの重要事項」
等を必ずお読みください。

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 マネックスメール<第4728号 2018年11月8日(木)夕方発行>

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日経平均が10月2日につけた高値24,270円から一時21,000円程度まで下落するなど、
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合わせてご紹介します。

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  目次
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 1 相場概況
 2 米国相場概況
 3 マネックスオリジナルレポート(広木隆・大槻奈那・金山敏之)
 4 新規公開株(IPO)/公募・売出(PO)/立会外分売のお知らせ
 5 J-REIT投資の考え方
 6 家計再生のプロ横山光昭の強い投資をする家計のツボ
 7 マネックス 松本大のつぶやき
 8 今後の勉強会・セミナー情報
 9 リスクおよび手数料等の説明
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 1 相場概況
━━━━━━━━━━━━━━━━━

米国株高受け日経平均は401円高と大幅に反発 今夜はFOMCの結果発表に注目

日経平均            22,486.92(△401.12)
日経225先物            22,500(△380 )
TOPIX            1,681.25(△ 28.82)
JPX日経400         14,889.59(△259.22)
単純平均            2,387.80(△ 35.76)
東証二部指数          7,394.19(△316.08)
日経ジャスダック平均      3,628.94(△ 25.45)
東証マザーズ指数        990.34(△ 19.87)
東証一部
値上がり銘柄数         1,733銘柄
値下がり銘柄数          324銘柄
変わらず             54銘柄
比較できず            0銘柄
騰落レシオ           83.75%  △8.76%
売買高            15億3779万株(概算)
売買代金        2兆7261億4100万円(概算)
時価総額          624兆1674億円(概算)
為替(15時)          113.64-65円/米ドル
為替(15時)         129.92-96円/ユーロ

◆市況概況◆

【日本株式市場】
1.概況
本日の日経平均は401円高の2万2486円と大幅に反発しました。TOPIXやJPX日
経400、東証2部指数や新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて上昇
ました。中間選挙が大きな波乱なく決着したことで昨日の米国市場が大きく
上昇したことを受け、日経平均は360円高の2万2446円と大きく反発して寄り
付きました。日経平均は寄り付き後も上げ幅を広げるとその後も堅調に推移
し10時26分に497円高と1日の高値をつけました。前場を423円高で終えた日経
平均は後場に入ると高値圏でのもみ合いとなり大きな値動きは出ず結局401円
高で取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆7261億円となりました。東
証33業種はゴム製品を除く32業種が上昇しました。中でも石油石炭製品が6.4
%の大幅上昇となったほか、鉱業も6%近く上昇しました。また、その他製品、
電気・ガス業、水産・農林業、医薬品なども大きく上昇しました。

2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄はほとんどが上昇しました。売買代金トップの任
天堂(7974)が4%高となったほか、ソフトバンクグループ(9984)、ファー
ストリテイリング(9983)、三菱UFJ(8306)、トヨタ自動車(7203)、スル
ガ銀行(8358)、SUMCO(3436)、ソニー(6758)、三井住友(8316)がいず
れも上昇しました。中でもスルガ銀行は900億円の最終赤字を計上しそうだと
の観測報道が出たことを受け、悪材料出尽くしと受け止められ16%近い大幅
高となりました。一方でファナック(6954)は1.5%安と軟調でした。その他
材料が出たところでは、7-9月期決算が増収増益で着地し通期の業績予想を
上方修正した明治ホールディングス(2269)が8.4%の大幅高となりました。
一方で7-9月期が営業減益で着地し通期の業績予想を下方修正した臨床検査
機器メーカーのシスメックス(6869)は15%近い大幅安となっています。

【VIEW POINT: 明日への視点】
本日の日本市場は米国株高を素直に好感して大幅高となりました。今夜の米
国市場では連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表が行われます。今回の会
合では利上げは行われない見込みですが、来月の会合で見込まれる利上げ実
施に向け何らかの示唆が行われるか注目されます。

マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕

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気になる指標の結果はもちろん、「まもなく発表」の直前通知で取引タイミング
を逃しません!
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◆個別銘柄◆ 提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ

