マネックスメール<第4894号 2019年7月22日(月)夕方発行>

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マネックスメール<第4894号 2019年7月22日(月)夕方発行>

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 マネックスメール<第4894号 2019年7月22日(月)夕方発行>

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  目次
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 1 相場概況
 2 米国相場概況
 3 マネックスオリジナルレポート(広木隆・大槻奈那・金山敏之)
 4 新規公開株(IPO)/公募・売出(PO)/立会外分売のお知ら
 5 アナリストが解説、会社四季報データ
 6 マネックス 松本大のつぶやき
 7 今後の勉強会・セミナー情報
 8 リスクおよび手数料等の説明
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出年金)に関する留意事項」「つみたてNISAの口座開設およびお取引に関するご留意
事項」「マネラップ(MSV LIFE)に関する重要事項」をご確認ください。

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 1 相場概況
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日経平均は米株安受け一時150円近く下げるも円安が支えとなり終値は50円安と
小幅反落にとどまる 来週のFOMCまで様子見地合い続くか

日経平均            21,416.79(▼50.2)
日経225先物            21,360(▼20 )
TOPIX            1,556.37(▼ 7.59)
JPX日経400         13,847.05(▼72.52)
単純平均            2,124.25(▼ 9.74)
東証二部指数          6,584.43(△35.12)
日経ジャスダック平均      3,449.82(▼ 3.89)
東証マザーズ指数        888.97(▼ 7.08)
東証一部
値上がり銘柄数          730銘柄
値下がり銘柄数         1,318銘柄
変わらず             102銘柄
比較できず            0銘柄
騰落レシオ           95.26%  ▼ 4.35%
売買高            9億0530万株(概算)
売買代金        1兆6323億7400万円(概算)
時価総額          587兆2989億円(概算)
為替(15時)          107.96-97円/米ドル
為替(15時)         121.12-16円/ユーロ

◆市況概況◆

【日本株式市場】
1.概況
本日の日経平均は、50円安の2万1416円と小幅に反落しました。TOPIXやJPX日
経400、マザーズ指数なども下落しましたが東証2部指数は小幅に続伸しました。
大幅な利下げ期待の後退により米国市場が反落したことを受けて、日経平均は
72円安の2万1394円で寄り付きました。寄り付き後に一時150円近く下げ幅を広
げた日経平均でしたが、ドル円がやや円安に振れたことを受けて持ち直し、59
円安の2万1407円で前場を終えました。日経平均は後場に入っても膠着状態が
続き、大きな値動きの出ないまま50円安の2万1416円で取引を終えました。東
証1部の売買代金は、1兆6323億円と節目の2兆円を大きく下回りました。東証
33業種はガラス土石製品や銀行業、金属製品などの8業種が上昇した一方で、
食料品や水産・農林業、その他製品などの25業種が下落しました

2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は、高安まちまちでした。売買代金トップのソフ
トバンクグループ(9984)が2.9%上昇したほか、ファーストリテイリング
(9983)、東京エレクトロン(8035)、村田製作所(6981)が上昇しました。
中でもソフトバンクグループは、傘下のスプリント(S)と米携帯通信大手Tモ
バイルUS(TMUS)との合併について、21日に米テレビ局が「規制当局の承認が
近い」と報じたことで、期待感から買われました。一方で、任天堂(7974)や
トヨタ自動車(7203)、アサヒグループホールディングス(2502)、ソニー
(6758)、資生堂(4911)、キーエンス(6861)が下落しました。中でもアサ
ヒグループホールディングスは、ビール世界最大手のアンハイザー・ブッシュ
・インベブからオーストラリア事業を1兆円超の高額で買収すること、また増
資することを発表し株式の希薄化や財務悪化懸念から8.8%下落しました。そ
のほか、参院選の結果を受けて10月に予定されている消費増税による小売業の
業績悪化懸念が改めて意識され、直近で高値をつけていたウエルシアホールディ
ングス(3141)など小売株の一角が下落しました。

【VIEW POINT: 明日への視点】
参院選が終了しましたが、概ね事前に予想された結果となりました。今後の重
要なイベントとしては、25日の欧州中央銀行(ECB)理事会や来週に控えた連
邦公開市場委員会(FOMC)が挙げられます。中でもFOMCは利下げに踏み切るの
か、また利下げ幅はどの程度になるのかなど市場からの注目が非常に高く、
FOMCの結果が判明するまでの間は様子見姿勢が続く可能性がありそうです。

