マネックスメール<第4753号 2018年12月14日(金)夕方発行>

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マネックスメール<第4753号 2018年12月14日(金)夕方発行>

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 マネックスメール<第4753号 2018年12月14日(金)夕方発行>

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※本コンテンツは情報提供が目的であり、投資その他の行動を勧誘する、あるいは、
コンテンツ中の個別銘柄を勧誘、推奨するものではございません。また、過去の実績
は将来の投資成果を保証するものではありません。銘柄の選択などの投資にかかる
最終決定は、お客様ご自身の判断にてお願いいたします。

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  目次
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 1 相場概況
 2 米国相場概況
 3 マネックスオリジナルレポート(広木隆・大槻奈那・金山敏之)
 4 新規公開株(IPO)/公募・売出(PO)/立会外分売のお知らせ
 5 投資運用苦楽
 6 マネックス 松本大のつぶやき
 7 今後の勉強会・セミナー情報
 8 リスクおよび手数料等の説明
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 1 相場概況
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日本市場は利益確定の売りが出やすいなかで中国の景気減速懸念も意識され大幅反落

日経平均            21,374.83(▼441.36)
日経225先物            21,300(▼480 )
TOPIX            1,592.16(▼ 24.49)
JPX日経400         14,102.17(▼220.25)
単純平均            2,242.45(▼ 39.43)
東証二部指数          6,784.87(▼ 99.78)
日経ジャスダック平均      3,472.27(▼ 26.71)
東証マザーズ指数        942.01(▼ 18.65)
東証一部
値上がり銘柄数          252銘柄
値下がり銘柄数         1,826銘柄
変わらず             50銘柄
比較できず            0銘柄
騰落レシオ           82.04%  ▼ 10.18%
売買高            18億7153万株(概算)
売買代金        3兆1637億7000万円(概算)
時価総額          592兆7491億円(概算)
為替(15時)          113.46-47円/米ドル
為替(15時)         128.89-93円/ユーロ

◆市況概況◆

【日本株式市場】
1.概況
本日の日本市場は3日ぶりに反落となりました。昨日までの2日間で670円近く
上げた後ということもあって利益確定の売りが出て177円安の21,638円で寄り
付いた日経平均は一旦64円安まで持ち直しましたが、9時半ごろから下げ幅を
広げると中国の経済指標が市場予想を下回ったことで中国の景気減速懸念も意
識され11時過ぎには462円安の21,353円まで売られました。その後日経平均は
後場に下げ幅を305円安まで縮め節目の21,500円を回復する場面もありました。
しかし、21,500円を小幅に上回ったところで上値を押さえられると再び下げ幅
を広げ結局441円安の21,374円と安値圏で取引を終えています。こうしたなか
新興市場も軟調で東証マザーズ指数と日経ジャスダック平均がともに3日ぶり
の反落となり、東証マザーズ指数は2%近い下落となりました。また、本日は3
カ月に一度のメジャーSQで東証1部の売買代金は3兆1637億円まで膨らんでいま
す。

2.個別銘柄等
1株を4株に分割すると発表したユニー・ファミリーマートホールディングス
(8028)が分割による資金流入期待と既存株主による売りへの警戒から売り買
い交錯となりました。昨日に4%高となっていたこともあって下げて始まりま
したが、まもなくしてプラスに転じると一時3%高近くまで買われました。し
かし、その後再びマイナスになると下げ幅を広げ4%以上下落する場面もみら
れました。結局0.7%安で取引を終えています。また、寄り付き前に発表となっ
た日銀短観で生産用機械のDIが悪化したことで半導体製造装置関連が売られま
した。東京エレクトロン(8035)が5.5%安となったほか、アドバンテスト
(6857)が2.7%安、SCREENホールディングス(7735)も4.9%安となり、東京
エレクトロンとSCREENホールディングスは年初来安値を付けました。生産用機
械のDI悪化を受けて安川電機(6506)やファナック(6954)も安く、安川電機
が4.2%安、ファナックが3.2%安となり、ファナックは年初来安値を更新して
います。かんぽ生命保険(7181)も4.1%安となりました。日本郵政(6178)
が米保険大手のアフラック・インコーポレーテッド(AFL)に約3000億円を出
資する方針を固めたと報じられるなか、かんぽ生命保険の保険販売に悪影響が
出るとの懸念が出て売られました。日本郵政も1.1%安と下げています。一方
で11月の東京都心5区のオフィス空室率が月次データが残る2002年1月以来で最
低となったことで三菱地所(8802)が1.5%高と堅調でした。経営再建中のジャ
パンディスプレイ(6740)も中国のファンドや企業から支援を受ける方向で交
渉していると伝わったことで18円高の70円となっています。