1925 大和ハウス 3,555.0 +209.0
大幅高 通期最終益を上方修正 上限100.05億円の自社株買いも発表。

6502 東 芝 3,775.0 +425.0
大幅高 通期最終益を下方修正も 上限7000億円の自社株買いを好感。

3561 力の源HD 1,019.0 +49.0
大幅高 上期営業益7%増 既存店増収に加えて海外店舗が好調。

6544 JESHD 2,050.0 +350.0
大幅高 通期営業益を上方修正・増配 上期は46%増益で着地。

7832 バンナムHD 4,570.0 +435.0
大幅高 上期26%営業増益 ガンダムプラモデルなど国内外で好調。

6869 シスメックス 6,688.0 -1,161.0
大幅安 通期営業益を下方修正 国内・EMEAで販売苦戦。

5110 住友ゴム 1,560.0 -83.0
大幅安 通期営業益を下方修正 タイヤ事業の見通し引き下げを嫌気。

━━━━━━━━━━━━━━━━━
 2 米国相場概況(11月7日米国東部標準日付)
━━━━━━━━━━━━━━━━━

          (前日比)
ダウ30種平均 26,180.30 (+ 545.29 + 2.12%)
S&P500指数 2,813.89 (+ 58.44 + 2.12%)
ナスダック総合 7,570.75 (+ 194.79 + 2.64%)

◆NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄 (前日比)
CAT(キャタピラー) 135.10(+5.77 +4.46%)
UNH(ユナイテッドヘルス・グループ) 274.63(+11.09 +4.21%)
MSFT(マイクロソフト) 111.96(+4.24 +3.94%)
PFE(ファイザー) 44.40(+1.39 +3.23%)
DWDP(ダウ・デュポン) 59.83(+1.81 +3.12%)

◆NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄  (前日比)
PG(プロクター・アンド・ギャンブル) 91.29(-0.22 -0.24%)


■本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名     決算種別
センターポイント・エナジー(CNP) 3Q
ディーアール・ホートン(DHI) 4Q
ジョンソン・コントロールズ(JCI) 4Q
エヌアールジー・エナジー(NRG) 3Q
ペリゴ(PRGO) 3Q

他、上記を含む全21銘柄

<米国株式決算カレンダー>
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_178510_--_4_--_14

━━━━━━━━━━━━━━━━━
 3 マネックスオリジナルレポート(広木隆・大槻奈那・金山敏之)
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レポート、コラムについては、一部を除いて、ご意見の投稿ボタンを設置しています。

◆チーフ・ストラテジスト 広木隆
・ストラテジーレポート
11月2日 潮目が変わって株高のシーズンに
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_178510_--_4_--_15

・今週のマーケット展望
11月5日 米中間選挙終了で戻りをたどる展開がメインシナリオ トヨタの決算にも注目
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_178510_--_4_--_16

・DeepMacro FXストラテジー
11月7日 ユーロのショートを削減し、円のロングを拡大した結果、
ドルのポジションはネット・ショートに
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_178510_--_4_--_17

・広木隆のMarket Talk
11月8日 株価は何によって決まるか【NEW】
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_178510_--_4_--_18

◆チーフ・アナリスト 大槻奈那
・金融テーマ解説
11月1日 日銀・金融政策維持:弊社アンケートにみる"デフレマインド"と金融政策見通し
~正常化にはほど遠いが、長期金利上昇の可能性高まる
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_178510_--_4_--_19

◆シニア・マーケット・アナリスト 金山敏之
・投資のヒント
11月8日 12月決算銘柄の第3四半期決算集計速報 PART2【NEW】
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_178510_--_4_--_20

◇これらのレポートは、<マーケットメール夕刊><マーケットメール朝刊>
で、いち早くお届けしています。また<マーケットメール朝刊>では前日の
米国市場・為替市場や先物市場などの動きを解説しています。(登録無料)
登録はこちら↓
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_178510_--_4_--_21

━━━━━━━━━━━━━━━━━
 4 新規公開株(IPO)/公募・売出(PO)/立会外分売のお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━

現在お申込み可能な新規公開株式(IPO)/公募・売出(PO)/立会外分売は
ございません。

新規公開株式(IPO)、公募・売出株式(PO)の銘柄一覧はこちら
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_178510_--_4_--_22

立会外分売の取扱銘柄一覧および詳細はこちら
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_178510_--_4_--_23

申込手順はこちら ※注文数量が多い場合は抽選となります。
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_178510_--_4_--_24