マネックス証券 プロダクト部

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6961 エンプラス 3,505 +370
大幅高 1Q営業益20%増 半導体機器事業やオプト事業が好調。

3815 メディア工房 439 +80
大幅高 中国人向け医療インバウンドと越境ECを提供。

6552 GameWith 632 +56
大幅高 岩井コスモが新規「A」 今後はゲームレビューや動画配信も注力。

4777 ガーラ 306 +11
大幅高 アエリアとVR事業で業務提携。

3271 グロバル社 468 -53
大幅安 前期営業益を下方修正 戸建事業やホテル事業が当初予算下回る。

4398 BBSec 1,836 -88
大幅安 前期経常益を下方修正 支払手数料の増加響く。

2502 アサヒ 4,591 -447
大幅安 AB InBevの豪州事業を1.2兆円で買収。

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 2 米国相場概況(7月19日米国東部標準日付)
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         (前日比)
ダウ30種平均 27,154.20 (- 68.77 - 0.25%)
S&P500指数 2,976.61 (- 18.50 - 0.61%)
ナスダック総合 8,146.49 (- 60.75 - 0.74%)

◆NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄 (前日比)
BA(ボーイング) 377.36(+16.25 +4.50%)
CAT(キャタピラー) 136.23(+1.34 +0.99%)
UTX(ユナイテッド・テクノロジーズ) 132.39(+1.09 +0.83%)
INTC(インテル) 50.27(+0.33 +0.66%)
CVX(シェブロン) 125.04(+0.36 +0.29%)

◆NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄  (前日比)
AXP(アメリカン・エキスプレス) 124.82(-3.58 -2.79%)
TRV(トラベラーズ・カンパニーズ) 150.23(-2.48 -1.62%)
MRK(メルク) 81.39(-1.30 -1.57%)
UNH(ユナイテッドヘルス・グループ) 256.65(-3.95 -1.52%)
AAPL(アップル) 202.59(-3.07 -1.49%)


■【今週の米国株決算発表予定】フェイスブック、アルファベット、アマゾン、
ツイッター、他
「広瀬隆雄のやっぱり米国株」
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■本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名     決算種別
ワールプール(WHR)   2Q
ハリバートン(HAL)   2Q
ザイオンズ・バンコープ(ZION)   2Q

<米国株式決算カレンダー>
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_202290_--_4_--_15

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 3 マネックスオリジナルレポート(広木隆・大槻奈那・金山敏之)
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レポート、コラムについては、一部を除いて、ご意見の投稿ボタンを設置しています。

◆チーフ・ストラテジスト 広木隆
・ストラテジーレポート
7月19日 業績のボトムと確信できるか
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_202290_--_4_--_16

・今週のマーケット展望
7月22日 決算発表本格化 4-6月期の数字が悪くても先行き改善期待が台頭するか【NEW
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_202290_--_4_--_17

・DeepMacro FXストラテジー
7月17日 ポジションほぼ変わらず 円のショート・ポジション拡大
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_202290_--_4_--_18

・広木隆のMarket Talk
7月18日 年後半の相場展望
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_202290_--_4_--_19

◆チーフ・アナリスト 大槻奈那
・金融テーマ解説
7月19日 米銀大手行の4-6月期決算:利下げでも、米銀は恐らく強い
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_202290_--_4_--_20

・グローバル・マクロ・ウォッチ
7月17日 FBのリブラ公聴会受け、ビットコイン1万ドル割れ:巻き返しはあるか?
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_202290_--_4_--_21

◆シニア・マーケット・アナリスト 金山敏之
・投資のヒント
7月22日 目標株価の引き上げがみられる5月と8月決算銘柄は【NEW】
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_202290_--_4_--_22

◇これらのレポートは、<マーケットメール夕刊><マーケットメール朝刊>
で、いち早くお届けしています。また<マーケットメール朝刊>では前日の
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 4 新規公開株(IPO)/公募・売出(PO)/立会外分売のお知ら
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現在お申込み可能な新規公開株(IPO)/公募・売出(PO)/立会外分売は
ございません。

新規公開株式(IPO)、公募・売出株式(PO)の銘柄一覧はこちら
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_202290_--_4_--_24