【VIEW POINT: 明日への視点】
2018年の取引も2週間を残すのみとなりました。こうしたなかで来週は18日-19
日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)にマーケットの関心が集まりそ
うです。早期の利上げ打ち止め観測も出るなかFOMCがその期待を一段と後押し
することになるのか、それとも期待を後退させることになるかが年末の相場を
左右しそうです。

マネックス証券 シニア・マーケット・アナリスト 金山 敏之

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【経済指標の動向は逃さずチェックしよう】

◆【無料】経済指標アラートメール◆
気になる指標の結果はもちろん、「まもなく発表」の直前通知で取引タイミング
を逃しません!
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◆世界の主要経済指標発表スケジュール◆
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◆個別銘柄◆ 提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ

6740 JDI 70.0 +18.0
大幅高 中国企業と総額500億円規模の出資受け入れで交渉と報道。

6184 鎌倉新書 1,327.0 +160.0
大幅高 通期営業益を上方修正 お墓・葬祭・仏壇事業での成約数増加で。

6551 ツナグS 784.0 +100.0
大幅高 24.9期にEBITDA4倍に引き上げる計画と報道。

6037 ファーストロジ 832.0 +57.0
大幅高 1Q営業益3.0倍 「楽待」会員数の増加で。

5218 オハラ 1,810.0 -500.0
大幅安 今期営業益14%減見込む 市場コンセンサスも大きく下回る。

1766 東建コーポ 6,710.0 -760.0
大幅安 上期営業益5%減 建設資材価格の上昇で。

6465 ホシザキ 7,400.0 -1,500.0
大幅安 第3四半期報告書を期限までに提出できず 監理銘柄指定へ。

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 2 米国相場概況(12月13日米国東部標準日付)
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         (前日比)
ダウ30種平均 24,597.38 (+ 70.11 + 0.28%)
S&P500指数 2,650.54 (- 0.53 - 0.01%)
ナスダック総合 7,070.33 (- 27.98 - 0.39%)

◆NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄 (前日比)
PG(プロクター・アンド・ギャンブル) 96.49(+2.46 +2.62%)
MCD(マクドナルド) 186.43(+2.95 +1.61%)
MRK(メルク) 79.01(+1.00 +1.28%)
XOM(エクソン・モービル) 76.98(+0.96 +1.26%)
MMM(スリーエム) 202.13(+2.32 +1.16%)

◆NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄   (前日比)
NKE(ナイキ クラスB) 72.93(-1.39 -1.87%)
DWDP(ダウ・デュポン) 53.78(-0.57 -1.05%)
AXP(アメリカン・エキスプレス) 106.70(-0.78 -0.73%)
GS(ゴールドマン・サックス) 175.92(-0.78 -0.44%)
TRV(トラベラーズ・カンパニーズ) 121.50(-0.51 -0.42%)


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 3 マネックスオリジナルレポート(広木隆・大槻奈那・金山敏之)
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レポート、コラムについては、一部を除いて、ご意見の投稿ボタンを設置しています。

◆チーフ・ストラテジスト 広木隆
・ストラテジーレポート
12月14日 足下の景気回復に目を向けよう【NEW】 
https://media.monex.co.jp/category/strategy