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◎新規公開・公募株アラートメール
マネックスで取扱う新規公開/公募・売出銘柄の情報をメールでお知らせします。
取り扱い公表時に随時、配信されます。※会員限定で利用できます。
↓詳細はこちら↓
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_178510_--_4_--_25

◎立会外分売アラートメール
マネックスで取扱う立会外分売の情報をメールでお知らせします。
取り扱い公表時に随時、配信されます。※会員限定で利用できます。
↓詳細はこちら↓
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_178510_--_4_--_26

━━━━━━━━━━━━━━━━━
 5 J-REIT投資の考え方
━━━━━━━━━━━━━━━━━

「増配傾向が続くJ-REIT市場」

1.前年同期比で80%を超える銘柄が増配
J-REIT市場の業績を最も端的に示すものが1口当たり分配金(以下、単に「分配
金」)の動向と言えるだろう。不動産賃貸業であるJ-REITにとって、物件を取得
すれば売上高(営業収益)や営業利益、当期利益は通常増加するため「過去最高益」は
あまり意味をなさないためだ。J-REITの2018年上期・・
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_178510_--_4_--_27

(※)続きはリンク先でお読みください。

コラム執筆:アイビー総研株式会社 関 大介

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★検索機能も充実!★
マネックス証券のJ-REIT取扱銘柄一覧
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_178510_--_4_--_28

━━━━━━━━━━━━━━━━━
 6 家計再生のプロ横山光昭の強い投資をする家計のツボ
━━━━━━━━━━━━━━━━━

「メタボ家計」気が付かないうちに蝕まれる3ポイント

一見黒字でも「メタボ家計」な夫婦2人暮らしの支出内訳

「贅沢していないのに、お金が全く貯まりません」という人は、結構多いのでは
ないかと思います。高級車やブランド品の購入など、高価なものに支出している
わけではなく、はた目には普通の生活をしているだけなのに、お金が残らないのです。
支出の仕方を見ても、突出した、目立つ「使いすぎ」の支出は見当たりません。
ですが、往々にしてあるのは、どの支出も一般的な家計と比べてみると・・・
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_178510_--_4_--_29

(※)続きはリンク先でお読みください。

コラム執筆:横山光昭(よこやま・みつあき)

家計再生コンサルタント、株式会社マイエフピー代表。

お金の使い方そのものを改善する独自の家計再生プログラムで、家計の問題の抜本
的解決、確実な再生をめざし、これまで10,000人以上の家計を再生した。個別の相
談・指導で家計の再生と飛躍を実現する活動は業界でも異端児的活動で、各種メデ
ィアへの執筆・講演も多数。

著書は60万部を超える『はじめての人のための3000円投資生活』や『年収200万円か
らの貯金生活宣言』を代表作とし、著作は100冊を超え、累計発行部数は280万部。

お金の悩みが相談できる店舗を展開するmirai talk株式会社の取締役共同代表を務
めるなど、個人のお金の悩みを解決したいと奔走するファイナンシャルプランナー。

--------------------------------

個別の家計相談でお金の使い方から家計を改善する
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_178510_--_4_--_30
(外部サイトへ移動します。)

お金の悩みが相談でき、学べる店舗を展開する mirai talk株式会社
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_178510_--_4_--_31
(外部サイトへ移動します。)

━━━━━━━━━━━━━━━━━
 7 マネックス 松本大のつぶやき
━━━━━━━━━━━━━━━━━

11月8日     <Plain English>

SEC-米証券取引委員会が、年末までを目処に、新しい仮想通貨を作った場合に
それが「証券」に当たるか否かが簡単に分かるような、"Plain English"のガイド
ラインを作ると発表しました。Plain Englishとは平明な英語、分かりやすい英語と
いう意味です。これは、資本市場オタクからすると、中々意味合いの深い発言です。

今から20年ほど前、1998年の夏に、SECは"Plain English Handbook"なるものを
発行しました。これは当時、証券の発行体による開示文書が、専門的な用語が多用
されて、一般の人に分かりにくいという観察と反省から、とにかく分かりやすい英語
(文章)で開示文書を書くように薦める、或いは指導するものでした。受け身で
書かない。難しい単語を使わない。云々。