立会外分売の取扱銘柄一覧および詳細はこちら
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_202290_--_4_--_25

申込手順はこちら ※注文数量が多い場合は抽選となります。
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_202290_--_4_--_26

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◎新規公開・公募株アラートメール
マネックスで取扱う新規公開/公募・売出銘柄の情報をメールでお知らせします。
取り扱い公表時に随時、配信されます。※会員限定で利用できます
↓詳細はこちら↓
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◎立会外分売アラートメール
マネックスで取扱う立会外分売の情報をメールでお知らせします。
取り扱い公表時に随時、配信されます。※会員限定で利用できます
↓詳細はこちら↓
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_202290_--_4_--_28

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 5 アナリストが解説、会社四季報データ
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「会社四季報「会社動向」欄で企業の今と直近を端的に知る」

みなさん、こんにちは。『今どき、株で儲けるヤツは、「業種別投資法」を使っている』
著者の長谷部翔太郎です。ビッグイベントであった参議院選挙は与党の勝利で終わりまし
た・・・・
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_202290_--_4_--_29

(※)続きはリンク先でお読みください。

コラム執筆:長谷部 翔太郎(証券アナリスト)

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 6 マネックス 松本大のつぶやき
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7月22日   <参院選に思う>

参議院議員選挙が終わりました。投票率は50%を切り、それもあってか思い掛け
ないことも起き、N国党は国会議員一人を産み、更に政党要件も満たしました。
昔から「資本主義党」を作ってマーケットの活性化に繋がる提案を自由に堂々と
政見放送としてタダで全国に放送し、かつ助成金をもらうべきだ、なんて冗談半
分で云っておりましたが、珍しさもなくなりました。今回は複数の知り合いが、
本当に僅差で敗れ、もっとちゃんと応援をしていたら結果が変わっていたかも知
れない、との実感を初めて得て、後悔先に立たずを久し振りに再認識しました。

それにしてもこの投票率。問題ですね。

今回の選挙は公示日が7月4日、投票日が7月21日、期日前投票は7月5日から7月20日
迄で実に1700万人を超え、有権者に占める期日前投票割合は約16%、最終的な投票
数の約3分の1はこの期日前投票から来てることになります。もはや「期日前」とい
う特殊な投票のレベルではないですね。投票期間は7月5日から7月21日まで、7月21
日が最終投票日。とした方が、もっと投票も増えると思うのですが、どうなんでし
ょう?

今回は投票整理券が見当たらず(紛失、誤配、破棄など、様々な原因が考えられま
す)、予め選挙管理委員会に電話して聞いたところ、投票所に行けば投票できると
云うことで、免許証も要らず、名前と住所を伝えるだけで投票できました。投票す
る権利を守ってくれてありがたいのですが、そんな対応が出来るくらいなら、イン
ターネット投票だっていいじゃないか!と強く思います。そうしたら投票率も上が
るでしょう。

昨晩は投票締め切りの午後8時から多くの選挙特番が放映され、それはライブでの
中継の他に、しっかりと作り込まれた説明や取材もあって、中々見応えのあるもの
ですが、なんで投票が全て終わってからでないといけないのか、これは公職選挙法
の要請なのでしょうが、あまり腑に落ちません。公平な報道の担保のためなのでし
ょうが、何が公平な報道かってそんなにクリアな問題ではなく、主観がそれなりに
入っていることは、視聴者も有権者も理解していると思うので、様々な取材や論点
説明は、投票期間中にしてくれたら(出来るように公職選挙法を変えたら)いいの
に、と思います。そうすれば投票率は上がるでしょう。

彼の国アメリカでは、選挙に関しても、或いは普段からのニュースに関しても、専
門家が出演してコメントする時は、「共和党員です」とか「民主党を支持していま
す」とか「これこれの思想を持っています」とか、テレビの下の方に書いてあって、
その上で説明やコメントは、偏っている場合もありますが、明快に分かりやすくさ
れるものです。その方がいいなぁ。本当の民主主義とか、本来の意味でのリベラル
って、そう云う議論の仕方であり、その方が市民社会として成熟していると思うの
ですが、日本はまだまだなのかなぁ。

そんなことを、徒然に思う、選挙戦でありました。

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本日のマーケットはどうだった?マネックス証券ウェブサイトへのログインはこちらから。
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_202290_--_4_--_30