・今週のマーケット展望
12月10日 米国株の割高感は薄らいでいる 日銀短観、中国指標などに注目
https://media.monex.co.jp/category/outlook

・DeepMacro FXストラテジー
12月12日 GRI(グローバル・リスク・インデックス)が再点灯 
リスク回避型のポートフォリオへ
https://media.monex.co.jp/category/deepmacro

・広木隆のMarket Talk
12月13日 来年の景気見通し
https://media.monex.co.jp/category/outlook-movie

◆チーフ・アナリスト 大槻奈那
・金融テーマ解説
12月14日 仮想通貨市場に復活はあるのか?【NEW】
https://media.monex.co.jp/category/financial-market

◆シニア・マーケット・アナリスト 金山敏之
・投資のヒント
12月14日 10%台の増益予想が上方修正でさらに大きくなった銘柄は【NEW】
https://media.monex.co.jp/category/hint

◇これらのレポートは、<マーケットメール夕刊><マーケットメール朝刊>
で、いち早くお届けしています。また<マーケットメール朝刊>では前日の
米国市場・為替市場や先物市場などの動きを解説しています。(登録無料)
登録はこちら↓
https://info.monex.co.jp/form/invest-mail/form.html

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 4 新規公開株(IPO)/公募・売出(PO)/立会外分売のお知らせ
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現在お申込み可能な新規公開株式(IPO)/公募・売出(PO)/立会外分売は
ございません。

新規公開株式(IPO)、公募・売出株式(PO)の銘柄一覧はこちら
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_168138_--_445850_--_23

立会外分売の取扱銘柄一覧および詳細はこちら
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_168138_--_445850_--_24

申込手順はこちら ※注文数量が多い場合は抽選となります。
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_168138_--_445850_--_25

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◎新規公開・公募株アラートメール
マネックスで取扱う新規公開/公募・売出銘柄の情報をメールでお知らせします。
取り扱い公表時に随時、配信されます。※会員限定で利用できます。
↓詳細はこちら↓
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_168138_--_445850_--_26

◎立会外分売アラートメール
マネックスで取扱う立会外分売の情報をメールでお知らせします。
取り扱い公表時に随時、配信されます。※会員限定で利用できます。
↓詳細はこちら↓
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_168138_--_445850_--_27

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 5 投資運用苦楽
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第311回 「年末の金融業界の話題に対する雑感」

年末を控えて、さまざまな金融機関やメディアが来年2019年の景気について
コメントするようになりました。この時期に来年を占うというのは年中行事
のようなものですが、2019年以降についての話題で頻出するのは・・・
https://www.akebono-am.com/blog/311

(※)続きはリンク先でお読みください。
(あけぼの投資顧問株式会社のウェブサイトに移動します)

コラム執筆:白木信一郎 
あけぼの投資顧問株式会社 代表取締役

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 6 マネックス 松本大のつぶやき
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12月14日     <つくし、再び>

当社には創業の頃から「つくし」と呼ばれる学生アルバイトがいるのですが、
昨晩は久し振りのつくし総会&忘年会がありました。創業はもう20年近く前の
ことなので、初代つくし達は当たり前ですが既に40代半ばで、多くのつくしに
子供がいます。現役のつくしの親の年令が、初期の頃のつくしの歳とほとんど
変わらない。光陰矢の如し。案外本当にビックリしました。

つくしコミュニティは、なんか親戚の集まりのような、えも云われぬ安心感が
あります。継続は力なり、とも云います。この可愛い仲間達を、これからも
大切にしていきたいと、深く思ったのでした。しかし、若い人と一緒だと飲み
過ぎてしまう。反省!