「始めに」は彼のウォーレン・バフェットが書き、自分は企業を買う専門家で何社も
買ってきたが、企業の開示文書は私にも良く分からない。自分が自分の会社のアニュアル
レポートを書く時には、自分の兄弟たち(お姉さんか妹です)が読んでも分かる
ように書くように努めている。彼女らはとても聡明だが、企業会計などの専門家ではない。
そのように書くことが大切だ、と説明したのでした。このハンドブックは、SECの
文書ですが、名著です。

今回の仮想通貨に関して、仮想通貨コミュニティに人たちに対して、何が証券に
当たるのかのガイドラインを"Plain English"で書きます、とSECが発言した裏には、
きっとこの名著、"Plain English Handbook"のことが念頭にあったに違いありません。
SEC側から新しいコミュニティに近付こうとする姿勢に、私はアメリカの資本市場
コミュニティの強さを感じました。そして仮想通貨は、そのくらい伝統的な資本市場
コミュニティの人たちにとっても、重要なものになってきているのでしょう。

--------------------------------

松本大とここだけトーク

マネックス証券株式会社代表取締役社長 松本大が、オンラインセミナーの
講師としてお客様の様々なご質問に回答いたします。

11月12日(月) 17:30開場 18:00開始 19:00終了
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仮想通貨やブロックチェーンに関する最新情報、大槻所長のレポートは
「マネックス仮想通貨研究所」をご覧ください!

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(運営:マネックスクリプトバンク株式会社)

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松本大のつぶやき
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 8 今後の勉強会・セミナー情報
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■オンラインセミナー

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◎松本大とここだけトーク

マネックス証券株式会社代表取締役社長 松本大が、オンラインセミナーの
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・・・重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※本案内に記載のセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行う
ことがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料
等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等によ
る損失を生じるおそれがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なり
ますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資
料をよくお読みください。
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 9 リスクおよび手数料等の説明
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各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により
異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけな
い商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳
しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、
「目論見書」等を十分にお読みください。

・・・マネックス証券でのお取引に関する重要事項(手数料等税抜)・・・・

○リスク・手数料その他費用等について

・当社の口座開設・維持費は無料です。

・国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等
(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状
況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買で
は、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不
動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本
損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額
が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または
発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるこ
とがあります。信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が
必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場
合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、
約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の最大0.1%、指値で約定金額の
最大0.15%を乗じた額がかかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」
の場合、約定金額が200万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大800円が、
約定金額200万円超のときは、成行・指値の区分なく最大1,000円がかかります。
また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円か
かります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取
引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネ
ット売買手数料は、約定金額に対し0.5%(最低手数料48円)を乗じた額がかか
ります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかか
ることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、
購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。

・国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等
(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変
動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあ
ります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、
金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評
価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、
その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるこ
とがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場
合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内
容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意
ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下
がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、
約定金額に対し0.25%(最低手数料45香港ドル、上限手数料450香港ドル)の売
買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報
酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定代金に
対し0.45%(ただし最低手数料5米ドル、手数料上限20米ドル)の国内取引手数
料がかかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかか
ります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、
その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。
また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかる
ことがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替
手数料がかかります。

・債券の価格は、金利水準の変動により上下するため、償還前に売却する場合
には、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変
化およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがあ
ります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることが
あります。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手
数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日
本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為替レートは
実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ペ
ージの「為替手数料一覧」をご覧ください。)。なお、当社では、米国籍、米
国の外国人永住権を保有されているお客様は、債券をご購入いただけません。
また、債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引
法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。

・投資信託は、値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。
投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動きや為替
相場の変動等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることが
あります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありませ
ん。投資信託ご購入の際には、申込金額に対して最大3.5%(税込3.78%)を
乗じた額の申込手数料がかかります。また、購入時または換金時に直接ご負担
いただく費用として、申込受付日またはその翌営業日の基準価額に最大1.2%を
乗じた額の信託財産留保額がかかります。さらに、投資信託の保有期間中に間
接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.60%(税込
2.6824%)(概算)を乗じた額の信託報酬のほか、運用成績に応じた成功報酬
その他の費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動す
るものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)
の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、
事前に料率、上限額等を表示することができません。