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松本大のつぶやき
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_202290_--_4_--_31
(アメーバブログに移動します)

アメーバブログでは、みなさまが松本大にコメントをお送りいただくことも可能です。
※松本大がコメントをお返しする場合もございます。

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 7 今後の勉強会・セミナー情報
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■オンラインセミナー

(口座をお持ちでない方もご覧いただけます)

◎【臨時開催】広木隆の2019年後半の日米相場展望

マネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆が参議院選後から2019年末までの
日本株マーケットと、利下げが見込まれる7月の米FOMCを前にした米国株マーケットの
相場展望を語ります。

7月23日(火) 20:00開始 21:00終了
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_202290_--_4_--_32

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◎第252回 『広木隆のMarket Talk』

広木隆が今週のマーケットのトピックや相場観等を語ります。

7月25日(木)11:45開始  12:15終了 
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_202290_--_4_--_33

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■会場セミナー

(口座をお持ちでない方もご参加いただけます)

◎老後資金2000万円を考える緊急セミナー
 ~みんなの疑問を解消!今からできる資産形成術~

ファイナンシャル・プランナーの高山一恵氏が今注目の「老後資金2000万円」について
徹底解説し、今からはじめられる効果的な「お金の育て方」を初心者にもわかりやすく
解説します。

7月29日(月)18:30開始  20:10終了 (18:00受付開始)
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_202290_--_4_--_34

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(口座をお持ちの方限定)

◎【厳選ファンド紹介セミナー】~今後の投資環境と運用戦略を考える~

今後の投資環境を踏まえ、「日本株の見通し」を皮切りに、いま注目を集める
「5G(第5世代移動通信システム)」、「サイバーセキュリティ」、「インパク
ト投資」をテーマとするファンドの魅力と運用戦略について徹底解説します。

7月29日(月)13:00開始  15:30終了 (12:30受付開始)
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_202290_--_4_--_35

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◎全国投資セミナー in 仙台

マネックスメンバーが全国各地を巡る「マネックス全国投資セミナー」
2019年度の第2回は宮城県仙台市での開催となります。

8月10日(土)【午前の部】10:30~12:00 【午後の部】13:00~16:00
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_202290_--_4_--_36

・・・重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※本案内に記載のセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行う
ことがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料
等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等によ
る損失を生じるおそれがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なり
ますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資
料をよくお読みください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

■個人投資家向け会社説明会

(どなたでもご参加いただけます)

●マネックスグループ株式会社 個人投資家向けオンライン決算説明会

マネックスグループ株式会社は2020年3月期第1四半期の業績に関する個人投資家
向けオンライン決算説明会を開催いたします。説明会では代表執行役社長CEO
松本大が、決算内容についてのプレゼンテーションを行います。また、参加者の
皆さまからの質問にもお答えする予定です。
平日のお忙しい時間帯とは存じますが、ぜひ、ご参加くださいますようお願い
いたします。
なお、本説明会は、後日オンデマンド動画でも配信予定です。

7月26日(金) 19:30開場 20:00開始 21:30終了
http://mail01.monex.co.jp/?4_--_202290_--_4_--_37

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・上記説明会は、当該IR実施会社が主催するものであり、マネックス証券
(以下「当社」といいます。)が有価証券の売買等取引を推奨、勧誘する
ことを目的として提供しているものではありません。
・本説明会及び関連資料等で提供された情報に依拠してお客様が取った行
動の結果に対し、当社は責任を負うものではありません。投資判断の最終
決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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 8 リスクおよび手数料等の説明
━━━━━━━━━━━━━━━━━

各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により
異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけな
い商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳
しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、
「目論見書」等を十分にお読みください。

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   iDeCo(個人型確定拠出年金)に関する留意事項

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マネックス証券のiDeCoは、証券総合取引口座の開設がなくても申込みできますが、
加入者資格条件を満たしている必要があります。
確定拠出年金は加入者が自己責任で運用する年金制度です。運用成績によって、年
金資産額が掛金や移換金の総額を下回る場合があります。
運用の実績が将来の年金額に反映されます。将来の年金受給額は定まっていません。
掛金は60歳まで原則引き出すことができません。
国民年金基金連合会、信託銀行に対する一定の手数料がかかります。マネックス証
券に対する運営管理手数料は無料です。
運用商品についての詳細は個別の「商品説明資料」をよくお読みください。
確定拠出年金運営管理機関 登録番号784