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本日のマーケットはどうだった?マネックス証券ウェブサイトへのログインはこちらから。
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_168318_--_4_--_33

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松本大のつぶやき
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_168318_--_4_--_34
(アメーバブログに移動します)

アメーバブログでは、みなさまが松本大にコメントをお送りいただくことも可能です。
※松本大がコメントをお返しする場合もございます。

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 7 今後の勉強会・セミナー情報
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■オンラインセミナー

(口座をお持ちの方限定)

◎米国株月次オンラインセミナー(12月)

※12月は最終月曜日が日本祝日のため、日程を前倒して開催いたします。

【米国から生中継】広瀬隆雄氏(コンテクスチュアル・インベストメンツ
マネージング・ディレクター)が、毎月最終月曜日に、米国から生中継で
米国株セミナーを開催いたします。米国全体のマーケット展望はもちろん、
なかなか聞けない、旬な米国株銘柄を紹介いたします。

12月21日(金) 20:00開場 20:30開始 22:00終了
https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/seminar/OnlineSeminarGST?sno=348

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(口座をお持ちでない方もご覧いただけます)

◎第227回 『広木隆のMarket Talk』

広木隆が今週のマーケットのトピックや相場観等を語ります。

12月20日(木) 11:15開場 11:45開始 12:15終了
https://seminar2.monex.co.jp/public/seminar/view/352

・・・重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※本案内に記載のセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行う
ことがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料
等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等によ
る損失を生じるおそれがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なり
ますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資
料をよくお読みください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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 8 リスクおよび手数料等の説明
━━━━━━━━━━━━━━━━━
各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により
異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけな
い商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳
しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、
「目論見書」等を十分にお読みください。

・・・マネックス証券でのお取引に関する重要事項(手数料等税抜)・・・・

○リスク・手数料その他費用等について

・当社の口座開設・維持費は無料です。

・国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等
(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状
況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買で
は、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不
動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本
損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額
が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または
発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるこ
とがあります。信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が
必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場
合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、
約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の最大0.1%、指値で約定金額の
最大0.15%を乗じた額がかかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」
の場合、約定金額が200万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大800円が、
約定金額200万円超のときは、成行・指値の区分なく最大1,000円がかかります。
また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円か
かります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取
引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネ
ット売買手数料は、約定金額に対し0.5%(最低手数料48円)を乗じた額がかか
ります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかか
ることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、
購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。

・国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等
(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変
動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあ
ります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、
金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評
価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、
その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるこ
とがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場
合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内
容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意
ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下
がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、
約定金額に対し0.25%(最低手数料45香港ドル、上限手数料450香港ドル)の売
買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報
酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定代金に
対し0.45%(ただし最低手数料5米ドル、手数料上限20米ドル)の国内取引手数
料がかかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかか
ります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、
その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。
また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかる
ことがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替
手数料がかかります。

・債券の価格は、金利水準の変動により上下するため、償還前に売却する場合
には、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変
化およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがあ
ります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることが
あります。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手
数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日
本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為替レートは
実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ペ
ージの「為替手数料一覧」をご覧ください。)。なお、当社では、米国籍、米
国の外国人永住権を保有されているお客様は、債券をご購入いただけません。
また、債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引
法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。

・投資信託は、値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。
投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動きや為替
相場の変動等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることが
あります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありませ
ん。投資信託ご購入の際には、申込金額に対して最大3.5%(税込3.78%)を
乗じた額の申込手数料がかかります。また、購入時または換金時に直接ご負担
いただく費用として、申込受付日またはその翌営業日の基準価額に最大1.2%を
乗じた額の信託財産留保額がかかります。さらに、投資信託の保有期間中に間
接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.60%(税込
2.6824%)(概算)を乗じた額の信託報酬のほか、運用成績に応じた成功報酬
その他の費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動す
るものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)
の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、
事前に料率、上限額等を表示することができません。

・株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価
指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じることがありま
す。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行
うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証
拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。株価指数オプ
ション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利
は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、
売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反
対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあり
ます。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。
日経225先物取引では1枚あたり330円、日経225ミニは1枚あたり50円、JPX日経
400先物は1枚あたり50円の取引手数料がかかります。日経225オプション取引
では、売買代金の0.18%(ただし最低手数料180円)の取引手数料がかかります。
なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかか
ります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、
「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目(※)-ネ
ットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していた
だきます(※ 当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛
け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金
に対する比率は、証拠金の額がSPAN(R)により、先物取引全体の建玉から生
じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。