・株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価
指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じることがありま
す。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行
うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証
拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。株価指数オプ
ション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利
は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、
売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反
対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあり
ます。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。
日経225先物取引では1枚あたり330円、日経225ミニは1枚あたり50円、JPX日経
400先物は1枚あたり50円の取引手数料がかかります。日経225オプション取引
では、売買代金の0.18%(ただし最低手数料180円)の取引手数料がかかります。
なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかか
ります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、
「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目(※)-ネ
ットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していた
だきます(※ 当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛
け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金
に対する比率は、証拠金の額がSPAN(R)により、先物取引全体の建玉から生
じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。

・FX PLUSおよびマネックスFXでは、取引対象である通貨の価格の変動により
元本損失が生じることがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に
比して大きいため(具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認ください)、
取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る
(元本超過損)ことがあります。さらに取引対象である通貨の金利の変動によ
り、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。FX PLUS
およびマネックスFX(店頭取引)では、当社・カバー先の信用状況の悪化等に
より元本損失が生じることがあります。FX PLUSおよびマネックスFXでは、損
失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカッ
トルールが設けられていますが、相場の急激な変動により元本超過損が生じる
ことがあります。加えて、FX PLUSおよびマネックスFXでは、相場の急激な変
動により、意図した取引ができない可能性があります。FX PLUSでは、10,000
通貨以上の取引では取引手数料はかかりません。10,000通貨未満の取引では
1,000通貨あたり30円の取引手数料がかかります。マネックスFXでは、取引手
数料はかかりません。FX PLUSおよびマネックスFXでは、通貨ペアごとにオフ
ァー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビ
ッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高
くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は
拡大することがあります。FX PLUSおよびマネックスFXでは取引通貨の為替レー
トに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める金額の証拠金
(必要証拠金)が必要となります。一定の証拠金率とは後記のとおりです。
ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更
ることがあります。【個人口座】FX PLUSでは、原則4%(一部の通貨ペアでは8%)
とします。マネックスFXでは、レバレッジコースに応じ、4%(一部の通貨ペアで
は8%)~100%の間で証拠金率を定めます。【法人口座】金融商品取引業等に関
する内閣府令第117条第27項第1号の定める定量的計算モデルにより金融先物取引
業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率です。ただし、金融先物取
引業協会の算出した為替リスク想定比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証
拠金率(原則1%、一部の通貨ペアでは8%)を下回る場合には、当社が通貨ペアご
とに定める最低証拠金率を優先させることとします。

・くりっく株365の取引対象である株価指数は、需給関係、対象株式の相場、配当
予想額、為替相場、金利相場の変動等に伴って変動するため、これにより元本損
失が生じることがあります。くりっく株365では、取引金額が証拠金の額に比して
大きいため、取引対象である株価指数の変動により、差し入れた証拠金の額を上回
る損失(元本超過損)が発生することがあります。くりっく株365では、損失が一
定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが
設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じることがありま
す。くりっく株365では、片道1枚あたり141円の取引手数料がかかります。くりっく
株365では、証拠金の額は、東京金融取引所が定める1枚あたりの証拠金基準額に、
当社が定める金額(東京金融取引所が定める1枚あたりの証拠金基準額の2倍を上限
額とします。)を加算した額に建玉数量を乗じて算出します。証拠金の額は、東京
金融取引所がリスクに応じて算定する証拠金基準額および取引対象である株価指数
の価格に応じて変動するため、取引金額の証拠金に対する比率は、常に一定ではあ
りません。詳細はくりっく株365のウェブサイトでご確認ください。

・マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動により元
本損失が生じることがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、マネック
ス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量はそれぞれ99億
9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、積立取引は当月分の
買付について前月25日(休業日の場合は前営業日)15:30まで、変更・取消しが可
能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入された金地金等について、返
品・交換はお受けできません。販売価格、代金の支払い時期・方法、受渡時期等、
特定商取引法に基づき省略されている事項について、マネックス・ゴールド口座を
お持ちの方にはログイン後のウェブサイトにて通知いたします。当該口座をお持ち
でない方には、請求のあった場合、書面にて遅滞なく通知いたします。(販売価格
は、当社が請求を受けた日の9:30時点の価格を通知いたします。)

・お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価
証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料などの重要事項」
等を必ずお読みください。

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みを目的としており、有価証券の売買、デリバティブ取引、為替取引の勧誘を
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 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会
      一般社団法人 日本投資顧問業協会

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商品ごとに手数料等及びリスクは異なりますので、詳しくは「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」、「目論見書補完書面」又は当社ウェブサイトの「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」をよくお読みください。

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