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   つみたてNISAの口座開設およびお取引に関するご留意事項

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■口座開設および金融機関変更に関して
・NISA口座は、同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの
開設となります。金融機関変更が可能ですがその年の買付けが既に行われている
場合はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできま
せん。・NISA、つみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用を受けることは
できません。

■お取引に関して
・投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。・投資信託
の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過している場合は分配金受
取となります。・年間の非課税投資枠は40万円です。売却しても非課税投資枠は再
利用できません。また、非課税投資枠の残額(未使用分)は翌年以降に繰り越せま
せん。・NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益
や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。・NISA口座に関する取
引報告書や取引残高報告書等の書面は、すべて電子交付サービスでのご提供となり
ます。

■その他
マネックス証券におけるつみたてNISA取扱商品や、その他の口座開設およびお取引
に関するご留意事項につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
その他のご留意事項
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   マネラップ(MSV LIFE)に関する重要事項

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<リスク>
投資一任契約に基づき買付対象となる投資信託は、主に値動きのある有価証券等
を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券等の値動
き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により
上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資
元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>
投資一任契約に基づき買付けされた投資信託については、申込手数料、解約手数
料、信託財産留保額はかかりません。
当該投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対
して年率0.825%(税込0.891%)を乗じた額の信託報酬(運用資産の純資産総額に
対し年率0.60%(税込0.648%)の調整後投資一任報酬を含みます。)がかかります。
加えて、当該投資信託が投資対象とする投資信託証券の純資産総額に対して年率0.1%
(概算)程度を乗じた額の運用管理費用およびその他費用がかかります。
その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限
額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保
有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することが
できません。
投資一任契約におけるお客様の実質的なご負担は、以上の投資信託に係る間接的に
ご負担いただく手数料・費用等のみとなります。
投資一任口座の口座開設・維持費は無料です。

<その他>
マネックス証券は、投資一任契約締結の媒介業務をマネックス・セゾン・バンガー
ド投資顧問から委託され、投資一任契約締結に係る勧誘や内容説明等を行います。
マネックス証券は、媒介業務に係る報酬をマネックス・セゾン・バンガード投資顧
問から受け取りますが、お客様から直接報酬を頂くことはありません。
マネックス証券およびマネックス・セゾン・バンガード投資顧問は、マネックスグ
ループの子会社となります。
お取引の際は、契約締結前交付書面や交付目論見書等を必ずご確認ください。

(会社の概要)
商号等 マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日
本投資顧問業協会

商号等 マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2882号
加入協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 投資信託協会

・・・マネックス証券でのお取引に関する重要事項(手数料等税抜)・・・・

○リスク・手数料その他費用等について

・当社の口座開設・維持費は無料です。

・国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等
(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状
況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買で
は、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不
動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本
損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額
が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または
発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるこ
とがあります。信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が
必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場
合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、
約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の最大0.1%、指値で約定金額の
最大0.15%を乗じた額がかかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」
の場合、約定金額が200万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大800円が、
約定金額200万円超のときは、成行・指値の区分なく最大1,000円がかかります。
また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円か
かります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取
引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネ
ット売買手数料は、約定金額に対し0.5%(最低手数料48円)を乗じた額がかか
ります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかか
ることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、
購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。

・国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等
(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動
等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがありま
す。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利
水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の
変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国
の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあり
ます。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で
公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が
行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、
外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの
元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25
%(最低手数料45香港ドル、上限手数料450香港ドル)の売買手数料がかかります。
また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかるこ
とがあります。米国株式等の売買では、約定代金に対し0.45%(ただし、手数料
上限20米ドル)の国内取引手数料がかかります。また、上記取引手数料のほか売
却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に
応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表
示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託
報酬その他手数料がかかることがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り
金の交換時に所定の為替手数料がかかります。

・債券の価格は、金利水準の変動により上下しますので、償還前に売却する場
合には、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の
変化およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることが
あります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じること
があります。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引
手数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を
日本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為替レート
は実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」
ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。)。当社では、米国籍、米国の
外国人永住権を保有されているお客様は、債券をご購入いただけません。債券
が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく
企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。