・FX PLUSおよびマネックスFXでは、取引対象である通貨の価格の変動により
元本損失が生じることがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に
比して大きいため(具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認ください)、
取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る
(元本超過損)ことがあります。さらに取引対象である通貨の金利の変動によ
り、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。FX PLUS
およびマネックスFX(店頭取引)では、当社・カバー先の信用状況の悪化等に
より元本損失が生じることがあります。FX PLUSおよびマネックスFXでは、損
失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカッ
トルールが設けられていますが、相場の急激な変動により元本超過損が生じる
ことがあります。加えて、FX PLUSおよびマネックスFXでは、相場の急激な変
動により、意図した取引ができない可能性があります。FX PLUSでは、10,000
通貨以上の取引では取引手数料はかかりません。10,000通貨未満の取引では
1,000通貨あたり30円の取引手数料がかかります。マネックスFXでは、取引手
数料はかかりません。FX PLUSおよびマネックスFXでは、通貨ペアごとにオフ
ァー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビ
ッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高
くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は
拡大することがあります。FX PLUSおよびマネックスFXでは取引通貨の為替レー
トに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める金額の証拠金
(必要証拠金)が必要となります。一定の証拠金率とは後記のとおりです。
ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更す
ることがあります。【個人口座】FX PLUSでは、原則4%(一部の通貨ペアでは8%)
とします。マネックスFXでは、レバレッジコースに応じ、4%(一部の通貨ペアで
は8%)~100%の間で証拠金率を定めます。【法人口座】金融商品取引業等に関
する内閣府令第117条第27項第1号の定める定量的計算モデルにより金融先物取引
業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率です。ただし、金融先物取
引業協会の算出した為替リスク想定比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証
拠金率(原則1%、一部の通貨ペアでは8%)を下回る場合には、当社が通貨ペアご
とに定める最低証拠金率を優先させることとします。

・くりっく株365の取引対象である株価指数は、需給関係、対象株式の相場、配当
予想額、為替相場、金利相場の変動等に伴って変動するため、これにより元本損
失が生じることがあります。くりっく株365では、取引金額が証拠金の額に比して
大きいため、取引対象である株価指数の変動により、差し入れた証拠金の額を上回
る損失(元本超過損)が発生することがあります。くりっく株365では、損失が一
定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが
設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じることがありま
す。くりっく株365では、片道1枚あたり141円の取引手数料がかかります。くりっく
株365では、証拠金の額は、東京金融取引所が定める1枚あたりの証拠金基準額に、
当社が定める金額(東京金融取引所が定める1枚あたりの証拠金基準額の2倍を上限
額とします。)を加算した額に建玉数量を乗じて算出します。証拠金の額は、東京
金融取引所がリスクに応じて算定する証拠金基準額および取引対象である株価指数
の価格に応じて変動するため、取引金額の証拠金に対する比率は、常に一定ではあ
りません。詳細はくりっく株365のウェブサイトでご確認ください。

・マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動により元
本損失が生じることがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、マネック
ス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量はそれぞれ99億
9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、積立取引は当月分の
買付について前月25日(休業日の場合は前営業日)15:30まで、変更・取消しが可
能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入された金地金等について、返
品・交換はお受けできません。販売価格、代金の支払い時期・方法、受渡時期等、
特定商取引法に基づき省略されている事項について、マネックス・ゴールド口座を
お持ちの方にはログイン後のウェブサイトにて通知いたします。当該口座をお持ち
でない方には、請求のあった場合、書面にて遅滞なく通知いたします。(販売価格
は、当社が請求を受けた日の9:30時点の価格を通知いたします。)

・お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価
証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料などの重要事項」
等を必ずお読みください。

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