・投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としてい
ます。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等
(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下
するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本
および分配金の保証された商品ではありません。投資信託ご購入の際には、申込
金額に対して最大3.5%(税込3.78%)を乗じた額の申込手数料がかかります。
また、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、申込受付日または
その翌営業日の基準価額に最大1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。
さらに、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総
額に対して最大年率2.38%(税込2.5704%)を乗じた額の信託報酬のほか、その
他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があり
ます。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料
率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申
込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表
示することができません。

・株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価
指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じることがありま
す。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行
うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証
拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。株価指数オプ
ション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利
は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、
売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反
対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあり
ます。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。
日経225先物取引では1枚あたり330円、日経225ミニは1枚あたり50円、JPX日経
400先物は1枚あたり50円の取引手数料がかかります。日経225オプション取引
では、売買代金の0.18%(ただし最低手数料180円)の取引手数料がかかります。
なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかか
ります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、
「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目(※)-ネ
ットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していた
だきます(※ 当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛
け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金
に対する比率は、証拠金の額がSPAN(R)により、先物取引全体の建玉から生
じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません

・FX PLUSおよびマネックスFXでは、取引対象である通貨の価格の変動により元
本損失が生じることがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比し
て大きいため(最大25倍(具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認くださ
い))、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を
上回る(元本超過損)ことがあります。さらに取引対象である通貨の金利の変動
により、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。FX PLUS
およびマネックスFXでは、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買
により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動に
より元本超過損が生じることがあります。加えて、FX PLUSおよびマネックスFXで
は、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。FX
PLUSおよびマネックスFX(店頭取引)では、当社・カバー先の信用状況の悪化等
により元本損失が生じることがあります。FX PLUSおよびマネックスFXでは、取引
手数料はかかりません。FX PLUSおよびマネックスFXでは、通貨ペアごとにオファ
ー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド
価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっ
ています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大する
ことがあります。FX PLUSおよびマネックスFXでは取引通貨の為替レートに応じた
取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)
が必要となります。一定の証拠金率とは以下のとおりです。ただし、相場の急激
な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。
【個人口座】FX PLUSでは、原則4%(一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブ
サイトをご確認ください)とします。マネックスFXでは、レバレッジコースに応じ、
4%(一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)
~100%の間で証拠金率を定めます。【法人口座】金融商品取引業等に関する内閣
府令第117条第27項第1号の定める定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が
算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の
算出した為替リスク想定比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率(原則
1%、一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)を下回
る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率を優先させることとします。

・くりっく株365の取引対象である株価指数は、需給関係、対象株式の相場、配当
予想額、為替相場、金利相場の変動等に伴って変動するため、これにより元本損失
が生じることがあります。くりっく株365では、取引金額が証拠金の額に比して大
きいため、取引対象である株価指数の変動により、差し入れた証拠金の額を上回る
損失(元本超過損)が発生することがあります。くりっく株365では、損失が一定
比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設
けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じることがあります。
くりっく株365では、片道1枚あたり141円(税抜)の取引手数料がかかります。
くりっく株365では、証拠金の額は、東京金融取引所が定める1枚あたりの証拠金基
準額に、当社が定める金額(東京金融取引所が定める1枚あたりの証拠金基準額の2倍
を上限額とします。)を加算した額に建玉数量を乗じて算出します。証拠金の額は、
東京金融取引所でリスクに応じて算定する証拠金基準額および取引対象である株価
指数の価格に応じて変動するため、取引金額の証拠金に対する比率は、常に一定で
はありません。詳細はくりっく株365のウェブサイトでご確認ください。

・マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動により元本
損失が生じることがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、マネックス・
ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量はそれぞれ99億9,999万
9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、積立取引は当月分の買付につ
いて前月25日(休業日の場合は前営業日)15:30まで、変更・取消しが可能です。商
品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入された金地金等について、返品・交換は
お受けできません。販売価格、代金の支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引
法に基づき省略されている事項について、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方に
はログイン後のウェブサイトにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、
請求のあった場合、書面にて遅滞なく通知いたします。(販売価格は、当社が請求を
受けた日の9:30時点の価格を通知いたします。)

・お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価
証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料などの重要事項に
関する説明」等を必ずお読みください。

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 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会
      一般社団法人 日本投資顧問業協会

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商品ごとに手数料等及びリスクは異なりますので、詳しくは「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」、「目論見書補完書面」又は当社ウェブサイトの「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」をよくお読みください。

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